令和7年度田鶴浜浄化センター電気設備更新工事

令和7年度田鶴浜浄化センター電気設備更新工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１０月１５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項33令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 田鶴浜町 地内令和８年 ３月３１日 (繰越承認後、令和９年３月１８日まで工期延長予定)水処理設備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ(CC-1N) N=一式水処理設備補助継電器盤(RY-1N) N=一式No.1ｴｱﾚｰﾀVVVF盤(VF-1) N=一式No.2ｴｱﾚｰﾀVVVF盤(VF-2) N=一式1系ｴｱﾚｰﾀ現場操作盤(LBC-12A) N=一式水処理設備補助継電器盤(RY-1)/機能増設 N=一式既設撤去工事 N=一式(6)工事担当 上下水道課 松柳 浩紀(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 62,777,000 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払あり( 2回以内) (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 －(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が5000万円未満となった場合は「1回」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、電気工事の年間平均完成工事高が、６，２００万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」又は「市内Ⅱ」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、公共下水道又は流域下水道の下水処理場の水処理施設電気工事を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、電気工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格において、電気工事の資格を有すること。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和７年１０月２９日(水) 令和７年１０月１５日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和７年１０月２２日(水)令和７年１０月２７日(月)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和７年１０月２４日(金) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和７年１０月２８日(火)令和７年１０月２９日(水) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１０月３１日(金) １３時２５分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１１月４日(火) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、配置技術者等経歴証明書(市様式) を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事 位 置 図 審 査 設 計令和 7 年度工 事 実 施 設 計 書工 事 名 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事工 事 箇 所 石川県 七尾市 田鶴浜町 地内 水処理設備コントロ－ルセンタ(CC-1N) １ 式 水処理設備補助継電器盤(RY-1N) １ 式 NO.1エアレータVVVF盤(VF-1) １ 式 NO.2エアレータVVVF盤(VF-2) １ 式 1系エアレータ現場操作盤(LCB-12A) １ 式工 事 概 要 水処理設備補助継電器盤(RY-1)/機能増設 １ 式 既設撤去工事 １ 式工 事 日 数 日 完 成 期 限 令和 ８ 年 ３月 ３１日付 属 図 面 枚七 尾 市 工 事 仕 様工事は「石川県土木工事共通仕様書」、図面並びに設計内訳、下記の特別仕様により施工すること 特 別 仕 様本工事の特別仕様は特記仕様書によること。 課 長本 工 事 内 訳 表 (全 体)費 目 工 種 種 別 細 目 単 位 数 単 価 金 額 摘 要本工事費電気設備機器費機器費 式 1 第 1 号明細書機器費計直接工事費輸送費 式 1 第 2 号明細書小計 ［輸送費］直接材料費 式 1 第 3 号明細書補助材料費 式 1小計 ［材料費］一般労務費 式 1 第 4 号明細書技術労務費 式 1 第 5 号明細書小計 ［直接労務費］複合工費 式 1 第 6 号明細書小計 ［複合工費］七 尾 市機械経費 式 1小計 ［直接経費］仮設費 式 1小計 ［仮設費］計(直接工事費)電気設備間接工事費共通仮設費(率) 式 1準備費(積上) 式 1 第 7 号明細書小計 式 1 ［共通仮設費］現場管理費 式 1据付(機器)間接費 式 1据付(技術者)間接費 式 1計(間接工事費)計(電気設備据付工事原価)電気設備設計技術費設計技術費 式 1本 工 事 内 訳 表 (全 体)費 目 工 種 種 別 細 目 単 位 数 単 価 金 額 摘 要計(設計技術費)計(工事原価)一般管理費一般管理費 式 1スクラップ控除 式 1 第 8 号明細書計(一般管理費)計(工事価格)消費税相当額 式 1 10%本工事費計 式 1七 尾 市第1号 機器費 式第2号 輸送費 式第3号 直接材料費 式第4号 一般労務費 式第5号 技術労務費 式第6号 複合工費 式第7号 準備費(積上) 式第8号 スクラップ控除 式七 尾 市摘 要七 尾 市明 細 書 一 覧 表番 号 種 目 形 状 寸 法 単 位 金 額水処理設備コントロ－ルセンタ(CC-1N) 面 1.00水処理設備補助継電器盤(RY-1N) 面 1.00NO.1エアレータVVVF盤(VF-1) 面 1.00NO.2エアレータVVVF盤(VF-2) 面 1.001系エアレータ現場操作盤(LCB-12A) 面 1.00水処理設備補助継電器盤(RY-1)機能増設 式 1.00計 式 1.00輸送費 式 1.00計 式 1.001式当り 機器費種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価第 1 号明細書金 額 代価番号 摘 要七 尾 市第 2 号明細書 1式当り 輸送費種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要低圧ケーブル 式 1.00制御ケーブル 式 1.00その他電線 式 1.00電線管類 式 1.00接地装置 式 1.00計 式 1.00600V EM-CE-S 22sq-3c ｍ 99.8600V EM-CET 250sq ｍ 10.5600V EM-CET 150sq ｍ 2.31600V EM-CE 60sq-3c ｍ 6.16600V EM-CE 2sq-3c ｍ 99.8600V EM-CE 2sq-2c ｍ 45.4EM-EEF 1.6mm-3c ｍ 15.0小 計付属材料費 式 1.00小 計計 式 1.00第 3 号明細書 1式当り 直接材料費代価番号 摘 要 種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額代価番号 摘 要 種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額七 尾 市第 3-1 号明細書 1式当り 低圧ケーブルEM-CEE 2sq-2c ｍ 84.9EM-CEE 1.25sq-20c ｍ 90.9EM-CEE 1.25sq-15c ｍ 45.4EM-CEE 1.25sq-5c ｍ 20.2EM-CEE 1.25sq-4c ｍ 104EM-CEE 1.25sq-2c ｍ 84.9小 計付属材料費 式 1.00小 計計 式 1EM-IE 60sq ｍ 110EM-IE 22sq ｍ 0.88EM-IE 14sq ｍ 27.5EM-IE 8sq ｍ 50.6EM-IE 5.5sq ｍ 0.88EM-IE 3.5sq ｍ 18.8小 計付属材料費 式 1.00小 計計 式 1代価番号 摘 要 種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額第 3-2 号明細書 1式当り 制御ケーブル七 尾 市第 3-3 号明細書 1式当り その他電線種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要HIVE 82mm ｍ 2.42HIVE 70mm ｍ 5.72HIVE 42mm ｍ 10.1HIVE 36mm ｍ 6.49HIVE 22mm ｍ 19.5小 計付属材料費 式 1.00小 計VE 22mm ｍ 25.7ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(SUS-WP) 350*350*350 個 2.00ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(SUS-WP) 250*250*250 個 2.00ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(VE) 150*150*150 個 1.00小 計計 式 1ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ150mm2倍 ｍ 16.3接地端子箱(1P+補助2P) 面 1.00接地銅板900*900*1.5 枚 1.00接地棒φ14*1500 本 2.00接地棒ﾘｰﾄﾞ端子φ14用 本 2.00接地埋設標 140*90*1.5t 黄銅製 枚 3.00接地埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 個 3.00計 式 1第 3-4 号明細書 電線管類七 尾 市第 3-5 号明細書 1式当り 接地装置代価番号 摘 要 種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要電工(据付) 人計 式 1技術者(据付) 人技術者(組合試験) 人計 式 1第 4 号明細書 1式当り 一般労務費代価番号 摘 要七 尾 市第 5 号明細書 1式当り 技術労務費種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 18N/mm2 ｍ3 0.3型枠 ｍ2 4金ｺﾞﾃ仕上げ ｍ2 1ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 20mm ｍ2 8防塵塗装 ｍ2 13ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ ｍ 11ｺﾝｸﾘｰﾄはつり ｍ3 2.8掘削 ｍ3 11埋戻し ｍ3 11ｺｱ抜き 壁φ100 か所 2ｺｱ抜き 壁φ50 か所 1.00防火区画処理補修 壁1000*300 か所 1防火区画処理補修 壁300*300 か所 1鋼材加工取付 kg 510計 式 1ｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査 か所 3.00産業廃棄物(運搬、処分) ｺﾝｸﾘｰﾄ t 5.07産業廃棄物(運搬、処分) ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ t 0.0133計 式 1.00第 6 号明細書 1式当り 複合工費種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要代価番号 摘 要七 尾 市第 7 号明細書 1式当り 準備費(積上)種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額1号銅線 kg 194ﾅｹﾞｯﾄ処理 kg 284鉄(ﾍﾋﾞｰH2) t 0.18ｽﾃﾝﾚｽ kg 20.9計 式 1.00第 8 号明細書 1式当り スクラップ控除種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要七 尾 市代価番号 摘 要 種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 表紙内訳表明細書一覧明細書課 長,審 査,設 計,令和,7,年度,工 事 実 施 設 計 書,工 事 名,令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事,工 事 箇 所, 石川県 七尾市 田鶴浜町 地内, 水処理設備コントロ－ルセンタ(CC-1N),１ 式, 水処理設備補助継電器盤(RY-1N),１ 式, NO.1エアレータVVVF盤(VF-1),１ 式, NO.2エアレータVVVF盤(VF-2),１ 式, 1系エアレータ現場操作盤(LCB-12A),１ 式,工 事 概 要, 水処理設備補助継電器盤(RY-1)/機能増設,１ 式, 既設撤去工事,１ 式,工 事 日 数,日, 完 成 期 限,令和,８,年,３月,３１日,付 属 図 面,枚,七 尾 市, 工 事 仕 様,工事は「石川県土木工事共通仕様書」、図面並びに設計内訳、下記の特別仕様,により施工すること, 特 別 仕 様,本工事の特別仕様は特記仕様書によること。 ,本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,本工事費,電気設備,機器費,機器費,式,1,1,機器費,計,直接工事費,輸送費,式,1,2,小計,［輸送費］,直接材料費,式,1,3,補助材料費,式,1,小計,［材料費］,一般労務費,式,1,4,技術労務費,式,1,5,小計,［直接労務費］,複合工費,式,1,6,小計,［複合工費］,七 尾 市,機械経費,式,1,小計,［直接経費］,仮設費,式,1,小計,［仮設費］,計,(直接工事費),電気設備,間接工事費,共通仮設費(率),式,1,準備費(積上),式,1,7,小計,式,1,［共通仮設費］,現場管理費,式,1,据付(機器)間接費,式,1,据付(技術者)間接費,式,1,計,(間接工事費),計,(電気設備据付工事原価),電気設備,設計技術費,設計技術費,式,1,本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,計,(設計技術費),計,(工事原価),一般管理費,一般管理費,式,1,スクラップ控除,式,1,8,計,(一般管理費),計,(工事価格),消費税相当額,式,1, 10%,本工事費,計,式,1,七 尾 市,明 細 書 一 覧 表,番 号,種 目,形 状 寸 法,単 位,金 額,摘 要,0,1,機器費,式,0,2,輸送費,式,0,3,直接材料費,式,0,4,一般労務費,式,0,5,技術労務費,式,0,6,複合工費,式,0,7,準備費(積上),式,0,8,スクラップ控除,式,七 尾 市,七 尾 市,1, 1式当り,機器費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,水処理設備コントロ－ルセンタ(CC-1N),面,1.00,水処理設備補助継電器盤(RY-1N),面,1.00,NO.1エアレータVVVF盤(VF-1),面,1.00,NO.2エアレータVVVF盤(VF-2),面,1.00,1系エアレータ現場操作盤(LCB-12A),面,1.00,水処理設備補助継電器盤(RY-1)機能増設,式,1.00,計,式,1.00,七 尾 市,2, 1式当り,輸送費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,輸送費,式,1.00,計,式,1.00,3, 1式当り,直接材料費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,低圧ケーブル,式,1.00,制御ケーブル,式,1.00,その他電線,式,1.00,電線管類,式,1.00,接地装置,式,1.00,計,式,1.00,七 尾 市,第 3-1 号明細書, 1式当り,低圧ケーブル,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,600V EM-CE-S 22sq-3c,ｍ,99.8,600V EM-CET 250sq,ｍ,10.5,600V EM-CET 150sq,ｍ,2.31,600V EM-CE 60sq-3c,ｍ,6.16,600V EM-CE 2sq-3c,ｍ,99.8,600V EM-CE 2sq-2c,ｍ,45.4,EM-EEF 1.6mm-3c,ｍ,15.0,小 計,付属材料費,式,1.00,小 計,計,式,1.00,第 3-2 号明細書, 1式当り,制御ケーブル,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,EM-CEE 2sq-2c,ｍ,84.9,EM-CEE 1.25sq-20c,ｍ,90.9,EM-CEE 1.25sq-15c,ｍ,45.4,EM-CEE 1.25sq-5c,ｍ,20.2,EM-CEE 1.25sq-4c,ｍ,104,EM-CEE 1.25sq-2c,ｍ,84.9,小 計,付属材料費,式,1.00,小 計,計,式,1,七 尾 市,第 3-3 号明細書, 1式当り,その他電線,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,EM-IE 60sq,ｍ,110,EM-IE 22sq,ｍ,0.88,EM-IE 14sq,ｍ,27.5,EM-IE 8sq,ｍ,50.6,EM-IE 5.5sq,ｍ,0.88,EM-IE 3.5sq,ｍ,18.8,小 計,付属材料費,式,1.00,小 計,計,式,1,第 3-4 号明細書,電線管類,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,HIVE 82mm,ｍ,2.42,HIVE 70mm,ｍ,5.72,HIVE 42mm,ｍ,10.1,HIVE 36mm,ｍ,6.49,HIVE 22mm,ｍ,19.5,小 計,付属材料費,式,1.00,小 計,VE 22mm,ｍ,25.7,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(SUS-WP) 350*350*350,個,2.00,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(SUS-WP) 250*250*250,個,2.00,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(VE) 150*150*150,個,1.00,小 計,計,式,1,七 尾 市,第 3-5 号明細書, 1式当り,接地装置,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ150mm2倍,ｍ,16.3,接地端子箱(1P+補助2P),面,1.00,接地銅板900*900*1.5,枚,1.00,接地棒φ14*1500,本,2.00,接地棒ﾘｰﾄﾞ端子φ14用,本,2.00,接地埋設標 140*90*1.5t 黄銅製,枚,3.00,接地埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製,個,3.00,計,式,1,4, 1式当り,一般労務費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,電工(据付),人,計,式,1,七 尾 市,5, 1式当り,技術労務費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,技術者(据付),人,技術者(組合試験),人,計,式,1,6, 1式当り,複合工費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 18N/mm2,ｍ3,0.3,型枠,ｍ2,4,金ｺﾞﾃ仕上げ ,ｍ2,1,ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 20mm,ｍ2,8,防塵塗装 ,ｍ2,13,ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ ,ｍ,11,ｺﾝｸﾘｰﾄはつり ,ｍ3,2.8,掘削 ,ｍ3,11,埋戻し ,ｍ3,11,ｺｱ抜き 壁φ100,か所,2,ｺｱ抜き 壁φ50,か所,1.00,防火区画処理補修壁1000*300,か所,1,防火区画処理補修壁300*300,か所,1,鋼材加工取付,kg,510,計,式,1,七 尾 市,7, 1式当り,準備費(積上),種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,ｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査,か所,3.00,産業廃棄物(運搬、処分) ｺﾝｸﾘｰﾄ,t,5.07,産業廃棄物(運搬、処分) ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ,t,1.3300,計,式,1.00,8, 1式当り,スクラップ控除,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,1号銅線,kg,194,ﾅｹﾞｯﾄ処理,kg,284,鉄(ﾍﾋﾞｰH2),t,0.18,ｽﾃﾝﾚｽ,kg,20.9,計,式,1.00,七 尾 市,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要, 当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和7年5月1日適用対象 〇 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)〇 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)〇 6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)〇 7 安全管理 (共通仕様書1-1-1-28)〇 8〇 9〇 10 使用機械〇 11〇 12〇 13〇 14〇 15〇 16 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 17〇 18 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 電子納品・情報共有システムの対象七 尾 市 土 木 工 事 特 記 仕 様 書 〔 共 通 編 〕施工条件明示再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実績表(共通仕様書1-1-1-19)廃棄物処理及び清掃に関する法律による管理表(マニフェスト)制度(共通仕様書1-1-1-19第2項)コンクリート構造物の品質確保(共通仕様書1-1-1-32)「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」および、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」の対象工事 ※運用基準は市ＨＰを参照工事における創意工夫等の実施状況や総合評価方式における技術提案の履行状況建設リサイクル法の対象ウィークリースタンス等の推進【発注者指定型(現場閉所)】１ 検 査 指 定 材 料(約款第13条第2項)区 分 印１．