令和7年度普通河川参拾刈川崩土除去工事

令和7年度普通河川参拾刈川崩土除去工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１０月１５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項19令和７年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 能登島半浦町 地内令和８年 ３月２７日施工延長 L=280m掘削工 V=390m3(6)工事担当 土木課 宮本 祐介(10)入札保証金免除免除(11)契約保証金(8)予定価格 4,627,700 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払なし (14)部分払対象外否 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 －(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※ただし、変更契約等により請負代金額が500万円以上となった場合は、登録を要する。 入札名：令和７年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、土木一式工事の年間平均完成工事高が、９２０万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、土木一式工事(水道事業を除く)を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格において、土木一式工事の資格を有すること。 ⑦ 令和６年度に七尾市と除雪作業業務委託契約を締結した者又は令和７年度に七尾市と除雪作業業務委託契約の締結を誓約する者であること。 (誓約書は入札参加申請書と同時提出可。既に提出した者は再提出は不要。)入札名：令和７年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和７年１０月２９日(水) 令和７年１０月１５日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和７年１０月２２日(水)令和７年１０月２７日(月)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和７年１０月２４日(金) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和７年１０月２８日(火)令和７年１０月２９日(水) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１０月３１日(金) ８時４５分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１１月４日(火) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、配置技術者等経歴証明書(市様式) を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事 111611613914161616182222212324252527353638393939464647558585862636568687071727374748384898996100100100505050505050505050NTT能登島電話交換所西島郵便局能登島半浦多目的共同利用施設妙万寺半浦港海洋台憩の里保養地能登島ゴルフアンドカントリークラブ能登島半浦町位 置 図 鏡(金抜き指定)鏡(積算情報)鏡(工事概要一覧表)諸経費情報設計内訳書設計内訳書_1単価表単価表_1単価表_2単価表_3単価表_4単価表_5単価表_6単価表_7単価表_8単価表_9単価表_10単価表_11単価表_12単価表_1325-02-00-0512-0,1頁,見積用,令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事 実施設計書,七尾市能登島半浦町地内,参考資料,本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 ,七尾市,審査日,年,月,日,25-02-00-0512-0,2頁,積 算 情 報,設 計 書 番 号,25-02-00-0512-0,設 計 者 名,出 張 所 名,七尾市,適 用 単 価,一般土木, 施 工 地 区 ,七尾,歩 掛 適 用 年 月, 2025年 9月 1日,単 価 適 用 年 月, 2025年 9月 1日,生 コ ン,合 材,適用単価,石 材,地 区,港 湾 石 材,燃 料,適 用 工 種,河川工事,積算時想定工事期間, 2025年11月11日 ～ 2026年 3月27日 (137日),25-02-00-0512-0,3頁,工事概要一覧表,事業種別,工事箇所,水系・路河川名,橋梁名等,災害復旧事業,七尾市能登島半浦町地内,普通河川参拾刈川,令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事,費 目,本工事費,No,当 初,変 更,施工延長 L=280m,1,掘削工 V=390m3,2,工,3,事,4,概,5,要,6,7,25-02-00-0512-0,諸経費情報,ＩＣＴ補正,しない,週休２日制の補正,４週８休以上(月単位),共通仮設費,主たる工種,０１：河川工事,施工地域補正,補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合),除雪工事補正,補正無,現場環境改善費,計上の有無,しない,市街地補正,市街地,現場管理費,施工地域補正,補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合),緊急工事補正,しない,砂防・地滑り工事補正,しない,一般管理費等,財団法人等の補正,しない,前払金割合による補正,３５％を超えるもの または 補正無し,契約保証に係る補正,発注者が金銭的保証を必要とする場合,25-02-00-0512-0,設計内訳書,工事名,令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事,当 初,事業区分,河川維持･修繕,主たる工種,河川工事,工事区分,河川修繕,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,河川修繕,式,1, 河川土工, ,式, , 1, 掘削工, ,式, , 1, 掘削,土砂, ,m3,単-1号, , 390,週休有, 残土処理工, ,式, , 1, 整地,土砂, ,m3,単-2号, , 390,週休有, 土砂等運搬,土砂, ,m3,単-3号, , 390,週休有, 仮設工, ,式, , 1, 工事用道路工, ,式, , 1, 敷鉄板,22×1524×3048, ,m2,単-4号, , 316,週休有,直接工事費,式,1,共通仮設,式,1,25-02-00-0512-0,設計内訳書,工事名,令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事,当 初,事業区分,河川維持･修繕,主たる工種,河川工事,工事区分,共通仮設,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 共通仮設費, ,式, , 1, 運搬費, ,式, , 1, 仮設材運搬費, ,t,単-5号, , 54.5,週休有, 共通仮設費(率計上), ,式, , 1,純工事費,式,1, 現場管理費, ,式, , 1,工事原価,式,1, 一般管理費等, ,式, , 1,工事価格,式,1,消費税相当額,式,1,工事費計,式,1,25-02-00-0512-0,1次単価表,単-1号,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,掘削,m3,称, ,単, ,数,単,規,土砂,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,掘削,土質＝土砂：施工方法＝上記以外(小規模),CB210100,：施工数量＝小規模(標準)：,m3,管理費区分 