(RE-12308)重イオン照射ポート整備に向けた放射線遮蔽計算業務【掲載期間:2025年10月15日~2025年11月10日】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-12308)重イオン照射ポート整備に向けた放射線遮蔽計算業務【掲載期間:2025年10月15日~2025年11月10日】
公告期間: ~()に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 養老 美菜令和7年11月27日(木) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年11月11日(火) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail:(2)令和7年11月10日(月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-6262 FAX 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年2月27日令和7年10月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名重イオン照射ポート整備に向けた放射線遮蔽計算業務R7.10.15 R7.11.10 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年11月5日(水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年10月24日(金)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
仕様書1. 件名︓ 重イオン照射ポート整備に向けた放射線遮蔽計算業務2. 数量︓ 一式3. 目的︓新治療研究棟内に重イオン照射ポートを新たに整備する計画が進められている。このため、照射ポートの追加に伴う新治療研究棟の放射線遮蔽について検討を⾏う必要が生じている。本放射線遮蔽計算業務は、照射ポートの追加による新治療研究棟の放射線遮蔽を検討し、放射線同位元素等の規制に関する法律(RI 規制法)の変更申請に必要となる遮蔽計算を⾏う。4. 納⼊期限︓ 2026 年 2 月 27 ⽇(⾦)5. 納⼊場所︓千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-1国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構 千葉地区重粒⼦治療推進棟 3 階 R3106. 仕様︓(1)量⼦科学技術研究開発機構、千葉地区における重イオン照射ポートの整備に伴い、RI規制法の変更申請に必要となる遮蔽計算を 3 次元モンテカルロコード、PHITS を用いて⾏い、指定の場所の線量分布及び線量を求めること。(2)評価点(約80点)、ロス点(線源条件、約60点)及び建屋、装置機器の情報は当機構より供与する。(3)本照射ポートは新治療研究棟内に設置されるため、新治療研究棟の既存照射室の使用条件に加えて本照射ポートの線源条件を追加した計算モデルを作成すること。(4)計算条件は以下のとおりである。線源及び評価点の概略を図1〜図4に⽰す。条件1︓新治療研究棟全コース供給、重粒⼦線棟からのビームはFCN16まで評価点︓管理区域境界(約50点)及び常時⽴ち⼊る場所(照射室を除く、約20点)条件2︓重粒⼦線棟から新治療研究棟全コース供給、加速器本体室BST02まで。評価点︓管理区域境界(P048)条件3︓重粒⼦線棟から新治療研究棟全コース供給、加速器本体室停止。評価点︓⼈の常時⽴ち⼊る場所(加速器本体室⽴⼊り、P038, P039, P040)条件4︓加速器本体室から新治療研究棟治療室F, G, H供給、治療室E室は中性⼦シャッターまで。評価点︓⼈の常時⽴ち⼊る場所(治療室E、P010, P011, P026)条件5︓加速器本体室から新治療研究棟治療室E, G, H供給、治療室Fは中性⼦シャッターまで。評価点︓⼈の常時⽴ち⼊る場所(治療室F、P012, P016, P017, P027)条件6︓加速器本体室から新治療研究棟治療室E, F, H供給、治療室Gは中性⼦シャッターまで。評価点︓⼈の常時⽴ち⼊る場所(治療室G、P016, P037)条件7︓加速器本体室から新治療研究棟治療室E, F供給、照射室HはBST03まで。評価点︓⼈の常時⽴ち⼊る場所(ガントリー機械室P029, P030、照射室H P037)条件8︓重粒⼦線棟FCN16まで、加速器本体室BST02まで。評価点︓⼈の常時⽴ち⼊る場所(ビーム輸送室、P025)(5)遮蔽計算は提⽰する建屋、装置機器の情報及び線源条件を基に⾏うが、上記の遮蔽要求を満たさない場合には、追加遮蔽の提案を⾏うと共に、当機構担当者との協議の上、追加遮蔽を適用した体系において再評価を⾏うこと。このことから、契約⽇から納⼊⽇までの間、複数回、定期的に技術打合せを⾏い、適宜進捗を報告すること。(6)当機構より供与する情報は以下の通りである。① 新治療研究棟建屋及び重イオン照射ポート機器装置配置 CAD(電⼦データ)② 予備検討時に当機構で作成した PHITS のインプット及びアウトプットファイル③ 線源条件データ(ロス点の位置、粒⼦種、エネルギー、ビームロス量)7. 提出図書︓(1)報告書 1 部(2)電⼦媒体(PDF 等)を格納した記憶メディア 1 式(3)PHITS のインプット及びアウトプットファイル 1 式(記憶メディアに格納すること)※(2)と(3)は同一の記憶メディアに格納しても良い。8. 検査︓履⾏完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることの確認をもって検査合格とする。9. 契約不適合責任︓契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。12. その他︓(1)本件遂⾏にあたり、当機構担当者と⼗分な打合せを⾏うこと。計算に必要な資料については当機構担当者の了承の上、貸与する。(2)業務上知り得た情報を発注者の許可なくして第三者に開⽰してはならない。(3)本契約の成果は当機構に帰属するものとし、当機構はこれを自由に使用できるものとする。部課(室)名 物理⼯学部使用者氏名 佐藤 眞二