不可視部分の (１)基 礎 工 (木杭､鋼杭､プレキャストコンクリート杭)材料(２)矢 板 類 (木矢板､鋼矢板､コンクリート矢板、PC矢板)(３)胴 木 類 (胴木、鉄筋コンクリート胴木)(４)管 類(鋼管､コルゲートパイプ､鉄筋コンクリート管､ 鋳鉄管、合成樹脂製管類、消雪パイプ)(５)暗 渠 類 (プレキャストボックス)(６)鉄 筋 類 (普通丸鋼､異形棒鋼)(７)目 地 類(止水板､目地板、タイバー、スリップバー、 チェアクロスバー)(８)形 鋼 類 (トンネルの支保工材、基礎杭の補強材)(９)網 類 (法面吹付等及び舗装用金網)(10)シート類 (河川海岸用の吸出し防止材、路盤紙)(11)アンカー類(アンカーボルト､ロックボルト､タイロッド、 アンカーケーブル、定着材料)(12)マンホール類 (人孔用斜壁及び直壁)(13)土壌改良材 (タンカル等の他肥料を含む)(14)地盤改良材 (セメント系等)(15)基盤材・種子類 (法面緑化)２．重要構造物の (１)橋 梁 類 (鋼橋及びＰＣ橋の材料)材料(２)落石及び 防雪柵類(落石防止柵、スノーシェッド、なだれ防止柵、 スノーシェルター)(３)水 門 類 (ゲートの材料)(４)ポンプ及び原動機類３．その他の材料 ○ 特に監督員が必要と認めるもの。 (施工計画書により協議すること)(注)指定材料は、○印とする。 材 料 検 査 の 対 象 と な る も の２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )○ (３)そ の 他 (電線等 )２．資 料 (１)コンクリート二次製品 ( )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )(５)そ の 他 ( )３．その他の材料 ○ (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)(２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)水道・下水道・その他編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要工事測量 位 置 設 定 時 仮Ｂ・Ｍ、中心線等、入孔芯等支障物件移設 〃 着手前、埋戻前 地下埋設物等ウエルポイント工 〃 設 置 前 布設位置、排水設備、観測井基礎杭、鋼矢板、土留 出 来 形 打止め完了時床 掘 〃 完 了 時 床堀底面高基 礎 工 〃 〃 基準高管渠築造工 〃 埋 戻 前 基準高、接合鉄 筋 〃 組立て完了時入孔築造工 〃 埋 戻 前薬液注入工 止水状況 完 了 時 止水効果推進掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等滑材裏込注入工 注 入 量 完 了 時 空袋検査シールド掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等シールド一時覆工 出 来 形 完 了 時 基準高、蛇行シールド二時覆工 〃 〃 基準高、覆工厚○ 電気設備 状況 撤去前・設置前 更新箇所○ その他 施工計画書により協議すること(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ６ 中 間 検 査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)印 対象工事 検 査 時 期 摘 要基礎工 完 了 後場所打ち杭工、既製杭工、深礎工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、鋼管井筒基礎工地盤改良工 〃バーチカルドレーン工、締め固め改良工、固結工、先行盛土(工事竣工時に確認できないもの)水門、樋門 埋 戻 前堰 排水機 工場製作完了時ケーソン工 型枠取外し後セルラー工 〃捨石工 完 了 後橋梁下部工 埋 戻 前橋台又は橋脚の高さが５ｍ以上、橋長15ｍ以上又は全幅10ｍ以上のいずれかに該当するもの橋梁上部工 仮組立て又は現場搬入時 〃橋梁修繕工 隠 蔽 前塗装、耐震補強、桁又は床版補修等で上記橋梁下部工の規模に該当するもの法面工植生工(植生基材吹付工)、法面吹付工、法枠工、アンカー工で概ね1,000㎡以上のものトンネル工(NATM) コンクリート打設前 支保工、覆工、インバート工シールド工 二次覆工完了後中大口径(800mm以上)推進工完 了 後長スパンボックスカルバート工埋 戻 前終末処理場及びポンプ場の土木施設型枠取外し後建築工種延床面積(改修工事共)が概ね1,000㎡以上の建物で右記の規模に該当するもの杭工事及び地中梁の配筋完了時、各階の配筋の建て方完了時、鉄骨工事の建て方完了時で検査員等の協議による鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、大スパン構造物、杭地業を有する工事、山留工事を含む工事、その他構造上等で重要な工事電気設備工種 建築工種に準ずる 検査員との協議による 地中埋設部及び各階の天井部隠蔽部の工事機械設備工種 建築工種に準ずる 〃地中埋設部及び各階の天井部隠蔽部の工事、床暖房配管等の工事共通 〃 足場撤去後、確認が困難となる工事○工場製作品で搬入前に性能・規模等の確認が必要で特に重要な二次製品が主たる工事 〃特殊工法、新技術、新材料を採用した工事 〃その他 〃 工事担当課長が必要と認めた工事(注) １．対象工種は､〇印とする。 ２．受注者は中間検査対象工種が完了した時又は完了予定日の前に､中間検査願を監督員に提出 しなければならない。 建築工事(改築工事を含む)全工事共通主要工種土木工事共通的工種河川工種港湾、海岸工種道路工種下水道工種７ 安 全 管 理(共通仕様書1-1-1-28)１ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月)ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)： ( )伐採予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 名、延べ 名そ の他工 作物立 木区間工 場学 校病 院協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)繰越承認後、令和９年３月１８日まで工期延長予定そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物明 示 事 項 制 約 条 件 等【仮】令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事【仮】令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事【仮】田鶴浜浄化センター災害復旧工事１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定 令和７年１０月頃制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策○ × × ×該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 県許可施設ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-34による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件( )( )１ 建設発生土２ 補足土３ 産業廃棄物県許可施設１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-28に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うことⅤ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等×該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ア 用水・電力等の供給設備 イ 緑化・花壇ウ ライトアップ施設 エ 見学路及び椅子の設置オ 昇降設備の充実 カ 環境負荷の低減１ 快適トイレを原則設置することイ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化４ 地域とのコミュニケーション ア 完成予想図 イ 工法説明図 ウ 工事工程表エ イメージアップ看板オ デザイン工事看板(各工事PR看板含む)カ 見学会等の開催(イベント等の実施含む)キ 見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営ク パンフレット・工法説明ビデオケ 地域対策費等(地域行事等の経費を含む)コ 社会貢献ウ デザインボックス(交通誘導警備員待機室)エ 現場休憩所の快適化オ 健康関連設備及び厚生施設の充実等１ 現場発生材あり２ 支給材あり６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし品名・納入場所品名・納入場所５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 ○Ⅸ現場環境改善(5内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 避暑(熱中症対策※)・防寒対策 × ※主に現場の施設や設備に対する熱中症対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等内容： 費用：１ 仮設備関係○ⅩⅡ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等) エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなどイ 労働者宿舎の快適化ⅩⅠ 遠隔臨場○９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-19) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械(共通仕様書1-1-1-32)１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-32第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 11 廃掃法による管理票(マニフェスト)制度●電子マニフェストを使用する場合●紙マニフェストを使用する場合１ 対象となる廃棄物(１) 燃え殻(２) 汚泥 ※(３) 廃油(４) 廃酸(５) 廃アルカリ(６) 廃プラスチック類(７) 紙くず(８) 木くず(９) 繊維くず(10) 動植物性残渣(11) ゴムくず(12) 金属くず(13) ガラス及び陶磁器くず(14) 鉱さい(15) がれき類(16) 動物のふん尿(17) 動物の死体(18) ばいじん(19)※ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を 有する切断機械等により回収し、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき 適正に処理すること。 なお、排水処理費及び運搬費については契約変更の対象と する。 産業廃棄物を処分するために処理したもので、(１)～(18)に該当しないもの (共通仕様書1-1-1-19第2項)建設副産物の適正処理を確認するため、紙マニフェストの処分終了票(Ｅ票)を完成検査時に提示するものとする。 この場合、受注者は紙マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ２票を提示しなければならない。 電子マニフェストにより報告した内容を確認出来る書類(受渡確認表など)を提示するものとする。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合は、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票を提示しなければならない。 12 コンクリート構造物の品質確保１．スペーサーについて２．コンクリートの打設計画について３．水セメント比の規定４．レディーミクストコンクリートの品質確認について1) 現場において、単位水量の確認を行うこと。 ・確認時点･･・頻 度･･・試験方法･･2) コンクリートの圧縮強度試験について・測定基準･･・立会い ･･５．土木コンクリート構造物の品質確認について1) テストハンマーによる強度試験を実施すること。 ・適用範囲･･・調査頻度･･・確認時点･･・試験方法･･2) 型枠及び支保工の取り外しは十分な強度を確保してからとする。 材齢28～91日間に反発度を測定し、強度を推定すること。 土木学会基準「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法」に基づき行い、強度への換算式は日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法(案)」を用いること。 また、テストハンマーによる強度推定調査の注意点については「テストハンマーによる強度推定調査の６つのポイント」(https://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/testhammer/testhammer.pdf )を参照すること。 試験結果は監督員に提出すること。 水セメント比の規定に伴い水和熱量抑制の観点から、高炉セメントＢ種を用いているが、短期強度の発現が遅いため、型枠等の取り外し時期については、コンクリート標準示方書施工編に記載されている型枠取り外しに必要な強度を確保した上で行うこと。 土木工事施工管理基準の規定による。 公的機関で試験を実施する場合に限り、試験結果の提出をもって足りることとし、監督員の試験時の立会いを要しないものとする。 (公的機関とは国公立学校試験室とするが、石川県生コンクリート工業組合県南・県北共同試験場については、公的機関と同等とみなすものとする。)やむを得ず公的機関以外(生コンクリート会社等)で試験を実施する場合は、監督員等の立会いのうえ試験をするものとする。 また、試験成績書には立会者の確認印かサインをすること。 水セメント比の低下に伴い、水和熱量が増加するため、品質確保上十分な養生が必要となることから、築造された土木コンクリート構造物の品質が確保されているか確認するためにテストハンマーによる強度試験を行うこと。 強度推定調査の対象工種は、高さ5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁(但しプレキャスト製品は除く。)、内空断面が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工(但しPCは除く。)、トンネル及び高さ3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。 調査頻度は、鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、トンネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物単位とし、各単位につき３箇所の調査を実施すること。 調査の結果、所定の強度が得られない場合については、その箇所の周辺において、再調査を５箇所実施すること。 「単位水量測定要領」によること。 測定結果は監督員に提出すること。 鉄筋コンクリートに関して、スペーサーの設置箇所及び数量は、構造物の側面については原則1ｍ2につき2個以上、構造物の底面については1ｍ2あたり4個以上設置すること。 また、型枠と接するスペーサーの強度については、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製のものを使用すること。 コンクリートの打設作業に際しては、気温、打設高さ等の施工条件に応じた適切な施工方法を選定し、打設計画を施工計画書に記載すること。 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させる観点から、レディーミクストコンクリート配合設計の水セメント比を鉄筋コンクリートについては55%以下、無筋コンクリートについては60%以下とする。 ※なお、港湾構造物についてはこの水セメント比の規程は使用しないものとする。 現場での荷下ろし時点(コンクリートミキサー車のホッパーから採取)で行うこと。 １日当たりコンクリート種別ごとの使用量が100m3以上の場合、２回/日(午前１回･午後１回)または重要構造物では構造物の重要度に応じて100m3～150m3ごとに1回。 その他、監督員から指示があった場合。 別添 特記仕様書(七尾ＦＡＣモデル地区)１． 総則本工事で使用するコンクリートは、特に設計基準で定められている場合を除き、原則、県内火力発電所から産出される分級フライアッシュ(以下「ＦＡ」と記す。)を混和材に用いたコンクリート(以下「ＦＡＣ」と記す。)とする。 ただし、鉄筋コンクリート構造物に対しては、１構造体で複数種のコンクリートは使用できないものとする。 なお、コンクリート製造工場からＦＡＣの入手が困難な場合は、監督員と文書による協議の上、コンクリートの種類を変更できるものとする。 ２． 材料ＦＡの規格は、ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定される「フライアッシュⅡ種」以上とする。 ３． 配合ＦＡＣの標準配合は耐ＡＳＲ性能を考慮し、置換率15%～20%とする。 なお、置換率とは、ＦＡの質量を結合材の質量で除した値を百分率で表したものをいい、ＦＡ混和以外のＡＳＲ抑制対策を講じた場合は、ＦＡ置換率の変更について、監督員に文書で協議するものとする。 表-1 FACの配合計画書の表記例呼び強度スランプ(cm)粗骨材の最大寸法(mm)水結合材比(%)セメントの種類による記号24 8 25 55以下 N+F※呼び強度は、「２８日強度」とする。 ※水セメント比は、水結合材比を記入する。 (土木学会指針より)備考七尾大田火力発電所産分級フライアッシュⅡ種置換率：15%助剤：(ﾁｭｰﾎﾟｰﾙ FA10、ﾌﾛｰﾘｯｸ AE-9B、ﾏｽﾀｰｴｱ 785など)混和量：◎◎g/m3※備考欄には、「混和材料」の産地・種類・置換率を、また、「助剤」(ＡＥ剤)の名称とｍ3当り混和量を記載する。 ４． 製造①ＦＡＣを製造供給する生コンクリート工場は、ＪＩＳ認証品を製造する工場のうち、全国生コンクリート品質管理監査会議から㊜マークを承認された工場から選定しなければならない。 ②工事場所までの運搬時間が、１時間以内の工場とする。 ③ＦＡＣ製造は、原則、「北陸地方におけるフライアッシュコンク-リートの配合・製造および施工マニュアル(案)」(北陸地方におけるコンクリートへのフライアッシュの有効利用促進検討委員会、平成30年12月。以下「マニュアル(案)」と記す。 )によることとする。 ５． 施工①ＦＡＣの施工については、「マニュアル(案)」によるものとする。 ②その他、「マニュアル(案)」に記述されていない事項については、1)「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針(案)」(土木学会、平成15年3月)、2)循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－利用拡大に向けた設計施工指針試案－」(土木学会、Ｈ２２．３)3)「九州地区における土木コンクリート構造物設計・施工指針(案)」(国土交通省 九州地方整備局、平成25年7月)を参照することとする。 ６． 調査データの収集通常の品質管理以外のデータ観測・計測等については、監督員と協議して実施するものとする。 必要経費について、受注者の負担はない。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で１部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 4 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 5 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 情報共有システムの使用にあたっては、使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「七尾市情報共有システム機能仕様書」を熟読のうえ、事前に使用するシステムについて、承諾願にて、監督員の承諾を得ること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、申出書により協議し、監督員が認めた場合には使用しなくても良いものとする。 3① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 実施内容は以下のとおりとする。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 ただし、公印が必要な書類は従来どおり紙で処理を行い、電子データの登録のみ行う。 