無,1,単-6号,計,単価,25-02-00-0512-0,1次単価表,単-2号,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,整地,m3,称, ,単, ,数,単,規,土砂,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,整地,作業区分＝残土受入れ地での処理：,CB210610,m3,管理費区分 無,1,単-7号,計,単価,25-02-00-0512-0,1次単価表,単-3号,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,土砂等運搬,m3,称, ,単, ,数,単,規,土砂,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,土砂等運搬,土砂等発生現場＝小規模：積込機種･規格＝ﾊ,CB210110,ﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)：土質＝土砂,m3,管理費区分 無,(岩塊･玉石混り土含む)：DID区間の有無＝, 1,単-8号,無し：運搬距離(km)(DID区間無)＝2.5km,以下：,【ダンプトラック［オンロード・ディーゼル,］｜４ｔ積級 】【タイヤ損耗費｜４ｔ積級, 良好 供用日 】,計,単価,25-02-00-0512-0,1次単価表,単-4号,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,敷鉄板,m2,称, ,単, ,数,単,規,22×1524×3048,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,敷鉄板設置・撤去,作業区分＝設置・撤去：,WB253610,m2,管理費区分 無,100,単-9号,敷鉄板設置・撤去,同上,WB253610,m2,管理費区分 無,100,単-9号,敷鉄板賃料,"敷鉄板の種類＝22×1,524×3,048(mm)：不足",WB253630,分弁償金の有無＝無：供用日数(日)(実数,枚,管理費区分 無,入力)＝22日：整備費の有無＝有：, 21.5,単-10号,計,単価,25-02-00-0512-0,1次単価表,単-5号,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,仮設材運搬費,t,称, ,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,仮設材等の運搬,発注機関区分＝北海道・東北・北陸・中・四,WB010020,国・九州：片道運搬距離(実数入力)＝11.8,t,管理費区分 無,km：製品長区分＝12m以内：運搬割増率＝冬, 1,単-11号,期割増：その他の諸料金の有無＝無：,仮設材等の運搬,発注機関区分＝北海道・東北・北陸・中・四,WB010020,国・九州：片道運搬距離(実数入力)＝11.8,t,管理費区分 無,km：製品長区分＝12m以内：運搬割増率＝各, 1,単-12号,種(実数入力)：運搬割増率(実数入力)＝,0：その他の諸料金の有無＝無：,仮設材等の積込み取卸し費,作業区分＝積込み、 取卸し(往復分)：,WB010030,t,管理費区分 無,1,単-13号,計,単価,25-02-00-0512-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-6号,CB210100,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,掘削,m3,称,単, ,数,単,規,土砂 上記以外(小規模) 小規模(標準),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 運転手(特殊),R0114,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, バックホウ(クローラ)［標準］,排ガス型(第２次) 山積０．２８ｍ３,M000202015,％,管理費区分 無,J01 土質,土砂,J02 施工方法,上記以外(小規模),J05 施工数量,小規模(標準),25-02-00-0512-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-7号,CB210610,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,整地,m3,称,単, ,数,単,規,残土受入れ地での処理,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 運転手(特殊),R0114,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, バックホウ(クローラ)［標準］,山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３),L001010007,％,管理費区分 無,J01 作業区分,残土受入れ地での処理,25-02-00-0512-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-8号,CB210110,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,土砂等運搬,m3,称,単, ,数,単,規,小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) 無し 2.5km以下,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 運転手(一般),R0115,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, ダンプトラック［オンロード・ディーゼル,４ｔ積級,M000301002, ］,【４ｔ積級 良好 供用日】,％,管理費区分 無, 【タイヤ損耗費】,J01 土砂等発生現場,小規模,J02 積込機種･規格,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3),J03 土質,土砂(岩塊･玉石混り土含む),J04 DID区間の有無,無し,J13 運搬距離(km)(DID区間無),2.5km以下,25-02-00-0512-0,参考資料(1),単-9号,WB253610,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,敷鉄板設置・撤去,m2,称,単, ,数,単,規,設置・撤去,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,土木一般世話役,R0125,人,管理費区分 無,とび工,R0106,人,管理費区分 無,普通作業員,R0102,人,管理費区分 無,バックホウ(クローラ型)運転,WK250590,日,管理費区分 無,単-14号,諸雑費(率＋まるめ),ZS8000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 作業区分,設置・撤去,25-02-00-0512-0,参考資料(1),単-10号,WB253630,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,敷鉄板賃料,枚,称,単, ,数,単,規,"22×1,524×3,048(mm) 無 22日 有",位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,鋼板,22×1524×3048 90日(3ヶ月)以内,L902005000,枚･日,管理費区分 無,整備費(敷鉄板),２２×１５２４×３０４８ｍｍ,Z006754001,枚,管理費区分 無,1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 