令和７年４月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時現場代理人及び主任技術者選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の7日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-4請負額1千万円以上コリンズ(CORINS) ○ ○ 契約締結から10日以内共通仕様書第1編1-1-1-5請負額5百万円以上施工体制台帳 ○ ○ ○ ○(作業員名簿) MEET/ORG 作業員名簿は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-10下請負契約有りの場合土・休日・夜間作業届 〇 ○ MEET/ORG 現道上の工事(一般交通規制する工事)のみ提出共通仕様書第1編1-1-1-38再生資源(利用、利用促進)計画書・実施書 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-19工事打合せ簿 ○ ○ ○ MEET/ORG約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料は、システムを使った場合は、電子ファイルのみ提出。 共通仕様書第1編1-1-1-23確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書 ○ ○ ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条、第19条設計図書訂正・変更通知書 ○ ○発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(E票､B2票)MEET/ORG 総括表のみ提出E票又はB2票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-19品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-22品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-22〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-16工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC 解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○ 植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-42建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○ 締結後1ヶ月以内完成図 ○ ○ ○ ○ DRAWINGF共通仕様書第1編1-1-1-21発注図CADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条工事引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ ○ ○ CD等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○土木 3,000万円以上、舗装・造園 1,000万円以上、その他1,500万円以上特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備 考 摘 要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□現 場 代 理 人 ☆☆主任 ・ 監理 技術者 ☆☆監 督 員 石川太郎項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 番号(技術提案)内容詳細な内容項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者16 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、月単位の週休２日(４週８休相当)の現場閉所を確保することとする。 なお、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において月単位の週休２日(４週８休)に係る補正係数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書 (様式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日 (４週８休相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額 するものとし、通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変 更する。 17 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借り上げ費 (宿泊費、借り上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 め様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証拠書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加18 地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更 に係る特記仕様書第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 算して算出する。 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事特 記 仕 様 書七尾市上下水道課目 次1 総 則.. 11.1 はじめに.. 11.2 一般共通事項.. 12 一般仕様.. 62.1 共通事項.. 63 特記仕様.. 83.1 はじめに.. 83.2 運転操作設備.. 83.3 撤去工事.. 124 施 工.. 134.1 共 通 事 項.. 134.2 機 器 据 付.. 135 試験及び検査.. 155.1 一般事項.. 155.2 検査及び試験.. 15参考資料 運転方案11 総 則1.1 はじめに受注者は、工事着手にあたり、契約図書をもとに、現場を調査し、設計思想を理解して、施設(プラント)全体の機能を十分発揮するように優秀な製品を設計、製作し、納入するものとする。 なお、契約図書とは、図面(設計書含む)、特記仕様書、一般仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 また、上記契約図書で不明な点は、国土交通省「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」、日本下水道事業団「電気設備工事必携」、日本下水道事業団「電気設備工事一般仕様書・同標準図」を参考とすること。 1.2 一般共通事項1.2.1 適用範囲本特記仕様書は、七尾市(以下｢発注者｣)が発注する次の工事に適用する。 (1)工 事 名：令和７年度田鶴浜浄化センター電気設備更新工事(2)工事場所：石川県七尾市田鶴浜町 地内(3)工事期限：令和８年３月３１日1.2.2 承諾図書受注者は、契約図書、その他計画書(事業計画書等)、設計計算書等によって、設計思想を理解し、機能・性能を満足した、また、維持管理面に配慮したシステム設計(各種計算書－機器選定根拠及び機器承諾図、施工承諾図)を行い、その製作設計図書を承諾図書として、提出し、監督員の承諾を得て、施工を行うこと。 なお、承諾図書の承諾とは、発注者もしくは監督職員と受注者が書面により、着工後の大きな手戻りによる双方の損害を回避するため、他工事との関連、管理者の観点等からの照査の目的で行う確認行為である。 また、承諾図書の承諾は、受注者の責任による設計に基づく工事着工をあくまで発注者の観点から承諾するものであり、承諾によって受注者の責務(瑕疵担保責任等)が免責または軽減されるものではない。 1.2.3 疑義の解釈受注者は、発注図書(設計図、特記仕様書)に疑義がある場合入札前に明確にしておくこと。 入札後の疑義は、監督員の解釈による。 また、発注図書内(設計図と特記仕様書)で不整合があった場合、監督員の指示による。 1.2.4 軽微な変更工事内容を変更する場合、下記に示す内容は、発注趣旨や機能を変更するものでないので、2軽微な変更と位置づけ、請負金額は増額しない。 ・構造物、機械設備等の関係でおこる機器の位置、配線経路、電気機器定格値の変更・承諾行為による外形寸法及び配線仕様の変更・製作者特有機器の採用による機器仕様変更これ等の軽微な変更は、承諾図を提出し監督員の承諾を得て変更することができる。 なお、自社製品又は選定製作業者の製品を採用するために製品仕様を変更する必要性が生じた場合は、承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 その製品が発注仕様と同等以上であると監督員が認めた場合、軽微な変更扱いとし、仕様変更を認める。 1.2.5 機器等の製作者の指定本工事に使用する材料および機器は、一流の製品を用いるものとし、同一品種の機器、材料等に対しては一社製品を用いること。 また、本工事で納入する製品が受注者の製作品でなく、購入品である場合や既設機器への機能増設を行う場合、維持管理面の観点から監督員と協議を行い、承諾を得て、製造業者や増設業者を選定すること。 1.2.6 受注者相互の協力(1)受注者は、施工に当って関連業者との連絡を密にして工事の進捗を計るとともに、工事範囲の境界部分については相互に協力し全体として欠陥のない設備とすること。 (2)受注者は、関連業者との取合い部分について不明な点が生じた場合、必要に応じて、関連業者及び監督員と協議し、監督員の指示によること。 (3)本工事中、関連諸工事と競合する箇所(基礎ボルト穴、諸配管埋込み、壁貫通部などの穴あけ及び差し筋等)がある場合、関連諸工事に支障を及ぼさない時期までに、関係図面を提出し、場合によっては優先施工すること。 もし、上記時期までに提出しない場合による手違い及び手直しの施工は受注者の責任とし、適当な処置を監督員の指示に基づいて実施すること。 (4)機器の運転制御方式については、契約図書を参考とし、関連業者及び監督員と協議のうえ、維持管理面に十分配慮した運転方案を作成すること。 1.2.7 諸法規の遵守(1)受注者は、工事施工に当り法令、条例及び規則並びにその他の工事に関する諸法規(国、地方公共団体または、発注者の定める通達及び要綱並びに規格を含む。以下「法規」という。)を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法規の適用運用は受注者の責任と費用負担において行わなければならない。 3(2) 受注者は、諸法規を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばない配慮すること。 (3) 受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが諸法規に照らし不適当または、矛盾していることが判明した場合には、また、関係官庁及び電力会社との協議により、変更する必要が生じた場合、直ちに書面にて監督員に報告し、監督員の指示を仰ぐこと。 この内容が軽微な変更の場合、請負金額の変更は行わない。 1.2.8 規格及び基準の遵守受注者は、工事施工に関する規格及び規準を遵守し、工事の円滑な進捗をはかるとともに諸法規の適用及び運用は受注者の責任において行うこと。 1.2.9 官公庁等への手続等(1)受注者は、工事期間中、必要に応じて関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保つこと。 (2)受注者は、工事施工のため必要な関係官公庁及びその他の者に対する諸手続きを監督員の承諾を得てから受注者において迅速に処理しなければならない。 (3)官公庁等の手続に要する費用は一切受注者の負担とする。 1.2.10 特許権等(1)受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、書面により監督員に報告するとともに、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。 また、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。 (2)当該工事の実施に伴って特許に係わる当該工事の実施に伴って特許に係わる実施料等の支払いに要する経費は工事費用に含まれるため、この処理については、受注者の責に於いて行うものとする。 1.2.11 年度別出来高の確保受注者は、契約工期が 1 年を超える場合、契約書に定める年度毎に出来高を確保するものとし、製品については、各々工事において出来高検査を受けるものとする。 1.2.12 工事現場発生品(1)受注者は、工事施工によって生じた現場発生品について、現場発生品の調書を作成し監督員に提出すること。 (2)受注者は、発生品のうち産業廃棄物の処分については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の管理等を通じて把握すること。 なお管理票の写しを監督員に提出し、原本を完成時に提示し、5年間保存すること。 4(3)受注者は、発生品のうち再生資源の利用をはかると指定されたものは、分別を行い所定の再資源化施設等に搬入を行った後、調書を監督員に提出すること。 (4)受注者は、建設副産物適正処理推進要綱(建設事務次官通達)を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用をはかること。 1.2.13 撤去品の処置受注者は、補助事業で設計図書に明示がある場合、調書を作成し所定の場所へ返納しなければならない。 それ以外のものについては、現場発生品の調書項目に基づいて関係諸法規を遵守し処分すること。 1.2.14 保 証受注者は完成引渡し後、2箇年以内に設計、製作及び工事に起因する故障・事故を生じた場合は、発注者が指定する期限内に無償にて新品と取替えるか修理または必要に応じて改良を行うこと。 1.2.15 そ の 他(1) 現場組立及び調整については、受注者は特に熟練した技術者を派遣し、組立調整試験を行うこと。 (2) 受注者は、工事中障害物件の取扱い及び取りこわしの処置について、監督員の指示または承諾を受けること。 (3) 本工事における特許及び製作者固有の特殊技術の対応については、すべて受注者の責任とする。 (4) 受注者は、本設備の機能向上よりみて、仕様明細に記載してある事項以外の、より優秀な機構、材料等を採用する場合は、詳細図、実績書を提出して監督員の承諾を得ること。 (5) 受注者は、設計図書等に明記していない事項であっても本設備の機能上、当然必要と認められるものについては、具備すること。 ただし、これに対して請負金額は増額しない。 (6) 工事及び検査に必要な水、電力、油脂類等は受注者の負担とする。 ただし、特記仕様書に別途と明記されている場合はこの限りではない。 (7) 受注者は、据付けた機器、設備において、承諾図書では推定困難な不都合箇所(機能、構造等)が生じた場合は、その原因を調査し、機器、施設の全部または一部を受注者の責任において変更または改修すること。 (8) 受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めること。 (9) 受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があった場合は、誠意をもってその解決に当たること。 (10) 受注者は、地域住民等と工事施工のうえ、必要な交渉を受注者の行うべきものにつき、自5らの責任において行うものとする。 受注者は、交渉に先立ち、監督員に事前報告のうえ、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応すること。 (11) 受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。 (12) 完成図書完成検査までに完成図書を金文字黒表紙製本及び電子データ化し、提出すること。 工事完成図書の電子データ化については、「工事完成図書の電子納品等要領」(国土交通省)に準じて作成すること。 また、本工事施工にあたり、製作した製作図面、詳細仕様等、機器の修理、維持管理に必要な一切の図書は、発注者が当該機器を撤去するまでの間、保管の義務を負う。 62 一般仕様2.1 共通事項2.1.1 受電及び配電方式受電方式：高圧１回線受電受電電圧：6600V 60Hz2.1.2 単 位国際単位(SI)によることを標準とする。 2.1.3 付属品及び特別付属品(1) 各機器の付属品及び特別付属品は、運転上及び保守上当然具備すべきものはすべて付属すること。 (2)付属品及び特別付属品は、長期間の保存に適するよう厳重に包装し、付属品及び特別付属品リストには、内容品の種類及び数量を注記するほか、保管上の注意事項を明記すること。 (3)仕様書に記載していない部分であって１箇年以内に消耗すると思われるものは、原則として1箇年分を付属すること。 注1)付 属 品：機器として機能を満足させるために付属する装置及び部品をいう。 また、運転上及び保守上当然具備するものを含む。 2)特別付属品：原則的に消耗品及び特殊工具類をいい、消耗品にあっては仕様書に記載のないものは、１箇年分を付属する。 2.1.4 塗 装(1)電気設備工事一般仕様書・同標準図に準ずること。 (2)塗装工程の事前に塗装仕様書を提出し、監督員の承諾を得ること。 2.1.5 使用状態(1)標 高 1000m 以下(2)周囲温度 特記なきものは、-5℃(屋外用は -25℃)～ 40℃(3)風 圧 力1000Pa(風速40m／sに相当 ただし、GISは除く)(4)特殊状態製作に当っては以下の条件を考慮する。 ①特に湿潤な箇所または過度の水蒸気のある場所②腐食性ガスのある場所③爆発性ガスのある場所④過度のじんあいがある場所7⑤異常の震動または衝撃を受ける場所⑥その他、特殊条件のもとに使用する場所2.1.6 その他(1) 盤には製造年月及び製造番号等を記載した製造銘板(アクリル製)を扉裏面等に取付けること。 (2) 蓄電池、シーケンサ等のメモリー保持用バッテリー、24 時間タイムスイッチのバックアップ用及びUPS、VVVF用コンデンサ等の交換が必要な部品については、交換推奨時期を明記したシール、札等を見やすい場所に表示すること。 (3) 高圧及び動力ケーブルは、その布設区間がわかるように、札(自、至るを記載したもの)を取付けること。 (両端、ハンドホール内、部屋の出入り口)(4) 屋外盤の窓枠は、長期間の使用に劣化の少ないアルミニウム合金製とし、ガラス板は金網入り、ネオプレンゴムに止水対策を施すこと。 (5) 本工事における停電可能時間は発注者の定めるものとし、これを逸脱する場合、監督員と協議の上、適切な仮設処置をとること。 尚、これに要する費用は、全て、受注者の負担とする。 83 特記仕様3.1 はじめに本工事は、田鶴浜浄化センター改築に伴う電気設備工事である。 施工にあたり、発注趣旨を理解し、その機能を達するために必要な事項は、設計図書に記載なき事項であっても誠意をもって実施し、プラントとして優秀な設備を製作するものである。 3.2 運転操作設備3.2.1 概 要本設備は、運転操作及び維持管理を円滑かつ適切に行うために必要な監視制御設備に関するものである。 監視設備はプラント情報および計測情報を集約し、適切な連動運転、自動運転制御を行うこと及びこれら情報の表示と帳票記録を行う機能を有する。 製作、施工にあたっては関連する各設備(電気設備、機械設備等)を調査の上、各機器の必要な機能を果たせるものとすること。 3.2.2 工事範囲(1)本工事範囲①次項記載の機器の製作、搬入据付、調整工事②必要な動力、制御配線配管工事③接地線工事④機械設備等負荷への必要な動力、制御配線配管工事⑤更新対象の既設機器の撤去と処分⑥更新対象の動力、制御配線配管の撤去工事と処分⑦試験及び検査⑧その他必要な諸工事① 水中ポンプ、ホイスト類の中継端子箱は別途とする3.2.3 機器構成① 水処理設備コントロールセンタ＜CC-1N＞ 1 面② 水処理設備補助継電器盤＜RY-1N＞ 1 面③ No.1エアレータＶＶＶＦ盤＜VF-1＞ 1 面④ No.2エアレータＶＶＶＦ盤＜VF-2＞ 1 面⑤ １系エアレータ現場操作盤盤＜LCB-12A＞ 1 面⑥ 水処理設備補助継電器盤＜RY-1＞/機能増設 1 式93.2.4 機器仕様(1) 水処理設備コントロールセンタ＜CC-1N＞ 1 面① 機 能 別途機械設備工事にて設置する動力負荷に対し、配線用遮断器、電磁接触器、保護継電器等による電源ユニットを構成し、配電する機能をもつ。 ② 準拠規格 JEM-1195③ 形 式 多段積閉鎖配電盤、両面型、個別電源方式(簡易防塵)④ 寸 法 設計図を参照し、承諾図により決定する。 ⑤ 定格電圧 定格電圧：主回路200V、制御回路100V⑥ ユニット構 成 設計図を参照し、承諾図により決定する。 (2) 水処理設備補助継電器盤＜RY-1N＞ 1 面① 機 能 前項のコントロールセンタと組み合わせて、プラントを運転管理する機能を持つ装置である。 補助継電器、現時継電器等を収納し、運転･故障信号の接点増幅及び絶縁、単独運転、自動連動運転のシーケンス制御を行う。 (設計図及び運転操作方案を参照し、 承諾図にて決定する)端子台、必要な場合はコネクタ類を収納し、中継端子機能を有する。 ② 準拠規格 JEM-1038、JIS C4530、JIS C4531③ 形 式 屋内自立閉鎖形(簡易防塵)、前背面扉開閉式④ 寸 法 設計図を参照し、承諾図により決定する。 ⑤ 収納機器 補助継電器、タイマ、端子台、その他必要なもの設計図を参照し、承諾図により決定する。 10(3) No.1エアレータＶＶＶＦ盤＜VF-1＞ 1 面① 機 能 別途機械設備工事にて設置する動力負荷に対し、配線用遮断器、電磁接触器、保護継電器等による電源ユニットを構成し、配電する機能をもつ。 また、補助継電器、現時継電器等を収納し、運転･故障信号の接点増幅及び絶縁、単独運転、自動連動運転のシーケンス制御を行う。 (設計図及び運転操作方案を参照し、承諾図にて決定する)② 準拠規格 JEM-1460③ 寸 法 設計図を参照し、承諾図により決定する。 ④ 定格電圧 定格電圧：200V、60Hz⑤ 収納機器 設計図を参照し、承諾図により決定する。 11(5) １系エアレータ現場操作盤＜LCB-12A＞ 1 面① 機 能 機器の単体試験及び調整を行うための，単独操作，現場自動，連動操作などを行うための装置である。 対象とする機械設備機器の操作を行うために必要な操作スイッチ，切換スイッチ及び状態･故障表示器などを有し，現場操作が円滑に行えるものとする。 (設計図及び運転操作方案を参照し、承諾図にて決定する)② 形 式 屋内スタンド形③ 寸 法 設計図を参照し、承諾図により決定する。 ④ 収納機器 設計図を参照し、承諾図により決定する。 (6) 水処理設備補助継電器盤＜RY -1＞/機能増設 1 式① 機能増設内 容 1系エアレータ制御回路の停止処置を行う。 ② 機能増設機 器 制御回路改修 1 式③ その他 設計図を参照し、承諾図により決定する。 123.3 撤去工事3.3.1 概 要本撤去工事は、本工事おいて設置される前項の機器に対して、不要となる機器を撤去するものである。 3.3.2 共通事項(1)撤去を行なう前に、既設設備を十分調査の上、田鶴浜浄化センターの運転管理・維持管理・保守点検等に支障がないよう施工を行なうこと。 (2)撤去後に開口部等が発生する場合は、適切な材料をもって蓋等の設置を行なうこと。 (3)撤去機器及び材料は監督職員の指示に従い適切に処分すること。 3.3.3 機器構成機器名称 形状 単位 数量 重量 備考1系エアレータ現場操作盤 屋内スタンド形 面 1 70kg134 施 工4.1 共 通 事 項4.1.1 一般事項工事は、電気事業法に基づく電気設備技術基準、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律及び消防法等、関係法規に準拠し、電気的、機械的に完全、かつ、機能的で耐久性にとみ保守点検が容易なように施工すること。 4.1.2 位置等の決定機器の据付及び配線経路の詳細な位置の決定は、あらかじめ設置目的、管理スペース、安全等考慮のうえ、施工設計図を作成し、施工設計図の承諾申請書を提出し、監督員の指示を受けること。 また、問題点があった場合、その都度、監督員に報告し、協議すること。 4.1.3 防塵、防湿、防食及び防爆処理防塵、湿気及び水気の多い場所、腐食性ガス、可燃性ガスの発生する場所等に施設する器具並びに配線はその特殊性に適合する電気的接続、絶縁及び接地工事を行ったうえ、所定の防塵、防湿、防食及び防爆処理を施すこと。 4.1.4 耐震処理主要機器等は、特に地震力、動荷重に対して、転倒、横滑り、脱落、破損等を起さないよう十分な強度を有する基礎ボルトで建築スラブに強固に固定すること。 なお、耐震計算書を監督員に提出すること。 本施工に対する耐震対策は「水道施設耐震工法指針・解説」、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説」等に準ずる。 4.2 機 器 据 付4.2.1 配電盤及び機器の据付(1) 自立形配電盤の据付①コンクリート基礎に据付ける盤類は、コンクリートの養生を十分に行った後、堅固に据付けること。 なお、電気室、監視室等以外に使用するアンカーボルトはSUS製とすること。 ②盤類を据付ける場合は、地盤及び床面に応じた基礎構造とし、コンクリートの基礎は原則として高さ100 ㎜以上とする。 ③電気室に据付ける場合・列盤になるものは、各盤の前面の扉が一直線にそろうよう十分調整し、アンカーボルトでチャンネルベースを固定すること。 14・収納機器を引出す場合、引出用台車のレールと盤内レールが一致するよう据付けること。 ・チャンネルベースと盤本体は、ボルトにより堅固に固定すること。 ④監視室に据付ける場合(アクセスフロアの場合)・チャンネルベースは、直接下部に形鋼を設けボルトで固定すること。 ・前項の形鋼の支持架台は、アンカーボルトにより、建築スラブに堅固に固定すること。 なお、チャンネルベースのない軽量機器(キャスタ付プリンタ等)についても直接アンカーボルトにより固定すること。 ・現場機器付近のコンクリートスラブ上に据付ける場合前項②によるほか基礎の横巾及び奥行寸法は盤より左右に50 ㎜、前後に50 ㎜それぞれ長くすること。 コンクリートを打つ場合は、スラブ面の目荒しを行うこと。 ・他設備架台上に据付ける場合は他設備に支障を与えないように据付けること。 (2)現場操作盤(スタンド形)の据付①コンクリートスラブ上に据付ける場合は、前項(2)によるコンクリート基礎を設けること。 ②屋外に据付ける場合の基礎は、前項(2)によるほか、図面または特記仕様によること。 ③他設備架台上に据付ける場合は他設備に支障を与えないように据付けること。 (3)現場操作盤(壁掛形)の据付壁掛形盤の取り付け高さは、原則として盤中心で床上 1.5ｍとする。 但し、盤上端は床上 1.8ｍとすること。 なお、壁面と盤本体は直接接触しないように取付けること。 (4)そ の 他①電箱、カバー付ナイフスイッチ、電磁開閉器、操作箱等の小形器具類は、床上 1.5ｍを器具類の中心とすること。 ②器具の取り付けに際し構造物に、はつり及び溶接を行う場合は、監督員の指示を受けた後施工し、速やかに補修すること。 ③分電盤内のケーブル立ち上がり部分にはシール材を入れること。 155 試験及び検査5.1 一般事項機器及び主要材料の製作完了後、製作工場及び現場において監督員の立会いのうえ、試験及び検査を行うこと。 また、必要なものには、関係官庁の試験及び検査を受けなければならない。 検査は、本仕様書・設計図書・承諾図に基づくほか、公共建築設備工事標準図、JIS・JEM・JEC等の試験項目にあるものはそれに準拠する。 機器の試験・検査は原則として、監督員の立会いのもとに行うが、当該機器が公認の規格による汎用品である時は、その試験成績書を提出して、承諾を受け、立会い検査を省略する事が出来る。 なお、試験(検査)に要する費用は全て受注者の負担とする。 本書の適用範囲は、以下のとおりとする。 (1)運転操作設備工事5.2 検査及び試験5.2.1 工場立会検査及び試験該当工事で製作した機器に対して、現地搬入後では手直し不能な点を主に、製作工場において出来栄え検査・構造検査・特性試験・模擬回路を利用してのシ－ケンス(動作)確認試験を行うこと。 (1)寸法・外観検査①盤の各部寸法が承諾図面寸法に符合しているかを確認する。 ②盤面、盤内取り付け器具及び各名板記入文字等が承諾図面に符合しているかを確認する。 (2)構造検査①盤構造(屋内、屋外、防水、防塵等)及び使用材料の材質、塗装膜圧等が承諾図面に符合しているかを確認する。 ②盤内組込み機器(部品を含む)の定格値が承諾図面(単線結線図等)に記載する値に符合しているかを確認する。 ③盤内、盤面機器の操作が問題なく行えるかを確認する。 ④収納機器の引出し機構に問題はないかを確認する。 ⑤収納機器の操作工具の収納位置に問題はないかを確認する。 ⑥収納機器(部品)間の絶縁距離に問題はないかを確認する。 ⑦盤内各種配線のケ－ブル・銅母線等の固定法に問題はないかを確認する。 ⑧予備端子はあるかまた、追加継電器の取付けスペ－スはあるかを確認する。 ⑨盤内換気(取外し組、フイルタ－)に問題はないかを確認する。 ⑩天井換気扇の取替え作業は、簡単に(盤・運転中)行えるかを確認する。 16⑪使用部品の有効期限シ－ルの施工を確認する。 ⑫塗装色・膜厚が承諾図面に適合しているか確認する。 ⑬予備品・付属品を確認する。 (2)電気(特性)検査①絶縁抵抗試験②絶縁耐圧試験③特性試験及び動作試験・・・・・・・(継電器・遮断器、等)④組合せ試験及び運転試験・・・・・・(模擬補機・設定器・計装機器、等)⑤その他監督員、監理員が指定する検査及び試験5.2.2 現場試験受注者は該当工事で製作した設備や支給品等の据付工事対して検査・試験及び試運転を実施する。 (1)機器(配電盤・制御盤類)据付検査①盤面の傾斜・不揃い等はないかを確認する。 ②水平器並びに、下げ振りを使用して測定し、据付出来形が基準許容差内である事を確認・記録する。 (公差規格は、ＪＥＭ-1459を基本とする)但し、短片ライナ－での高さ・水平の調整は不可とする。 ③盤扉の開閉に問題ないか。 ④扉開閉時に扉板の撓み、震動等がないか。 ⑤扉ストッパの確認。 (列盤で左・右いずれかの扉を開放している状態で、隣接する扉の開閉が問題なく行えるかを確認する)(2)外線ケ－ブル接続①盤内に引き込む外線ケ－ブルは、引込口付近で確実に固定されているかを確認する。 ②ケ－ブル引込口は、不活性化合成樹脂パテ等で、確実に閉塞されているかを確認する。 ③ケ－ブルに行き先表示タグは、装着されているかを確認する。 ④使用ケ－ブルのサイズは、問題ないか。 ⑤ケ－ブル端末の加工(処理)は、問題ないか。 (3)各部の締め付け母線バーを始めとして、主要部の締付けは、トルクレンチを使用し、正確に締付けが施工されているか、また締付けチエックマ－クがあるか確認する。 (4)負荷への配線工事配線・配管・等電路工事は、受注者より提出され承諾された、施工計画書に基づき、並びに施工(工事)承諾図面に照らし合わせて確認する。 175.2.3 単体試験機器据付け後の機器単体調整・動作確認試験(シ－ケンス試験)等で、実施の内容は次のとおり。 ・保護継電器の調整試験・・(動作確認・動作値設定、等)・蓄電池組込み調整試験・・(電圧確認・動作値設定、等)・計装機器取付調整試験・・(発信器・変換器・等の設定及び、0調整・スパン調整)・槽類(タンク)配管等の圧力試験または、気密試験・各機器の震動・騒音測定・各種タイマ－・継電器・その他の制御機器の動作確認、と設定・絶縁抵抗・絶縁耐力・接地抵抗、等の測定・その他監督員との協議による事項5.2.4 組合せ試験単体調整完了後に実施する物であって、実施内容は次のとおりである。 (1)該当工事の範囲の設備、各種機器及び工事と他の工事、あるいは既設備等々の機器間の良好な動作及び機能的関連等を確認する為に実負荷を掛けずに行う各種試験(インタ－フェ－ス試験・シ－ケンス試験・計装ル－プ試験)等。 (2)その他監督員・監理員との協議による事項5.2.5 工事検査工事検査は、発注者が行う検査で、会計法並びに地方自冶法に基づき請負契約について、工事の完了の確認を行う為に受注者に対して行う検査である。 5.2.6 完成(竣工)検査工事の出来形について、形状・寸法・精度・性能・数量・品質並びに出来栄えの検査を行う。 (1)工事が全て完了した場合(2)契約書の規定により受注者から部分払いの請求があった場合(3)指定部分の工事が完了した場合参考資料 運転方案本運転方案は、その基本思想を十分理解し(操作場所、表示方組、操作モード等)、機械設備請負業者提示のブロックシーケンス図をもとに、再検討し、承諾図として提出し、監督員の承諾を受け、シーケンス回路を構築すること。 運転操作方案 目次(1／1)施設名称 田鶴浜浄化センター設備名称 負荷名称 頁共通事項運転方式 方案-1水処理設備 No.1,2エアレータ 方案-3方案-1１．運転方式運転方式の表現は、操作場所、切換方式、条件及び符号で表現する。 １)操作場所の表し方該当する操作場所内にある切換スイッチ(ＣＯＳ)、操作スイッチ(ＣＳ)を１点鎖線で囲み、操作場所を明記する。 ２)切換方式、操作方式の表し方切換スイッチ(ＣＯＳ)、操作スイッチ(ＣＳ)等の符号にて明記する。 ＣＯＳ：切換スイッチ〔Ｚ：操作場所又は操作モードを記入〕Ｚ ＺＣＳ：操作スイッチ〔Ｚ：操作モードを記入〕Ｚ ＺＳＳ＋ＭＳ：２挙動スイッチ〔Ｚ：操作モードを記入〕Ｚ ＺＰＢＳ：押釦スイッチ〔Ｚ：操作モードを記入〕Ｚ Ｚ３)運転条件の表し方運転に必要な各条件を項目にして明記する。 ４)制御機器の表し方制御機器の制御状態と共に明記する。 Ｘ：制御機器〔Ｘ：機器名称、Ｙ：状態〕Ｙ方案-2５)各種条件符号の表し方６)員数ＣＳ，ＣＯＳ，ＴＳ等の員数については、下記の表現とする。 員数表記で×A/B/Cは、A：既設分、B：今回分、C：全体分の員数を示す。 ２．表示方式１)表示方式の表現は、運転・状態表示、故障・異常表示、計器類に分類し、該当する項目に○印を記入する。 ２)停止条件の表し方Ｔ：遮断Ｓ：投入不可：信号の分岐：信号の授受なしＡＮＤ ○ ＡＮＤ ＮＯＴ ：ＯＲ ● ○ＯＲ ：信号の流れ容量「運転方案-5」参照設 備 名 称 水処理設備 11.4 kW機 器 名 称 N0.1,2エアレータ 既設 今回 2 台 全体 2 台方案-3自 動 ○手 動 ○中 央 ○現 場 ○運 転 ○ ○ ○※ ※は既設信号流用停 止 ○ ○操作可 ○上 昇 ○ ○停 止 ○ ○上 昇 ○ ○ ○○○ ○下降－停止－上昇 操作SW ○ ○ 回転数調整ボリューム抵抗SW ○ ○水処理系機器故障 ○※ ※は既設信号流用エアレータ故障 ○※ 〃エアレータ過負荷 Ｔ ○ ○エアレータ地絡 Ｔ ○ ○VVVF装置故障 Ｔ ○ ○盤内温度上昇 ○昇降装置過負荷 Ｔ ○ ○昇降装置地絡 Ｔ ○ ○昇降装置渋滞 Ｔ ○ ○コントローラ異常 ○ ○ No.1,2ｴｱﾚｰﾀ共通VVVF制御電源断 ○ ○ No.1,2ｴｱﾚｰﾀ共通電圧計 ○電流計 ○周波数計 ○運転時間計 ○N0.1,2エアレータ 水処理設備項目停止条件現場 電気室備考VF非常通報運転・状態表示K※LCB：現場操作盤、VF：エアレータVVVF盤、K：監視盤LCB中央計器類 故障・異常表示 運転操作自動－手動 切替SW中央－現場 切替SW停止－運転 操作SW方案-4N0.1,2エアレータ×1×2×2 ×2×2 ×2 ×1×1Y Y0～12s 0～12sY SET＿s SET＿s特記事項YY Y運転条件1(ｴｱﾚｰﾀ) 故障1(ｴｱﾚｰﾀ) 運転条件2(昇降装置) 故障2(昇降装置)×2 ×2内 訳MCCB,THROCG内 訳故障2でないNO.1,2ｴｱﾚｰﾀ運転中でない (昇降装置上下限LS有効時)項 目過負荷地 絡VVVF故障NO.1,2昇降装置停止渋 滞内 訳MCCB,THROCGコントローラ異常時、コントローラ内で出力信号を保持するため、動作は現状維持する。 運転中に停電から復電した場合、即運転を再開する。 但し、自動時はコントローラからの運転指令に従う。 昇降装置下限位置では、裁定使用回転数以外での運転不可。 上昇渋滞･下降渋滞ﾀｲﾏ項 目過負荷地 絡モード切換故障発生その他COS現場 中央NNO.1,2昇降装置上昇動作NNO.1,2昇降装置下降動作操作可中央側手動側自動側コントローラによる自動制御CS下降 停止 上昇COS手動 自動 CS下降 停止 上昇N NCS停止 運転現場側N運転指令NO.1,2エアレータ低速運転コントローラによる回転数制御回転数設定VR回転数設定VR内 訳故障1でない昇降装置中間位置でないNNO.1,2エアレータ運転NO.1,2エアレータ停止運転中にモード切換時、運転継続する。 (自動時はコントローラユニット指示による)N昇降装置上下限LSリミット有効昇降装置上下限LSリミット解除CS停止 運転切 入昇降装置上下限LS解除選択Y(機械支給)TS上昇指令下降指令停止指令NO.3,4昇降装置上限LS動作中央／現場モード自動／手動モードNO.1,2昇降装置下限LS動作NO.1,2昇降装置下限LS動作NO.1,2エアレータ停止ＴNO.1,2昇降装置上限LS動作NO.1,2エアレータ停止Ｔ中央自動モード運転条件1成立運転条件2成立方案-5 目 次電気設備1. 合計一覧-------------------------------------------------------------------- 12. 人工集計表------------------------------------------------------------------ 9[本工事]3. 据付工集計表---------------------------------------------------------------- 104. 試験工集計表---------------------------------------------------------------- 115. 材料集計表------------------------------------------------------------------ 126. 材料内訳表------------------------------------------------------------------ 227. 拾い出し根拠表-------------------------------------------------------------- 318. 複合工拾い出し表------------------------------------------------------------ 39[移設工事]9. 材料集計表------------------------------------------------------------------ 4610. 材料内訳表------------------------------------------------------------------ 4811. 拾い出し根拠表-------------------------------------------------------------- 50[再利用]12. 材料集計表------------------------------------------------------------------ 5113. 材料内訳表------------------------------------------------------------------ 5314. 拾い出し根拠表-------------------------------------------------------------- 55[撤去工事]15. 据付工集計表---------------------------------------------------------------- 5616. 材料集計表------------------------------------------------------------------ 5717. 材料内訳表------------------------------------------------------------------ 6218. 拾い出し根拠表-------------------------------------------------------------- 67機 器 数 量 数量は機器金額入力欄の数量とします [電気設備]( 1) 機 器 水処理設備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 面 1( 2) 機 器 水処理設備補助継電器盤 面 1( 3) 機 器 NO.1ｴｱﾚｰﾀVVVF盤 面 1( 4) 機 器 NO.2ｴｱﾚｰﾀVVVF盤 面 1( 5) 機 器 1系ｴｱﾚｰﾀ現場操作盤 面 1( 6) 機 器 水処理設備補助継電器盤機能増設 式 11材 料 数 量 (*) 印は工量無 [電気設備]( 1) 低圧ケーブル 600V EM-CE-S 22 sq- 3 c m 99.8( 2) 低圧ケーブル 600V EM-CET 250 sq m 10.5( 3) 低圧ケーブル 600V EM-CET 150 sq m 2.31( 4) 低圧ケーブル 600V EM-CE 60 sq- 3 c m 6.16( 5) 低圧ケーブル 600V EM-CE 2 sq- 3 c m 99.8( 6) 低圧ケーブル 600V EM-CE 2 sq- 2 c m 45.4( 7) 低圧ケーブル EM-EEF 1.6 mm- 3 c m 15.0( 8) 制御ケーブル EM-CEE 2 sq- 2 c m 84.9( 9) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 20 c m 90.9(10) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 15 c m 45.4(11) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 5 c m 20.2(12) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 4 c m 104(13) 制御ケーブル EM-CEE-S 1.25 sq- 2 c m 84.9(14) その他電線 EM-IE 60 sq m 110(15) その他電線 EM-IE 22 sq m 0.88(16) その他電線 EM-IE 14 sq m 27.5(17) その他電線 EM-IE 8 sq m 50.6(18) その他電線 EM-IE 5.5 sq m 0.88(19) その他電線 EM-IE 3.5 sq m 18.8(20) 電線管類 HIVE 82 mm(露出) m 2.42(21) 電線管類 HIVE 70 mm(露出) m 5.72(22) 電線管類 HIVE 42 mm(露出) m 10.1(23) 電線管類 HIVE 36 mm(露出) m 6.49(24) 電線管類 HIVE 22 mm(露出) m 19.5(25) 電線管類 VE 22 mm(埋込) m 25.72材 料 数 量 (*) 印は工量無 [電気設備](26) 接地装置 ケーブル埋設シート 150mm2倍 ｍ 16.3(27) 接地装置 接地端子箱 1P+補助2P 面 1(28) 接地装置 接地銅板 900*900*1.5t 枚 1(29) 接地装置 接地棒 φ14*1500 本 2(30) 接地装置 接地棒用リード端子 φ14用 本 2 (*)(31) 接地装置 接地埋設標 140*90*1.5t黄銅製 枚 3(32) 接地装置 接地埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 本 3(33) 電線管類 プルボックス(SUS-WP) 350*350*350 個 2(34) 電線管類 プルボックス(SUS-WP) 250*250*250 個 2(35) 電線管類 プルボックス(VE) 150*150*150 個 1(36) 複合工費 防火区画処理補修 壁1000*300 箇所 1 (*)(37) 複合工費 防火区画処理補修 壁 300*300 箇所 1 (*)(38) 複合工費 鋼材加工取付 (材工共・塗装含む) kg 510 (*)(39) 複合工費 無筋コンクリート 18N/mm2 m3 0.34 (*)(40) 複合工費 型枠 ㎡ 3.53 (*)(41) 複合工費 金ゴテ仕上げ ㎡ 1.22 (*)(42) 複合工費 モルタル仕上げ 20mm ㎡ 8.08 (*)(43) 複合工費 防塵塗装 ㎡ 12.5 (*)(44) 複合工費 コンクリートカッター ｍ 10.8 (*)(45) 複合工費 コンクリートはつり m3 2.77 (*)(46) 複合工費 コア抜き 壁 100φ 箇所 2 (*)(47) 複合工費 コア抜き 壁 50φ 箇所 1 (*)(48) 複合工費 掘削 m3 11.4 (*)(49) 複合工費 埋戻し m3 11.4 (*)(50) 準備費(積上) アスベスト含有調査 箇所 3 (*)3材 料 数 量 (*) 印は工量無 [電気設備](51) 準備費(積上) コンクリート産業廃棄物処分 m3 2.77 (*)(52) 一般労務費 電 工 (据付) 人(53) 