敷鉄板の種類,"22×1,524×3,048(mm)",J02 不足分弁償金の有無,無,J04 供用日数(日)(実数入力),22 日,J05 整備費の有無,有,25-02-00-0512-0,参考資料(1),単-11号,WB010020,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,仮設材等の運搬,t,称,単, ,数,単,規,北海道・東北・北陸・中・四国・九州 11.8km 12m以内 冬期割増 無,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,基本運賃区分Ｂ,製品長12m以内 20kmまで,Z006810102,t,管理費区分 無,1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 発注機関区分,北海道・東北・北陸・中・四国・九州,J02 片道運搬距離(実数入力),11.8 km,J04 製品長区分,12m以内,J05 運搬割増率,冬期割増,J07 その他の諸料金の有無,無,25-02-00-0512-0,参考資料(1),単-12号,WB010020,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,仮設材等の運搬,t,称,単, ,数,単,規,北海道・東北・北陸・中・四国・九州 11.8km 12m以内 各種(実数入力) 0 無,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,基本運賃区分Ｂ,製品長12m以内 20kmまで,Z006810102,t,管理費区分 無,1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 発注機関区分,北海道・東北・北陸・中・四国・九州,J02 片道運搬距離(実数入力),11.8 km,J04 製品長区分,12m以内,J05 運搬割増率,各種(実数入力),J06 運搬割増率(実数入力),0,J07 その他の諸料金の有無,無,25-02-00-0512-0,参考資料(1),単-13号,WB010030,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,仮設材等の積込み取卸し費,t,称,単, ,数,単,規,積込み、取卸し(往復分),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,積込み．取卸し費(仮設材等),Z006800001,t,管理費区分 無,2,計,単価,J01 作業区分,積込み、取卸し(往復分),25-02-00-0512-0,参考資料(2),単-14号,WK250590,単価適用年月,20250901,歩掛適用年月,20250901,労務調整-超過-規制,1.020-00000020,名,バックホウ(クローラ型)運転,日,称,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,運転手(特殊),R0114,人,管理費区分 無,軽油,Z006702002,L,管理費区分 無,バックホウ(クローラ)［標準・クレーン機,山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)２．９ｔ吊,L001010004,能付き］,日,管理費区分 無,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価, 当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和7年5月1日適用対象 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)〇 7 安全管理 (共通仕様書1-1-1-28)〇 8〇 9〇 10 使用機械111213〇 1415〇 16 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 17〇 18 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 電子納品・情報共有システムの対象七 尾 市 土 木 工 事 特 記 仕 様 書 〔 共 通 編 〕施工条件明示再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実績表(共通仕様書1-1-1-19)廃棄物処理及び清掃に関する法律による管理表(マニフェスト)制度(共通仕様書1-1-1-19第2項)コンクリート構造物の品質確保(共通仕様書1-1-1-32)「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」および、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」の対象工事 ※運用基準は市ＨＰを参照工事における創意工夫等の実施状況や総合評価方式における技術提案の履行状況建設リサイクル法の対象ウィークリースタンス等の推進【発注者指定型(現場閉所)】４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)河 川 編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要○ 法 線 位置及び線形 設 定 時床 掘 土質変化 確 認 時 構造物に影響するもの法止・法覆工 出 来 形 〃法枠・法面緑化工 土質変化 整形完了時基礎杭・鋼矢板・控杭 出 来 形 打止め完了時 重要構造物のみ構造物基礎 〃 完 了 時 〃控工及び腹起 〃 取付け完了時樋管、その他構造物 〃 埋戻し前重要構造物並びに占用構造物の指定をするもの型枠及び鉄筋 〃 組立て完了時戸 当 り 〃 製作据付完了時門扉、スクリーン 〃 製作完了時塗装前管 理 橋 〃 製作完了時塗装前護床、根固ブロック 〃 製作・据付前護 岸 〃 埋戻し前(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ７ 安 全 管 理(共通仕様書1-1-1-28)○ １ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ○ ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ○ ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月)ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)： ( )伐採予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 名、延べ 名そ の他工 作物立 木区間工 場学 校病 院協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)そ の 他 本工事で発生した残土を上記工事で流用予定。 工 種期 間 ～対象物件 建 物明 示 事 項 制 約 条 件 等令和7年度 普通河川参拾刈川災害復旧工事１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定 令和7年10月30日制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策○ × × ×該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-34による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件( )( )七尾市能登島半浦町地内 １ 建設発生土本工事にて整地を実施２ 補足土県許可施設３ 産業廃棄物１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-28に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うことⅤ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等×該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ア 用水・電力等の供給設備 イ 緑化・花壇ウ ライトアップ施設 エ 見学路及び椅子の設置オ 昇降設備の充実 カ 環境負荷の低減１ 快適トイレを原則設置することイ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化４ 地域とのコミュニケーション ア 完成予想図 イ 工法説明図 ウ 工事工程表エ イメージアップ看板オ デザイン工事看板(各工事PR看板含む)カ 見学会等の開催(イベント等の実施含む)キ 見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営ク パンフレット・工法説明ビデオケ 地域対策費等(地域行事等の経費を含む)コ 社会貢献ウ デザインボックス(交通誘導警備員待機室)エ 現場休憩所の快適化オ 健康関連設備及び厚生施設の充実等１ 現場発生材あり２ 支給材あり６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし品名・納入場所品名・納入場所５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：冬季工事における歩掛の補正 補正工種：全工種 )土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 ×Ⅸ現場環境改善(5内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 避暑(熱中症対策※)・防寒対策 × ※主に現場の施設や設備に対する熱中症対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等内容： 費用：１ 仮設備関係○ⅩⅡ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等) エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなどイ 労働者宿舎の快適化ⅩⅠ 遠隔臨場○９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-19) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械(共通仕様書1-1-1-32)１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-32第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□現 場 代 理 人 ☆☆主 任 ・ 監 理 技 術 者 ☆☆監 督 員 石川太郎項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 番号(技術提案)内容詳細な内容項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者16 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、月単位の週休２日(４週８休相当)の現場閉所を確保することとする。 なお、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において月単位の週休２日(４週８休)に係る補正係数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書 (様式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日 (４週８休相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額 するものとし、通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変 更する。 17 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借り上げ費 (宿泊費、借り上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 め様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証拠書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加18 地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更 に係る特記仕様書第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 算して算出する。 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 工 種 種 別 細 別 規格 単位 設計数量 採用値 摘 要河川土工 掘削工 掘削 土砂 m3 392.6 390残土処理工 整地 土砂 m3 392.6 390 仮置き場土砂等運搬 土砂 m3 392.6 390 現場→仮置き場仮設工 工事用道路工 敷鉄板 22×1524×3048 m2 315.9 316 賃料日数22日工事数量総括表工事名:令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事 掘削工 V=289.7m3A=472.8m2 t=0.60m掘削工V=10.0m3A=49.9m2t=0.20m 工事用道路工(敷鉄板) A=223.0m2N=48枚掘削工V= 41.6m3A=103.8m2t=0.40m掘削工 V= 51.3m3A=102.5m2 t=0.5m工事用道路工(敷鉄板)A=185.8m2N=20枚 工事用道路工(敷鉄板) A=315.9m2N=68枚令和７年度七尾市能登島半浦町地内 1 / 1 枚の内図 示計画平面図工 事 名箇 所図 名縮 尺図面番号七 尾 市路 線 名普通河川参拾刈川崩土除去工事普通河川参拾刈川計画平面図S=1:1000 (電子入札)入札金額内訳書(表紙)横設計内訳書設計内訳書_1入 札 金 額 内 訳 書,年 月 日,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 , 七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,&R(電子入札),25-02-00-0512-0,設計内訳書,工事名,令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事,当 初,事業区分,河川維持･修繕,主たる工種,河川工事,工事区分,河川修繕,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,河川修繕,式,1, 河川土工, ,式, , 1, 掘削工, ,式, , 1, 掘削,土砂, ,m3,単-1号, , 390,週休有, 残土処理工, ,式, , 1, 整地,土砂, ,m3,単-2号, , 390,週休有, 土砂等運搬,土砂, ,m3,単-3号, , 390,週休有, 仮設工, ,式, , 1, 工事用道路工, ,式, , 1, 敷鉄板,22×1524×3048, ,m2,単-4号, , 316,週休有,直接工事費,式,1,共通仮設,式,1,25-02-00-0512-0,設計内訳書,工事名,令和7年度 普通河川参拾刈川崩土除去工事,当 初,事業区分,河川維持･修繕,主たる工種,河川工事,工事区分,共通仮設,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 共通仮設費, ,式, , 1, 運搬費, ,式, , 1, 仮設材運搬費, ,t,単-5号, , 54.5,週休有, 共通仮設費(率計上), ,式, , 1,純工事費,式,1, 現場管理費, ,式, , 1,工事原価,式,1, 一般管理費等, ,式, , 1,工事価格,式,1,消費税相当額,式,1,工事費計,式,1,