技術労務費 技術者 (据付) 人(54) 技術労務費 技術者 (組合試験) 人4材 料 数 量(移設) (*) 印は工量無 [電気設備]( 1) 低圧ケーブル 600V CV 8 sq- 3 c m 3.96( 2) その他電線 IV 3.5 sq m 3.96( 3) その他器具 蛍光灯(露出形) FL 40W*2 個 45材 料 数 量(再利用) (*) 印は工量無 [電気設備]( 1) 低圧ケーブル 600V CV 8 sq- 3 c m 3.96( 2) その他電線 IV 3.5 sq m 3.96( 3) その他器具 蛍光灯(露出形) FL 40W*2 個 46機 器 数 量(撤去) 数量・単位は据付入力欄のものとします[電気設備]( 1) 機 器 1系ｴｱﾚｰﾀ現場操作盤 面 17材 料 数 量(撤去) (*) 印は工量無 [電気設備]( 1) 低圧ケーブル 600V CVT 200 sq m 9.02( 2) 低圧ケーブル 600V CVT 38 sq m 102( 3) 低圧ケーブル 600V CV 3.5 sq- 2 c m 37.1( 4) 低圧ケーブル VV-F 1.6 mm- 3 c m 15.0( 5) 制御ケーブル CVV 3.5 sq- 4 c m 43.2( 6) 制御ケーブル CVV 2 sq- 20 c m 37.1( 7) 制御ケーブル CVV 2 sq- 10 c m 43.2( 8) 制御ケーブル CVV 2 sq- 2 c m 127( 9) その他電線 EM-IE 8 sq m 9.68(10) その他電線 EM-IE 3.5 sq m 9.46(11) その他電線 IV 14 sq m 9.46(12) その他電線 IV 3.5 sq m 0.66(13) 電線管類 HIVE 70 mm(露出) m 8.47(14) 電線管類 HIVE 36 mm(露出) m 6.05(15) 電線管類 GP 54 mm(露出) m 10.1(16) 電線管類 GP 36 mm(露出) m 1.54(17) 電線管類 GP 22 mm(露出) m 10.1(18) 電線管類 プルボックス(SUS-WP) 600*350*300 個 2(19) 電線管類 プルボックス(VE) 150*150*150 個 18人 工 集 計 表 [電気設備]据付・配線工 単体調整 重量(撤去重量) 試験工集計表名称 技術者 電 工 技術者 (ｔ) 技術者 電 工据付工集計表(S-101)試験工集計表(T-101)材料集計表－1材料集計表－2材料集計表－3材料集計表－4材料集計表－5材料集計表－6材料集計表－7材料集計表－8(移 設)材料集計表－1(移 設)材料集計表－2(再利用)材料集計表－1(再利用)材料集計表－2(撤 去)据付工集計表(S-201)(撤 去)材料集計表－1(撤 去)材料集計表－2(撤 去)材料集計表－3(撤 去)材料集計表－4(撤 去)材料集計表－5合計設計数量9今回 ( 1/ 1) 据 付 工 集 計 表 [電気設備]技術者 電 工 技術者単体調整 歩 掛 機器重量(t)機 器 名 称 形 状 単位 数量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 ページ 単位重量 重量 備 考水処理設備 ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ両面式 ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ両面式ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 1面構成 面 1 W600*H2300*D500水処理設備 1面構成 継電器盤１補助継電器盤 W600*H2300*D550 面 1 W600*H2300*D500NO.1ｴｱﾚｰﾀVVVF盤 W1800*H2300*D600 面 1 VVVF盤NO.2ｴｱﾚｰﾀVVVF盤 W1800*H2300*D600 面 1 VVVF盤1系ｴｱﾚｰﾀ 屋内ｽﾀﾝﾄﾞ形 現場操作盤8 ｽﾀﾝﾄﾞ形現場操作盤 W800*H900*D300 面 1 W800*H900計 (S-101)10今回 ( 1/ 1) 試 験 工 集 計 表 [電気設備]技術者 電 工 技術者単体調整 歩 掛機 器 名 称 形 状 単位 数量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 ページ 備 考NO.1ｴｱﾚｰﾀVVVF盤 負荷 2NO.2ｴｱﾚｰﾀVVVF盤 負荷 2計 (T-101)11材 料 集 計 表 - 1 [電気設備]600V EM-CE-S 600V EM-CET 600V EM-CET 600V EM-CE 600V EM-CE22 sq 250 sq 150 sq 60 sq 2 sq内訳区分 3 c 3 c 3 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCHK ( 1- 1) 18.0 17.5 55.2 9.5 2.1 5.6 18.0 17.5 55.2合計値 (A) 18.0 17.5 55.2 9.5 2.1 5.6 18.0 17.5 55.2補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 19.80 19.25 60.72 10.45 2.31 6.16 19.80 19.25 60.72設計数量 (D)=Σ(C) 99.77 ----> 99.8 10.45 ----> 10.5 2.31 6.16 99.77 ----> 99.8電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 1 / 6 (K= ) 電工量小計＝12材 料 集 計 表 - 2 [電気設備]600V EM-CE EM-EEF EM-CEE EM-CEE EM-CEE2 sq 1.6 mm 2 sq 1.25 sq 1.25 sq内訳区分 2 c 3 c 2 c 20 c 15 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCHK ( 1- 2) 10.8 2.9 27.6 13.6 16.2 5.8 55.2 21.6 5.8 55.2 10.8 2.9 27.6合計値 (A) 10.8 2.9 27.6 13.6 16.2 5.8 55.2 21.6 5.8 55.2 10.8 2.9 27.6補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 11.88 3.19 30.36 14.96 17.82 6.38 60.72 23.76 6.38 60.72 11.88 3.19 30.36設計数量 (D)=Σ(C) 45.43 ----> 45.4 14.96 ----> 15.0 84.92 ----> 84.9 90.86 ----> 90.9 45.43 ----> 45.4電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 2 / 6 (K= ) 電工量小計＝13材 料 集 計 表 - 3 [電気設備]EM-CEE EM-CEE EM-CEE-S EM-IE EM-IE1.25 sq 1.25 sq 1.25 sq 60 sq 22 sq内訳区分 5 c 4 c 2 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCHK ( 1- 3) 18.4 21.6 17.5 55.2 16.2 5.8 55.2 18.9 11.7 69.3 0.8合計値 (A) 18.4 21.6 17.5 55.2 16.2 5.8 55.2 18.9 11.7 69.3 0.8補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 20.24 23.76 19.25 60.72 17.82 6.38 60.72 20.79 12.87 76.23 0.88設計数量 (D)=Σ(C) 20.24 ----> 20.2 103.73 ----> 104 84.92 ----> 84.9 109.89 ----> 110 0.88電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 3 / 6 (K= ) 電工量小計＝14材 料 集 計 表 - 4 [電気設備]EM-IE EM-IE EM-IE EM-IE14 sq 8 sq 5.5 sq 3.5 sq内訳区分P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCHK ( 1- 4) 1.6 0.8 22.6 28.9 17.1 0.8 17.1合計値 (A) 1.6 0.8 22.6 28.9 17.1 0.8 17.1補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 n(C)=(A)×(B) 1.76 0.88 24.86 31.79 18.81 0.88 18.81設計数量 (D)=Σ(C) 27.50 ----> 27.5 50.60 ----> 50.6 0.88 18.81 ----> 18.8電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 4 / 6 (K= ) 電工量小計＝15材 料 集 計 表 - 5 [電気設備]HIVE HIVE HIVE HIVE HIVE82 mm 70 mm 42 mm 36 mm 22 mm内訳区分露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込CHK ( 1- 4) 2.2CHK ( 1- 5) 5.2 9.2 5.9 17.7合計値 (A) 2.2 5.2 9.2 5.9 17.7補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 2.42 5.72 10.12 6.49 19.47設計数量 (D)=(C) 2.42 5.72 10.1 6.49 19.5電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 5 / 6 (K= ) 電工量小計＝16材 料 集 計 表 - 6 [電気設備]VE22 mm内訳区分露出 埋込CHK ( 1- 5) 23.4合計値 (A) 23.4補完率 (B) 1.1 n n n n(C)=(A)×(B) 25.74設計数量 (D)=(C) 25.7電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 6 / 6 (K= ) 電工量小計＝17材 料 集 計 表 - 7 [電気設備]電線管類 電線管類 電線管類 接地装置 接地装置 接地装置 接地装置 接地装置プルボックス プルボックス プルボックス ケーブル 接地棒用(SUS-WP) (SUS-WP) (VE) 埋設シート 接地端子箱 接地銅板 接地棒 リード端子内訳書番号 150mm350*350*350 250*250*250 150*150*150 2倍 1P+補助2P 900*900*1.5t φ14*1500 φ14用個 個 個 ｍ 面 枚 本 本ZHK ( 1- 1) 2 2 1 14.8 1 1 2 2合計値 (A) 2 2 1 14.8 1 1 2 2補完率 (B) 1.1(C)=(A)×(B) 2 2 1 16.28 1 1 2 2設計数量 (D)=(C) 2 2 1 16.3 1 1 2 2電工 使用工量 (E)=(E0)×K工 量 (C)×(E)Z- 1 / 4 (K= ) 電工量小計=18材 料 集 計 表 - 8 [電気設備]接地装置 接地装置 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費無筋接地埋設標 接地埋設標 防火区画処理補修 防火区画処理補修 鋼材加工取付 コンクリート 型枠 金ゴテ仕上げ内訳書番号 140*90*1.5t (材工共・黄銅製 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 壁1000*300 壁 300*300 塗装含む) 18N/mm2枚 本 箇所 箇所 kg m3 ㎡ ㎡ZHK ( 1- 2) 3 3 1 1 510.17 0.34 3.53 1.22合計値 (A) 3 3 1 1 510.17 0.34 3.53 1.22設計数量 (D)=(A) 3 3 1 1 510 0.34 3.53 1.22電工 使用工量 (E)=(E0)×K工 量 (A)×(E)Z- 2 / 4 (K= ) 電工量小計=19材 料 集 計 表 - 9 [電気設備]複合工費 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費 複合工費モルタル コンクリート コンクリート仕上げ 防塵塗装 カッター はつり コア抜き コア抜き 掘削 埋戻し内訳書番号20mm 壁 100φ 壁 50φ㎡ ㎡ ｍ m3 箇所 箇所 m3 m3ZHK ( 1- 3) 8.08 12.45 10.75 2.77 2 1 11.36 11.36合計値 (A) 8.08 12.45 10.75 2.77 2 1 11.36 11.36設計数量 (D)=(A) 8.08 12.5 10.8 2.77 2 1 11.4 11.4Z- 3 / 420材 料 集 計 表 - 10 [電気設備]準備費(積上) 準備費(積上)アスベスト コンクリート含有調査 産業廃棄物処分内訳書番号箇所 m3ZHK ( 1- 4) 3 2.77合計値 (A) 3 2.77設計数量 (D)=(A) 3 2.77Z- 4 / 421今回 材 料 内 訳 表600V EM-CE-S 600V EM-CET 600V EM-CET 600V EM-CE 600V EM-CE22 sq 250 sq 150 sq 60 sq 2 sq配線区間 3 c 3 c 3 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP1001 LP-1 CC-1N 9.51002 CC-1N CC-1 2.11003 CC-1N VF-1 5.61004 VF-1 1A 7.2 8.0 27.61005 VF-1 1B 7.2 8.0 27.61007 VF-2 2A 10.8 9.5 27.61008 VF-2 2B 10.8 9.5 27.6( 1/5) CHK ( 1- 1) 18.0 17.5 55.2 9.5 2.1 5.6 18.0 17.5 55.222今回 材 料 内 訳 表600V EM-CE EM-EEF EM-CEE EM-CEE EM-CEE2 sq 1.6 mm 2 sq 1.25 sq 1.25 sq配線区間 2 c 3 c 2 c 20 c 15 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP1010 RY-1N LCB-12A 10.8 2.9 27.61011 RY-1N LCB-12A 10.8x2 2.9x2 27.6x21012 RY-1N LCB-12A 10.8 2.9 27.61015 VF-1 LCB-12A 7.2 2.9 27.61016 VF-2 LCB-12A 9.0 2.9 27.61034 照明 照明分岐点 13.6( 2/5) CHK ( 1- 2) 10.8 2.9 27.6 13.6 16.2 5.8 55.2 21.6 5.8 55.2 10.8 2.9 27.623今回 材 料 内 訳 表EM-CEE EM-CEE EM-CEE-S EM-IE EM-IE1.25 sq 1.25 sq 1.25 sq 60 sq 22 sq配線区間 5 c 4 c 2 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP1006 RY-1N 1B_LS 10.8 8.0 27.61009 RY-1N 2B_LS 10.8 9.5 27.61013 VF-1 LCB-12A 7.2 2.9 27.61014 VF-2 LCB-12A 9.0 2.9 27.61017 RY-1N K 18.41018 ED(INV)接地極 ETB-N 0.8 0.4 0.81021 ETB-N ED(INV)接地幹 18.1 0.41022 ED(INV)接地幹 ED(INV)接地幹 4.5 27.61023 ED(INV)接地幹 ED(INV)接地幹 6.4 40.91024 ED接地幹線 CC-1N 0.8( 3/5) CHK ( 1- 3) 18.4 21.6 17.5 55.2 16.2 5.8 55.2 18.9 11.7 69.3 0.824今回 材 料 内 訳 表EM-IE EM-IE EM-IE EM-IE HIVE14 sq 8 sq 5.5 sq 3.5 sq 82 mm配線区間NO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP 露出 埋込1004 VF-1 1A 3.51005 VF-1 1B 3.51007 VF-2 2A 5.01008 VF-2 2B 5.01019 ET1接地極 ETB-N 0.8 0.4 7.81020 ET2接地極 ETB-N 0.8 0.4 14.81025 ED接地幹線 RY-1N 0.81026 ED(INV)接地幹 VF-1 7.31027 ED(INV)接地幹 VF-2 7.51028 ED(INV)接地幹 VF-3 6.61029 ED(INV)接地幹 VF-4 7.51030 ED(INV)接地幹 3A 5.01031 ED(INV)接地幹 3B 5.01032 ED(INV)接地幹 4A 3.61033 ED(INV)接地幹 4B 3.61037 P.BOX2 P.BOX3 2.2( 4/5) CHK ( 1- 4) 1.6 0.8 22.6 28.9 17.1 0.8 17.1 2.225今回 材 料 内 訳 表HIVE HIVE HIVE HIVE VE70 mm 42 mm 36 mm 22 mm 22 mm配線区間NO 自 至 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込1004 VF-1 1A 3.51005 VF-1 1B 3.51006 RY-1N 1B_LS 3.51007 VF-2 2A 5.01008 VF-2 2B 5.01009 RY-1N 2B_LS 5.01010 RY-1N LCB-12A 0.71011 RY-1N LCB-12A 0.71013 VF-1 LCB-12A 0.71018 ED(INV)接地極 ETB-N 0.81019 ET1接地極 ETB-N 7.81020 ET2接地極 ETB-N 14.81035 P.BOX1 P.BOX2 2.31036 P.BOX1 P.BOX2 2.31038 P.BOX2 P.BOX3 2.21039 P.BOX2 P.BOX3 2.21041 照明分電盤 引戻点 1.4( 5/5) CHK ( 1- 5) 5.2 9.2 5.9 17.7 23.426今回 材 料 内 訳 表電線管類 同 左 同 左 接地装置 同 左 同 左 同 左 同 左プルボックス プルボックス プルボックス ケーブル 接地棒用NO 区分 (SUS-WP) (SUS-WP) (VE) 埋設シート 接地端子箱 接地銅板 接地棒 リード端子150mm350*350*350 250*250*250 150*150*150 2倍 1P+補助2P 900*900*1.5t φ14*1500 φ14用個 個 個 ｍ 面 枚 本 本1001 接地装置 1 1 2 21002 電線管類 2 21008 複合工計算書４号 11009 複合工計算書５号 14.8( 1/4) ZHK ( 1- 1) 2 2 1 14.8 1 1 2 227今回 材 料 内 訳 表接地装置 同 左 複合工費 同 左 同 左 同 左 同 左 同 左無筋NO 区分 接地埋設標 接地埋設標 防火区画処理補修 防火区画処理補修 鋼材加工取付 コンクリート 型枠 金ゴテ仕上げ140*90*1.5t (材工共・黄銅製 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 壁1000*300 壁 300*300 塗装含む) 18N/mm2枚 本 箇所 箇所 kg m3 ㎡ ㎡1001 接地装置 3 31002 複合工 1 11005 複合工計算書１号 347.41 0.32 3.29 1.081006 複合工計算書２号 49.011007 複合工計算書３号 113.751008 複合工計算書４号 0.02 0.24 0.14( 2/4) ZHK ( 1- 2) 3 3 1 1 510.17 0.34 3.53 1.2228今回 材 料 内 訳 表複合工費 同 左 同 左 同 左 同 左 同 左 同 左 同 左モルタル コンクリート コンクリートNO 区分 仕上げ 防塵塗装 カッター はつり コア抜き コア抜き 掘削 埋戻し20mm 壁 100φ 壁 50φ㎡ ㎡ ｍ m3 箇所 箇所 m3 m31002 複合工 2 11005 複合工計算書１号 8.08 12.45 10.75 2.751009 複合工計算書５号 11.36 11.361010 複合工計算書６号 0.02( 3/4) ZHK ( 1- 3) 8.08 12.45 10.75 2.77 2 1 11.36 11.3629今回 材 料 内 訳 表準備費(積上) 同 左アスベスト コンクリートNO 区分 含有調査 産業廃棄物処分箇所 m31002 準備費(積上) 31005 複合工計算書１号 2.751010 複合工計算書６号 0.02( 4/4) ZHK ( 1- 4) 3 2.7730今回 ( 1/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1001 LP-1 CC-1N 600V EM-CET 250 sq P&D 9.5 2.1 + 4.1 + 1.6 + 0.9 + 0.8低圧主幹･照 水処理設備ｺﾝ RACK明盤 ﾄﾛｰﾙｾﾝﾀCPFEPCP露出埋込1002 CC-1N CC-1 600V EM-CET 150 sq P&D 2.1 0.8 + 0.9 + 0.4水処理設備ｺﾝ 水処理設備ｺﾝ RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ ﾄﾛｰﾙｾﾝﾀCPFEPCP露出埋込1003 CC-1N VF-1 600V EM-CE 60 sq - 3 c P&D 5.6 0.8 + 0.6 + 1.0 + 0.7 + 1.7 + 0.8水処理設備ｺﾝ NO.1ｴｱﾚｰﾀVVV RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ F盤CPFEPCP露出埋込1004 VF-1 1A 600V EM-CE-S 22 sq - 3 c P&D 7.2 1.0 + 3.8 + 2.4NO.1ｴｱﾚｰﾀVVV NO.1ｴｱﾚｰﾀ RACKF盤CP 8.0 2.2 + 2.3 + 1.5 + 1.3 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4EM-IE 8 sq CP 3.5 1.5 + 1.3 + 0.7HIVE 42 mm 露出 3.5 1.5 + 1.3 + 0.7埋込1005 VF-1 1B 600V EM-CE 2 sq - 3 c P&D 7.2 1.0 + 3.8 + 2.4NO.1ｴｱﾚｰﾀVVV NO.1昇降装置 RACKF盤CP 8.0 2.2 + 2.3 + 1.5 + 1.3 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4EM-IE 3.5 sq CP 3.5 1.5 + 1.3 + 0.7HIVE 22 mm 露出 3.5 1.5 + 1.3 + 0.7埋込31今回 ( 2/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1006 RY-1N 1B_LS EM-CEE 1.25 sq - 4 c P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4水処理設備補 NO.1昇降装置 RACK助継電器盤 LSCP 8.0 2.2 + 2.3 + 1.5 + 1.3 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPHIVE 22 mm 露出 3.5 1.5 + 1.3 + 0.7埋込1007 VF-2 2A 600V EM-CE-S 22 sq - 3 c P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4NO.2ｴｱﾚｰﾀVVV NO.2ｴｱﾚｰﾀ RACKF盤CP 9.5 2.2 + 2.3 + 1.5 + 2.4 + 1.1FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4EM-IE 8 sq CP 5.0 1.5 + 2.4 + 1.1HIVE 42 mm 露出 5.0 1.5 + 2.4 + 1.1埋込1008 VF-2 2B 600V EM-CE 2 sq - 3 c P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4NO.2ｴｱﾚｰﾀVVV NO.2昇降装置 RACKF盤CP 9.5 2.2 + 2.3 + 1.5 + 2.4 + 1.1FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4EM-IE 3.5 sq CP 5.0 1.5 + 2.4 + 1.1HIVE 22 mm 露出 5.0 1.5 + 2.4 + 1.1埋込1009 RY-1N 2B_LS EM-CEE 1.25 sq - 4 c P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4水処理設備補 NO.2昇降装置 RACK助継電器盤 LSCP 9.5 2.2 + 2.3 + 1.5 + 2.4 + 1.1FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPHIVE 22 mm 露出 5.0 1.5 + 2.4 + 1.1埋込1010 RY-1N LCB-12A 600V EM-CE 2 sq - 2 c P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4水処理設備補 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACK助継電器盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4EM-IE 3.5 sq CPHIVE 22 mm 露出 0.7 0.7埋込32今回 ( 3/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1011 RY-1N LCB-12A EM-CEE 1.25 sq - 20 c x 2 P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4水処理設備補 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACK助継電器盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPHIVE 70 mm 露出 0.7 0.7埋込1012 RY-1N LCB-12A EM-CEE 1.25 sq - 15 c P&D 10.8 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 2.5 + 2.0 + 2.4水処理設備補 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACK助継電器盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込1013 VF-1 LCB-12A EM-CEE-S 1.25 sq - 2 c P&D 7.2 1.0 + 3.8 + 2.4NO.1ｴｱﾚｰﾀVVV 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACKF盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPHIVE 42 mm 露出 0.7 0.7埋込1014 VF-2 LCB-12A EM-CEE-S 1.25 sq - 2 c P&D 9.0 1.0 + 0.8 + 1.0 + 3.8 + 2.4NO.2ｴｱﾚｰﾀVVV 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACKF盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込1015 VF-1 LCB-12A EM-CEE 2 sq - 2 c P&D 7.2 1.0 + 3.8 + 2.4NO.1ｴｱﾚｰﾀVVV 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACKF盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込33今回 ( 4/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1016 VF-2 LCB-12A EM-CEE 2 sq - 2 c P&D 9.0 1.0 + 0.8 + 1.0 + 3.8 + 2.4NO.2ｴｱﾚｰﾀVVV 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACKF盤 操作盤CP 2.9 2.2 + 0.7FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込1017 RY-1N K EM-CEE 1.25 sq - 5 c P&D 18.4 0.8 + 0.6 + 0.9 + 1.6 + 4.1 + 2.6 + 3.9 + 3.2 + 0.7水処理設備補 監視盤 RACK助継電器盤CPFEPCP露出埋込1018 ETB-N EM-IE 60 sq P&D 0.8 0.8ED(INV)接地 接地端子箱 RACK極CP 0.4 0.4FEP 0.8 0.8CPVE 22 mm 露出埋込 0.8 0.81019 ETB-N EM-IE 14 sq P&D 0.8 0.8ET1接地極 接地端子箱 RACKCP 0.4 0.4FEP 7.8 0.8 + 7.0CPVE 22 mm 露出埋込 7.8 0.8 + 7.01020 ETB-N EM-IE 14 sq P&D 0.8 0.8ET2接地極 接地端子箱 RACKCP 0.4 0.4FEP 14.8 0.8 + 7.0 + 7.0CPVE 22 mm 露出埋込 14.8 0.8 + 7.0 + 7.034今回 ( 5/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1021 ETB-N EM-IE 60 sq P&D 18.1 0.6 + 3.9 + 2.6 + 4.1 + 2.5 + 2.0 + 2.4接地端子箱 ED(INV)接地 RACK幹線(HH-3)CP 0.4 0.4FEPCPHIVE 36 mm 露出埋込1022 EM-IE 60 sq P&DED(INV)接地 ED(INV)接地 RACK幹線(HH-3) 幹線(1系OD)CP 4.5 2.2 + 2.3FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込1023 EM-IE 60 sq P&DED(INV)接地 ED(INV)接地 RACK幹線(HH-3) 幹線(2系OD)CP 6.4 6.4FEP 40.9 2.6 + 1.4 + 8.5 + 7.4 + 18.1 + 2.0 + 0.9CP露出埋込1024 CC-1N EM-IE 22 sq P&D 0.8 0.8ED接地幹線 水処理設備ｺﾝ RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀCPFEPCP露出埋込1025 RY-1N EM-IE 5.5 sq P&D 0.8 0.8ED接地幹線 水処理設備補 RACK助継電器盤CPFEPCP露出埋込35今回 ( 6/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1026 VF-1 EM-IE 8 sq P&D 7.3 1.6 + 0.9 + 0.6 + 1.0 + 0.7 + 1.7 + 0.8ED(INV)接地 NO.1ｴｱﾚｰﾀVVV RACK幹線 F盤CPFEPCP露出埋込1027 VF-2 EM-IE 8 sq P&D 7.5 1.6 + 0.9 + 0.6 + 1.0 + 0.7 + 1.7 + 1.0ED(INV)接地 NO.2ｴｱﾚｰﾀVVV RACK幹線 F盤CPFEPCP露出埋込1028 VF-3 EM-IE 8 sq P&D 6.6 3.2 + 1.9 + 0.7 + 0.8ED(INV)接地 NO.3ｴｱﾚｰﾀVVV RACK幹線 F盤CPFEPCP露出埋込1029 VF-4 EM-IE 8 sq P&D 7.5 3.2 + 1.9 + 0.7 + 0.8 + 0.9ED(INV)接地 NO.4ｴｱﾚｰﾀVVV RACK幹線 F盤CPFEPCP露出埋込1030 3A EM-IE 8 sq P&DED(INV)接地 NO.3ｴｱﾚｰﾀ RACK幹線CP 5.0 1.5 + 2.3 + 1.2FEPCP露出埋込36今回 ( 7/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1031 3B EM-IE 3.5 sq P&DED(INV)接地 NO.3昇降装置 RACK幹線CP 5.0 1.5 + 2.3 + 1.2FEPCP露出埋込1032 4A EM-IE 8 sq P&DED(INV)接地 NO.4ｴｱﾚｰﾀ RACK幹線CP 3.6 1.5 + 1.4 + 0.7FEPCP露出埋込1033 4B EM-IE 3.5 sq P&DED(INV)接地 NO.4昇降装置 RACK幹線CP 3.6 1.5 + 1.4 + 0.7FEPCP露出埋込1034 EM-EEF 1.6 mm - 3 c P&D照明 照明分岐点 RACKCP 13.6 2.2 + 2.7 + 1.9 + 2.2 + 2.7 + 1.9FEPCP露出埋込1035 P&DP.BOX1 P.BOX2 RACKCPFEPCPHIVE 70 mm 露出 2.3 2.3埋込37今回 ( 8/ 8) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1036 P&DP.BOX1 P.BOX2 RACKCPFEPCPHIVE 36 mm 露出 2.3 2.3埋込1037 P&DP.BOX2 P.BOX3 RACKCPFEPCPHIVE 82 mm 露出 2.2 2.2埋込1038 P&DP.BOX2 P.BOX3 RACKCPFEPCPHIVE 70 mm 露出 2.2 2.2埋込1039 P&DP.BOX2 P.BOX3 RACKCPFEPCPHIVE 36 mm 露出 2.2 2.2埋込1041 P&D照明分電盤 引戻点 RACKCPFEPCPHIVE 36 mm 露出 1.4 0.4 + 1.0埋込3839404142434445 (移 設) 材 料 集 計 表 - 1 [電気設備]600V CV IV8 sq 3.5 sq内訳区分 3 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCMK ( 1- 1) 3.6 3.6合計値 (A) 3.6 3.6補完率 (B) 1.1 1.1 n n n(C)=(A)×(B) 3.96 3.96移設数量 (D)=Σ(C) 3.96 3.96電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 1 / 1 (K= ) 電工量小計＝46(移 設) 材 料 集 計 表 - 2 [電気設備]その他器具蛍光灯(露出形)内訳書番号FL 40W*2個ZMK ( 1- 1) 4合計値 (A) 4移設数量 (D)=(A) 4電工 使用工量 (E)=(E0)×K工 量 (A)×(E)Z- 1 / 1 (K= ) 電工量小計=47今回 (移 設) 材 料 内 訳 表600V CV IV8 sq 3.5 sq配線区間 3 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPM 1040 L-1 引戻点 3.6 3.6( 1/1) CMK ( 1- 1) 3.6 3.648今回 (移 設) 材 料 内 訳 表その他器具NO 区分 蛍光灯(露出形)FL 40W*2個M1004 その他器具 4( 1/1) ZMK ( 1- 1) 449今回 ( 1/ 1) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算M 1040 L-1 600V CV 8 sq - 3 c P&D照明分電盤 引戻点 RACKCP 3.6 1.0 + 0.4 + 2.2FEPIV 3.5 sq CP 3.6 1.0 + 0.4 + 2.2露出埋込50(再利用) 材 料 集 計 表 - 1 [電気設備]600V CV IV8 sq 3.5 sq内訳区分 3 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCSK ( 2- 1) 3.6 3.6合計値 (A) 3.6 3.6補完率 (B) 1.1 1.1 n n n(C)=(A)×(B) 3.96 3.96撤去数量 (D)=Σ(C) 3.96 3.96電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 1 / 1 (K= ) 電工量小計＝51(再利用) 材 料 集 計 表 - 2 [電気設備]その他器具蛍光灯(露出形)内訳書番号FL 40W*2個ZSK ( 2- 1) 4合計値 (A) 4撤去数量 (D)=(A) 4電工 使用工量 (E)=(E0)×K工 量 (A)×(E)Z- 1 / 1 (K= ) 電工量小計=52撤去 (再利用) 材 料 内 訳 表600V CV IV8 sq 3.5 sq配線区間 3 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPS 2021 L-1 引戻点 3.6 3.6( 1/1) CSK ( 2- 1) 3.6 3.653撤去 (再利用) 材 料 内 訳 表その他器具NO 区分 蛍光灯(露出形)FL 40W*2個S2002 管理棟1階 4( 1/1) ZSK ( 2- 1) 454撤去 ( 1/ 1) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算S 2021 L-1 600V CV 8 sq - 3 c P&D照明分電盤 引戻点 RACKCP 3.6 1.0 + 0.4 + 2.2FEPIV 3.5 sq CP 3.6 1.0 + 0.4 + 2.2露出埋込55撤去 ( 1/ 1) (撤 去)据 付 工 集 計 表 [電気設備]技術者 電 工 技術者単体調整 歩 掛 機器重量(t)機 器 名 称 形 状 単位 数量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 ページ 単位重量 重量 備 考1系ｴｱﾚｰﾀ 屋内ｽﾀﾝﾄﾞ形 # 現場操作盤6 ｽﾀﾝﾄﾞ形現場操作盤 W600*H700*D300 面 1 W500*H600＃ --->計 (S-201)＃印は再使用しない撤去なので技術者を電 工に読み替える56(撤 去) 材 料 集 計 表 - 1 [電気設備]600V CVT 600V CVT 600V CV VV-F CVV200 sq 38 sq 3.5 sq 1.6 mm 3.5 sq内訳区分 2 c 3 c 4 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCRK ( 2- 1) 8.2 17.8 19.6 55.2 3.3 2.8 27.6 13.6 8.9 2.8 27.6合計値 (A) 8.2 17.8 19.6 55.2 3.3 2.8 27.6 13.6 8.9 2.8 27.6補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 9.02 19.58 21.56 60.72 3.63 3.08 30.36 14.96 9.79 3.08 30.36撤去数量 (D)=Σ(C) 9.02 101.86 ----> 102 37.07 ----> 37.1 14.96 ----> 15.0 43.23 ----> 43.2電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 1 / 4 (K= ) 電工量小計＝57(撤 去) 材 料 集 計 表 - 2 [電気設備]CVV CVV CVV EM-IE EM-IE2 sq 2 sq 2 sq 8 sq 3.5 sq内訳区分 20 c 10 c 2 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCRK ( 2- 2) 3.3 2.8 27.6 8.9 2.8 27.6 9.9 22.4 82.8 0.2 8.6 8.6合計値 (A) 3.3 2.8 27.6 8.9 2.8 27.6 9.9 22.4 82.8 0.2 8.6 8.6補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 3.63 3.08 30.36 9.79 3.08 30.36 10.89 24.64 91.08 0.22 9.46 9.46撤去数量 (D)=Σ(C) 37.07 ----> 37.1 43.23 ----> 43.2 126.61 ----> 127 9.68 9.46電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 2 / 4 (K= ) 電工量小計＝58(撤 去) 材 料 集 計 表 - 3 [電気設備]IV IV14 sq 3.5 sq内訳区分P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCRK ( 2- 3) 8.6 0.6合計値 (A) 8.6 0.6補完率 (B) 1.1 1.1 n n n(C)=(A)×(B) 9.46 0.66撤去数量 (D)=Σ(C) 9.46 0.66電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 3 / 4 (K= ) 電工量小計＝59(撤 去) 材 料 集 計 表 - 4 [電気設備]HIVE HIVE GP GP GP70 mm 36 mm 54 mm 36 mm 22 mm内訳区分露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込CRK ( 2- 3) 7.7 5.5 9.2CRK ( 2- 4) 1.4 9.2合計値 (A) 7.7 5.5 9.2 1.4 9.2補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 8.47 6.05 10.12 1.54 10.12撤去数量 (D)=(C) 8.47 6.05 10.1 1.54 10.1電工単位工量(E)=(E0)×K電工量 (C)×(E)C- 4 / 4 (K= ) 電工量小計＝60(撤 去) 材 料 集 計 表 - 5 [電気設備]電線管類 電線管類プルボックス プルボックス(SUS-WP) (VE)内訳書番号600*350*300 150*150*150個 個ZRK ( 2- 1) 2 1合計値 (A) 2 1撤去数量 (D)=(A) 2 1電工 使用工量 (E)=(E0)×K工 量 (A)×(E)Z- 1 / 1 (K= ) 電工量小計=61撤去 (撤 去) 材 料 内 訳 表600V CVT 600V CVT 600V CV VV-F CVV200 sq 38 sq 3.5 sq 1.6 mm 3.5 sq配線区間 2 c 3 c 4 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPR 2001 LP-1 CC-1 8.2R 2002 CC-1 1A 8.9 10.7 27.6R 2003 CC-1 2A 8.9 8.9 27.6R 2006 RY-1 LCB-12A 3.3 2.8 27.6R 2009 CC-1 LCB-12A 8.9 2.8 27.6R 2017 照明 照明分岐点 13.6( 1/4) CRK ( 2- 1) 8.2 17.8 19.6 55.2 3.3 2.8 27.6 13.6 8.9 2.8 27.662撤去 (撤 去) 材 料 内 訳 表CVV CVV CVV EM-IE EM-IE2 sq 2 sq 2 sq 8 sq 3.5 sq配線区間 20 c 10 c 2 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPR 2004 RY-1 1A 3.3 10.7 27.6R 2005 RY-1 2A 3.3 8.9 27.6R 2007 RY-1 LCB-12A 3.3 2.8 27.6R 2008 RY-1 LCB-12A 3.3 2.8 27.6R 2010 CC-1 LCB-12A 8.9 2.8 27.6R 2011 ED接地幹線 VF-3 0.1R 2012 ED接地幹線 VF-4 0.1R 2013 ED接地幹線 3A 5.0R 2014 ED接地幹線 3B 5.0R 2015 ED接地幹線 4A 3.6R 2016 ED接地幹線 4B 3.6( 2/4) CRK ( 2- 2) 3.3 2.8 27.6 8.9 2.8 27.6 9.9 22.4 82.8 0.2 8.6 8.663撤去 (撤 去) 材 料 内 訳 表IV IV HIVE HIVE GP14 sq 3.5 sq 70 mm 36 mm 54 mm配線区間NO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込R 2002 CC-1 1A 5.2 5.2R 2003 CC-1 2A 3.4 3.4R 2006 RY-1 LCB-12A 0.6R 2007 RY-1 LCB-12A 0.6R 2018 P.BOX1 P.BOX3 5.5R 2019 P.BOX1 P.BOX3 5.5R 2020 P.BOX2 P.BOX3 2.2( 3/4) CRK ( 2- 3) 8.6 0.6 7.7 5.5 9.264撤去 (撤 去) 材 料 内 訳 表GP GP36 mm 22 mm配線区間NO 自 至 露出 埋込 露出 埋込R 2004 RY-1 1A 5.2R 2005 RY-1 2A 3.4R 2006 RY-1 LCB-12A 0.6R 1041 照明分電盤 引戻点 1.4( 4/4) CRK ( 2- 4) 1.4 9.265撤去 (撤 去) 材 料 内 訳 表電線管類 同 左プルボックス プルボックスNO 区分 (SUS-WP) (VE)600*350*300 150*150*150個 個R2001 反応ﾀﾝｸ 2R2003 複合工計算書６号 1( 1/1) ZRK ( 2- 1) 2 166撤去 ( 1/ 5) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 2001 LP-1 CC-1 600V CVT 200 sq P&D 8.2 2.1 + 4.1 + 1.6 + 0.4低圧主幹･照 水処理設備ｺﾝ RACK明盤 ﾄﾛｰﾙｾﾝﾀCPFEPCP露出埋込R 2002 CC-1 1A 600V CVT 38 sq P&D 8.9 0.4 + 1.6 + 2.5 + 1.6 + 0.4 + 2.4水処理設備ｺﾝ NO.1ｴｱﾚｰﾀ RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀCP 10.7 2.2 + 3.3 + 1.5 + 2.3 + 1.4FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4IV 14 sq CP 5.2 1.5 + 2.3 + 1.4GP 54 mm 露出 5.2 1.5 + 2.3 + 1.4埋込R 2003 CC-1 2A 600V CVT 38 sq P&D 8.9 0.4 + 1.6 + 2.5 + 1.6 + 0.4 + 2.4水処理設備ｺﾝ NO.2ｴｱﾚｰﾀ RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀCP 8.9 2.2 + 3.3 + 1.5 + 1.4 + 0.5FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4IV 14 sq CP 3.4 1.5 + 1.4 + 0.5GP 54 mm 露出 3.4 1.5 + 1.4 + 0.5埋込R 2004 RY-1 1A CVV 2 sq - 2 c P&D 3.3 0.5 + 0.4 + 2.4水処理設備補 NO.1ｴｱﾚｰﾀTS RACK助継電器盤CP 10.7 2.2 + 3.3 + 1.5 + 2.3 + 1.4FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPGP 22 mm 露出 5.2 1.5 + 2.3 + 1.4埋込R 2005 RY-1 2A CVV 2 sq - 2 c P&D 3.3 0.5 + 0.4 + 2.4水処理設備補 NO.2ｴｱﾚｰﾀTS RACK助継電器盤CP 8.9 2.2 + 3.3 + 1.5 + 1.4 + 0.5FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPGP 22 mm 露出 3.4 1.5 + 1.4 + 0.5埋込67撤去 ( 2/ 5) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 2006 RY-1 LCB-12A 600V CV 3.5 sq - 2 c P&D 3.3 0.5 + 0.4 + 2.4水処理設備補 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACK助継電器盤 操作盤CP 2.8 2.2 + 0.6FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4IV 3.5 sq CP 0.6 0.6GP 22 mm 露出 0.6 0.6埋込R 2007 RY-1 LCB-12A CVV 2 sq - 20 c P&D 3.3 0.5 + 0.4 + 2.4水処理設備補 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACK助継電器盤 操作盤CP 2.8 2.2 + 0.6FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CPGP 54 mm 露出 0.6 0.6埋込R 2008 RY-1 LCB-12A CVV 2 sq - 2 c P&D 3.3 0.5 + 0.4 + 2.4水処理設備補 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACK助継電器盤 操作盤CP 2.8 2.2 + 0.6FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込R 2009 CC-1 LCB-12A CVV 3.5 sq - 4 c P&D 8.9 0.4 + 1.6 + 2.5 + 1.6 + 0.4 + 2.4水処理設備ｺﾝ 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 操作盤CP 2.8 2.2 + 0.6FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込R 2010 CC-1 LCB-12A CVV 2 sq - 10 c P&D 8.9 0.4 + 1.6 + 2.5 + 1.6 + 0.4 + 2.4水処理設備ｺﾝ 1系ｴｱﾚｰﾀ現場 RACKﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 操作盤CP 2.8 2.2 + 0.6FEP 27.6 2.6 + 19.6 + 5.4CP露出埋込68撤去 ( 3/ 5) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 2011 VF-3 EM-IE 8 sq P&D 0.1 0.1ED接地幹線 NO.3ｴｱﾚｰﾀVVV RACKF盤CPFEPCP露出埋込R 2012 VF-4 EM-IE 8 sq P&D 0.1 0.1ED接地幹線 NO.4ｴｱﾚｰﾀVVV RACKF盤CPFEPCP露出埋込R 2013 3A EM-IE 8 sq P&DED接地幹線 NO.3ｴｱﾚｰﾀ RACKCP 5.0 1.5 + 2.3 + 1.2FEPCP露出埋込R 2014 3B EM-IE 3.5 sq P&DED接地幹線 NO.3昇降装置 RACKCP 5.0 1.5 + 2.3 + 1.2FEPCP露出埋込R 2015 4A EM-IE 8 sq P&DED接地幹線 NO.4ｴｱﾚｰﾀ RACKCP 3.6 1.5 + 1.4 + 0.7FEPCP露出埋込69撤去 ( 4/ 5) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 2016 4B EM-IE 3.5 sq P&DED接地幹線 NO.4昇降装置 RACKCP 3.6 1.5 + 1.4 + 0.7FEPCP露出埋込R 2017 VV-F 1.6 mm - 3 c P&D照明 照明分岐点 RACKCP 13.6 2.2 + 2.7 + 1.9 + 2.2 + 2.7 + 1.9FEPCP露出埋込R 2018 P&DP.BOX1 P.BOX3 RACKCPFEPCPHIVE 36 mm 露出 5.5 2.2 + 3.3埋込R 2019 P&DP.BOX1 P.BOX3 RACKCPFEPCPHIVE 70 mm 露出 5.5 2.2 + 3.3埋込R 2020 P&DP.BOX2 P.BOX3 RACKCPFEPCPHIVE 70 mm 露出 2.2 2.2埋込70撤去 ( 5/ 5) 拾い出し根拠表 [電気設備]Ｎｏ 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 1041 P&D照明分電盤 引戻点 RACKCPFEPCPGP 36 mm 露出 1.4 1.0 + 0.4埋込71ケーブル屑重量･銅屑重量算出表電力ケーブル (入力単位：ｍ)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)銅線構成積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)2.0 7/0.6 60 17.8 120 35.6 150 53.43.5 7/0.8 80 31.66 37.1 165 63.32 2.35 3.77 210 94.985.5 7/1.0 115 49.46 235 98.92 300 148.388.0 7/1.2 135 71.19 300 142.38 385 213.57 7/1.2 415 213.5714 7/1.6 205 126.7 450 253.4 600 380.1 円形圧縮 585 380.722 7/2.0 300 197.9 660 395.8 890 593.7 円形圧縮 850 598.538 7/2.6 460 334.4 1030 668.8 1410 1003.2 円形圧縮 102 1350 1033.8 105.45 32.2560 19/2.0 700 537 1620 1074 2220 1611 円形圧縮 2000 1632.3100 19/2.6 1150 907.6 2690 1815.2 3710 2722.8 円形圧縮 3250 2720.4150 37/2.3 1680 1390 3920 2780 5440 4170 円形圧縮 4650 4080200 37/2.6 2150 1776 5060 3552 7010 5328 円形圧縮 9.02 6200 5442 49.09 6.83250 61/2.3 2740 2298 6420 4596 8940 6894 円形圧縮 7550 6867325 61/2.6 3450 2937 8040 5874 11300 8811 円形圧縮 9700 8928計 計 2.35 3.77 計 計 154.54 39.08積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)銅線構成積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)2.03.55.58.0 7/1.2 365 71.19 1190 213.5714 7/1.6 470 126.7 1500 380.122 7/2.0 535 197.9 1820 593.7 円形圧縮 1590 598.538 7/2.6 740 334.4 2470 1003.2 円形圧縮 2190 1033.860 19/2.0 1110 537 3380 1611 円形圧縮 2970 1632.3100 19/2.6 1530 907.6 4950 2722.8 円形圧縮 4340 2720.4150 37/2.3 2080 1390 6900 4170 円形圧縮 5980 4080200 37/2.6 2590 1776 8620 5328 円形圧縮 7920 5442250 61/2.3 3220 2298 10700 6894 円形圧縮 9320 6867325 61/2.6 3890 2937 13670 8811 円形圧縮 11600 8928計 計 計銅屑＋ケーブル屑重量(kg)284合計重量ケーブル屑重量(kg) 銅屑重量(kg)89.8 194６６００Ｖ ＣＶT銅線構成６６００Ｖ ＣＶ １ｃ ６６００Ｖ ＣＶ ３ｃ６００V ＣＶ ２ｃ ６００V ＣＶ ３ｃ ６００V ＣＶ １ｃｻｲｽﾞ(mm2)ｻｲｽﾞ(mm2)６００Ｖ ＣＶT銅線構成72制御ケーブル2c 100 20.2 127 130 35.6 4.52 11.99 180 63.32 250 99.283c 120 30.3 160 53.4 225 94.98 320 148.924c 150 40.4 150 71.2 43.2 280 126.6 5.47 6.63 405 198.65c 175 50.5 240 89 340 158.3 490 248.26c 200 60.6 280 106.8 400 190 580 297.87c 220 70.7 300 124.6 430 221.6 640 347.58c 250 80.8 340 142.4 500 253.3 730 397.110c 310 101 430 178 630 316.6 940 496.412c 350 121.2 490 213.6 720 379.9 1100 595.715c 405 151.5 43.2 575 267 11.53 13.31 855 474.9 1310 744.620c 515 202 37.1 735 356 13.21 14.06 1130 633.2 1730 992.830c 735 303 1100 534 1670 949.8計 計 29.26 39.36 計 5.47 6.63 計計装用制御ケーブル2c 125 20.2 155 35.6 205 63.32 285 99.283c 145 30.3 190 53.4 255 94.98 355 148.924c 175 40.4 225 71.2 310 126.6 440 198.65c 200 50.5 265 89 370 158.3 530 248.26c 235 60.6 310 106.8 430 190 625 297.87c 245 70.7 330 124.6 470 221.6 680 347.58c 280 80.8 375 142.4 375 253.3 780 397.110c 345 101 470 178 675 316.6 995 496.412c 385 121.2 530 213.6 765 379.9 1150 595.715c 455 151.5 630 267 925 474.9 1400 744.620c 570 202 805 356 1200 633.2 1810 992.830c 820 303 1170 534 1760 949.8計 計 計 計絶縁電線ＩＶ1.6mmＩＶ2.0mmＩＶ2.0mm2ＩＶ3.5mm2ＩＶ5.5mm2ＩＶ8mm2ＩＶ14mm2ＩＶ22mm2ＩＶ38mm2ＩＶ60mm2ＩＶ100mm2ＩＶ150mm2ＩＶ200mm2ＩＶ250mm2ＩＶ325mm2合計単線 単線 7/0.6 7/0.8 7/1.0 7/1.2 7/1.6 7/2.0 7/2.6 19/2.0 19/2.6 37/2.3 37/2.6 61/2.3 61/2.610.12 9.68 9.4627 38 28 45 70 105 175 265 430 650 1080 1610 2040 2610 332017.88 27.93 17.8 31.66 49.46 71.19 126.7 197.9 334.4 537 907.6 1390 1776 2298 29370.32 0.69 1.20 2.210.14 0.33 0.46 0.93積算数量(ｍ)電線単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量 (kg)非金属屑重量(kg)銅線構成ｻｲｽﾞ(mm2)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)ＣＶＶ－Ｓ 5.5mm2(銅線構成 7/1.0)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)芯数ＣＶＶ－Ｓ 1.25mm2(銅線構成 7/0.45) ＣＶＶ－Ｓ 2mm2(銅線構成 7/0.6) ＣＶＶ－Ｓ 3.5mm2(銅線構成 7/0.8)非金属屑重量(kg)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)非金属屑重量(kg)ＣＶＶ 3.5mm2(銅線構成 7/0.8) ＣＶＶ 5.5mm2(銅線構成 7/1.0)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)積算数量(ｍ)ＣＶＶ 2mm2(銅線構成 7/0.6)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)非金属屑重量(kg)非金属屑重量(kg)ＣＶＶ 1.25mm2(銅線構成 7/0.45)芯数 積算数量(ｍ)ケーブル単位重量(kg/km)銅単位重量(kg/km)銅屑重量(kg)73鉄屑(電線管・ダクト・プルボックス・機器)重量算出表 合 計 ｔ１．厚鋼電線管(定尺：3.66ｍ/本) ２．薄鋼電線管(定尺：3.66ｍ/本)呼び径定尺質量(kg/本)質量(kg/ｍ)呼び径定尺質量(kg/本)質量(kg/ｍ)G16 3.880 1.06 C19 2.525 0.69G22 5.014 1.37 C25 3.437 0.94G28 6.954 1.90 C31 4.355 1.19G36 8.894 2.43 C39 5.270 1.44G42 10.211 2.79 C51 7.100 1.94G54 14.347 3.92 C63 11.090 3.03G70 18.300 5.00 C75 13.396 3.66G82 21.521 5.88G92 30.707 8.39G104 34.697 9.480.18今回数量(ｍ) 今回重量(kg) 今回数量(ｍ) 今回重量(kg)21.1 82.712.97 14.852.97 7.22計 － 104.78計 －74３．プルボックス質量(kg/個) 数量(個) 重量(kg) 質量(kg/個) 数量(個) 重量(kg) 質量(kg/個) 数量(個) 重量(kg) 質量(kg/個) 数量(個) 重量(kg)0.754 0.836 5.966 6.2001.319 1.439 5.903 6.1561.696 1 1.7 1.816 6.720 6.9721.256 1.377 7.536 7.7881.633 1.772 6.594 6.8652.072 2.212 8.352 8.6242.010 2.168 9.232 9.5032.512 2.670 6.531 6.8023.014 3.173 7.285 7.5752.449 2.607 8.038 8.3472.952 3.129 9.043 9.3523.517 3.694 10.048 10.3572.826 3.022 12.058 12.3674.082 4.278 9.608 9.9554.710 4.906 11.869 12.2163.391 3.587 11.806 12.1534.019 4.215 11.304 11.6883.956 4.171 13.816 14.2004.647 4.862 16.328 16.7125.338 5.553 18.840 19.2243.768 4.002 18.086 18.4714.522 4.755 22.859 23.3945.275 1 5.3 5.509 26.376 26.9116.029 6.262 46.234 47.1116.782 7.016 52.013 52.8914.522 4.736 72.240 73.3345.212 5.446 79.464 80.558100*100*100 350*250*250150*150*100 350*300*200150*150*150 350*300*250寸法(mm)標 準 形 防 水 形寸法(mm)標 準 形 防 水 形200*200*100 350*350*350200*200*150 400*300*200200*200*200 400*350*200200*100*100 350*300*300200*150*100 350*350*200200*150*150 350*350*300250*250*100 400*400*400250*250*200 450*450*200250*250*250 450*450*300250*150*150 400*400*200250*200*150 400*400*250250*200*200 400*400*300300*250*200 500*500*400300*250*250 500*500*500300*300*100 600*600*300300*200*150 500*400*300300*200*200 500*500*200300*250*150 500*500*300300*300*300 800*800*500350*200*200 1000*1000*500350*250*200 1000*1000*600300*300*150 700*700*300300*300*200 700*700*400300*300*250 800*800*400計 (kg) 7.075４．機器類数量 単位1 面機器名称 形状 重量(kg) 備考1系エアレータ現場操作盤 スタンド形 70 撤去機器計 － 70 －76ゴム・プラスティックくず重量算出表 合 計 0.04 13.3 kg１．硬質ビニル電線管(定尺：4ｍ/本) ２．耐衝撃性硬質ビニル電線管(定尺：4ｍ/本)呼び径外径(mm)定尺質量(kg/本)質量(kg/ｍ)今回数量(ｍ)今回体積(cm３)今回重量(kg)呼び径外径(mm)定尺質量(kg/本)質量(kg/ｍ)今回数量(ｍ)今回体積(cm３)今回重量(kg)VE14 18 0.576 0.14 HIVE14 18 0.564 0.14VE16 22 0.720 0.18 HIVE16 22 0.704 0.18VE22 26 0.864 0.22 HIVE22 26 0.844 0.21 6.05 3,212 1.27VE28 34 1.672 0.42 HIVE28 34 1.636 0.41VE36 42 2.420 0.61 HIVE36 42 2.372 0.59VE42 48 3.164 0.79 HIVE42 48 3.096 0.77VE54 60 4.488 1.12 HIVE54 60 4.392 1.10VE70 76 5.780 1.45 HIVE70 76 5.660 1.42 8.47 38,424 12.03VE82 89 8.808 2.20 HIVE82 89 8.624 2.16－ － 41,636 13.30 計 計77ステンレス屑(ダクト・プルボックス)重量算出表 合 計 20.9 kg１．ＳＵＳ製プルボックス寸法(mm)質量(kg/個)今回数量(個)今回重量(kg)寸法(mm)質量(kg/個)今回数量(個)今回重量(kg)100*100*100 0.767 350*250*250 5.699150*150*100 1.322 350*300*200 5.659150*150*150 1.668 350*300*250 6.409200*100*100 1.264 350*300*300 7.160200*150*100 1.628 350*350*200 6.311200*150*150 2.032 350*350*300 7.928 2 15.86200*200*100 1.991 350*350*350 8.737200*200*150 2.453 400*300*200 6.253200*200*200 2.915 400*350*200 6.964250*150*150 2.396 400*400*200 7.674250*200*150 2.875 400*400*250 8.598250*200*200 3.395 400*400*300 9.522250*250*100 2.777 400*400*400 11.370250*250*200 3.932 450*450*200 9.152250*250*250 4.509 450*450*300 11.231300*200*150 3.297 500*400*300 11.174300*200*200 3.874 500*500*200 10.746300*250*150 3.834 500*500*300 13.056300*250*200 4.469 500*500*400 15.366300*250*250 5.104 500*500*500 17.676300*300*100 3.678 600*600*300 16.983300*300*150 4.371 700*700*300 21.511300*300*200 5.064 1 5.06 700*700*400 24.745300*300*250 5.757 800*800*400 30.127300*300*300 6.450 800*800*500 33.823350*200*200 4.353 1000*1000*500 46.898350*250*200 5.006 1000*1000*600 51.518ステンレス鋼 1.5mm厚 23.1kg/2ｍ2より算出 － 20.92 計78 300050007000 650050007000注 記1．は今回を示す。 2. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 9事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事場内平面図(今回)3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 1注 記1．は今回を示す。 2．は機能増設を示す。 7000 4500 4500500060003．はピットはつりを示す。 4. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 10事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事管理棟平面図(今回)5. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線7000500060006. 今回新設する盤との干渉を避けるため、 照明(既設据付高さFL+2,600程度)を取り外し、据付高さFL+2,900程度にて再取り付けする。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 213900 4000 15200555055504550455014350 4000 130501．は今回を示す。 2. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 11事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク平面図(今回)3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線注 記4. 照明分電盤(L-1)配線はP.BOX3まで引き戻した後、 電線管・P.BOX更新後に再敷設する。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 34000 14350 130505550 5550 4550 4550七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 12事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク断面図(今回)注 記1．は今回を示す。 2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 4七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 19事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事場内平面図(撤去)注 記2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線1．は撤去を示す。 300050007000 650050007000令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 5注 記1．は撤去を示す。 7000 4500 4500500060002. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体22 枚 の 内 20事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事管理棟平面図(撤去)3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線7000500060004. 照明(既設据付高さFL+2,600程度)を取り外し、据付高さFL+2,900程度にて再取り付けする。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 613900 4000 15200555055504550455014350 4000 13050七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 21事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク平面図(撤去)注 記2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線1．は撤去を示す。 4. 照明分電盤(L-1)配線はP.BOX3まで引き戻した後、 電線管・P.BOX更新後に再敷設する。 5. P.BOX撤去後、P.BOX内の躯体貫通部を閉塞する。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 7七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 22事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク断面図(撤去)注 記2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 1．は撤去を示す。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事積算根拠図 - 8 図面番号 名 称 縮尺【電 気 設 備】Ｅ－1 一般平面図 S=1:150、20000Ｅ－2 単線結線図(今回) NONＥ－3 システム構成図(今回) NONＥ－4 計装フローシート(今回) NONＥ－5 水処理ＣＣ，ＶVVF盤単線結線図(今回) NONＥ－6 水処理ＣＣ，ＶVVF盤外形図(今回) S=1:20Ｅ－7 エアレータ現場操作盤外形図(今回) NONＥ－8 接地系統図(今回) NONＥ－9 場内平面図(今回) S=1:150Ｅ－10 管理棟平面図(今回) S=1:50Ｅ－11 反応タンク平面図(今回) S=1:100Ｅ－12 反応タンク断面図(今回) S=1:100Ｅ－13 単線結線図(撤去) NONＥ－14 システム構成図(撤去) NONＥ－15 計装フローシート(撤去) NONＥ－16 水処理ＣＣ単線結線図(撤去) NONＥ－17 水処理ＣＣ外形図(撤去) S=1:20Ｅ－18 接地系統図(撤去) NONＥ－19 場内平面図(撤去) S=1:150Ｅ－20 管理棟平面図(撤去) S=1:50Ｅ－21 反応タンク平面図(撤去) S=1:100Ｅ－22 反応タンク断面図(撤去) S=1:100Ｅ－23 配線表 NON図 面 目 録(幅1.2m×長10.6m×深1.2m)敷地境界七 尾 西 湾BF300水路底高 +1.07砂利敷流入管(圧送管φ200)１系オキシデーションディッチ(幅4.5m×長55.0m×深3.0m)最終沈澱池▽+1.80着分配槽最終沈澱池(内径11.0m×深3.5m)水路底高 +0.60正門進入路既設水路W600×H380VP φ300(φ2.5m×深3.0m)汚泥貯留槽濃縮タンク汚泥ポンプ棟敷地境界接触タンク放 流 渠汚泥脱水機棟1位置図 S＝1:200001900 33100 1650 131008500138007500205599001845400040007500138008500▽+3.40▽+2.90▽+2.90▽+1.80▽+1.80▽+2.90▽+3.40▽+1.80▽+0.80▽+0.80▽+1.80▽+0.80２系オキシデーションディッチ(幅5.5m×長55.0m×深3.0m)No.3No.4エアレーター及び駆動装置(内径10.0m×深3.5m)25500245031400 3000 12100現場操作盤S = 1:150一 般 平 面 図No.1No.2エアレーター及び駆動装置七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号縮 尺処理区名年 度事業主体事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事ｎｏｎ23 枚 の 内 1一般平面図令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 2事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事単線結線図(今回)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 3事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事システム構成図(今回)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 4事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事計装フローシート(今回)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 5事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/２０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 6事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事水処理設備CC・VVVF外形図(今回)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 7事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事エアレータ現場操作盤外形図(今回)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 8事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事接地系統図(今回)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事300050007000 650050007000注 記1．は今回を示す。 2. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 9事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事場内平面図(今回)3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事注 記1．は今回を示す。 2．は機能増設を示す。 7000 4500 4500500060003．はピットはつりを示す。 4. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 10事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事管理棟平面図(今回)5. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線7000500060006. 今回新設する盤との干渉を避けるため、 照明(既設据付高さFL+2,600程度)を取り外し、据付高さFL+2,900程度にて再取り付けする。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事13900 4000 15200555055504550455014350 4000 130501．は今回を示す。 2. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 11事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク平面図(今回)3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線注 記4. 照明分電盤(L-1)配線はP.BOX3まで引き戻した後、 電線管・P.BOX更新後に再敷設する。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事4000 14350 130505550 5550 4550 4550七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 12事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク断面図(今回)注 記1．は今回を示す。 2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 13事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事単線結線図(撤去)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 14事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事システム構成図(撤去)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 15事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事計装フローシート(撤去)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 16事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事水処理設備CC単線結線図(撤去)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/４０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 17事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事水処理設備CC外形図(撤去)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号ｎｏｎ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 18事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事接地系統図(撤去)令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 19事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事場内平面図(撤去)注 記2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線1．は撤去を示す。 300050007000 650050007000令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事注 記1．は撤去を示す。 7000 4500 4500500060002. 特記なきは、既設を示す。 七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/５０ 縮 尺処理区名年 度事業主体22 枚 の 内 20事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事管理棟平面図(撤去)3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線7000500060004. 照明(既設据付高さFL+2,600程度)を取り外し、据付高さFL+2,900程度にて再取り付けする。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事13900 4000 15200555055504550455014350 4000 13050七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 21事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク平面図(撤去)注 記2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線1．は撤去を示す。 4. 照明分電盤(L-1)配線はP.BOX3まで引き戻した後、 電線管・P.BOX更新後に再敷設する。 5. P.BOX撤去後、P.BOX内の躯体貫通部を閉塞する。 令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号１/１００ 縮 尺処理区名年 度事業主体23 枚 の 内 22事 業 名種 別令和７年度田鶴浜処理区電気設備工事反応タンク断面図(撤去)注 記2. 特記なきは、既設を示す。 3. 特記なき配線は、下記による。 1．は撤去を示す。 露出配線埋設配線ﾋﾟｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ･ﾗｯｸ配線令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事 (電子入札)入札金額内訳書(表紙)縦内訳表入 札 金 額 内 訳 書,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 ,年 月 日,七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,&R(電子入札),本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,本工事費,電気設備,機器費,機器費,式,1,1,機器費,計,直接工事費,輸送費,式,1,2,小計,［輸送費］,直接材料費,式,1,3,補助材料費,式,1,小計,［材料費］,一般労務費,式,1,4,技術労務費,式,1,5,小計,［直接労務費］,複合工費,式,1,6,小計,［複合工費］,七 尾 市,機械経費,式,1,小計,［直接経費］,仮設費,式,1,小計,［仮設費］,計,(直接工事費),電気設備,間接工事費,共通仮設費(率),式,1,準備費(積上),式,1,7,小計,式,1,［共通仮設費］,現場管理費,式,1,据付(機器)間接費,式,1,据付(技術者)間接費,式,1,計,(間接工事費),計,(電気設備据付工事原価),電気設備,設計技術費,設計技術費,式,1,本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,計,(設計技術費),計,(工事原価),一般管理費,一般管理費,式,1,スクラップ控除,式,1,8,計,(一般管理費),計,(工事価格),消費税相当額,式,1, 10%,本工事費,計,式,1,七 尾 市,