峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務

峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務 令和7年10月15日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 153KB) 2.配布資料 (1)入札説明書(PDF : 156KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 153KB) (3)工種別数量内訳書(PDF : 95KB) (4)仕様書(PDF : 191KB) (5)図面(PDF : 1,064KB) (6)公表用設計書(PDF : 305KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年10月15日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典１ 競争に付する事項(１)業務の名称 峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務(２)業務場所 新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内(３)業務内容 別添の仕様書のとおり(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和７年12月15日(５)入札方法 本件の入札は電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」を有する者で「関東・甲信越」地域の資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(４)平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までに元請として、当該観測施設保守点検業務と同等の業務実績を有する者であること。(５)入札に必要な書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等入札説明書等を交付する場所及び期間ア 交付場所 〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局 計画保全部 治山課 民有林治山係電話番号 027-210-1191イ 交付期間 公告の日から入札前日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ そ の 他 関東森林管理局ホームページの配布資料からダウンロードできる。４ 提出書類及び提出方法・期間等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和７年10月31日午後５時00分までの間においてそれに応じなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局 計画保全部 治山課 民有林治山係電話番号 027-210-1191(３)提出期間令和７年10月16日午前９時00分から令和７年10月29日午後３時00分まで５ 入札執行の場所及び日時(１)入札執行の場所関東森林管理局 ２階 小会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年11月４日午前９時00分から令和７年11月６日10時05分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年11月６日午前10時00分までに入札場所へ入札書を持参し、令和７年11月６日午前10時05分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(２)イの場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和７年 11 月５日午後３時 00 分までに到着することとし、入札書の日付は令和７年11月６日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和７年11月６日午前10時05分６ その他(１)入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(５)契約書作成の要否等 要(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(７)その他詳細は入札説明書による。７ 配布資料(１)入札説明書(２)業務請負契約書(案)(３)仕様書(４)工種別数量内訳書(５)図面(６)公表用設計書８ 閲覧資料等関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページの https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlを参照ください。希望者には過去の成果品を閲覧可能とする。閲覧場所及び期間は３.ア、イと同じ。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明書(令和７年度峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務)関東森林管理局における、令和７年度 峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日：令和７年10月15日２ 支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典３ 事業概要(１)業 務 名 峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務(２)業務場所 新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内(３)業務内容 別添の仕様書のとおり(４)履行期限 令和７年12月15日(５)入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。なお、電子調達システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告３のアに同じ・受付期間：入札公告４の(３)に同じ４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 07・08・09 年度全省庁統一資格の「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」を有する者で「関東・甲信越」地域を選択していること。(４)平成 22 年４月１日から令和７年３月 31日までに元請として、当該観測施設保守点検業務と同等の業務実績を有する者であること。(５)入札に必要な書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(１)競争参加資格確認申請書(別紙２)を参考に任意様式とし、競争参加資格を有することを証明する書類を添えて提出すること。全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。(２)提出方法については、入札公告４の(２)に同じ。(３)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年 10 月 31 日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(６)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(７)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。６ 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。７ 落札者の決定方法(１)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。８ 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。９ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 別紙２競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで公告のありました峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札参加資格申請資料(１)令和07・08・09年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し(２)業務実績業務名称 発注機関 契約期間 業務概要○○○○ 自 令和○○年○月○日至 令和○○年○月○日別添契約書の写しのとおり(注)入札公告２(３)、(４)のとおり、必要な資格審査結果通知書及び業務実績を有した書類の写しを添付すること。 仕 様 書１．業務名 峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務２．業務場所 新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内３．履行期限 令和７年12月15日４．目的頸城地区直轄地すべり治山事業において、地すべり対策工の設計および効果判定に資するため、地すべりの雨雪量および融雪水量を現地で計測する必要がある。そのため、現在故障中の計測器(雨雪量計)や設置後25年が経過し老朽化している計測器(融雪水量計)を交換し修繕する。５．構成(１)融雪量計更新 １式(２)雨雪量計更新 １式(３)観測施設保守点検 １式６．業務詳細(１)融雪量計更新１)量水計の交換現在設置されている１m2×４台の融雪量計(ライシメータ)の地下に接続されている量水計を支給する４台の転倒ます型量水計(ウイジン社製UIZ-TB200、１転倒 200ml)に交換すること。２)計測プログラム変更現在気象観測を集約的に記録している観測小屋内のデータロガー(Campbell sci.社製CR3000)内に新たな量水計のパラメータを組み込み、４台それぞれの計測値を 10 分ごとにロガー内に記録するとともに、オンライン上でデータを回収できるよう計測プログラムを変更すること。４台それぞれの位置とデータ上の名前が示す場所がわかるよう報告すること。(２)雨雪量計更新１)雨雪量計の仕様(想定物品：YDKテクノロジーズ製WB0015)雨雪量計は長期観測における機器の均一性の観点から、現在稼働中の雨雪量計(横河電子機器株式会社製 型式：B-011-20(ヒーター付、気象庁検定付)の後継品であること。１転倒量は 0.5mm、上下ヒーター付き、気象庁検定付きとする。２)計測プログラム変更現在気象観測を集約的に記録しているデータロガー(Campbell sci製CR3000)内に、雨雪量計のパラメータを組み込み、10分ごとにロガー内に記録するとともに、オンライン上でデータを回収できるよう計測プログラムを変更すること。(３)特記事項接続作業の後、計器が確実に動作していることを確認すること。 量水計と雨量計は処分せずに観測小屋内へ置くこと。支給品の転倒ます型量水計は森林総合研究所(住所：茨城県つくば市松の里 1)に保管してあるので契約後速やかに回収に来ること。(４)保守点検を実施する機器は別紙１、２のとおり７．滞在して業務を行う場合の旅費交通費の取扱い宿泊費及び宿泊手当は、原則として「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費精算要領の制定について」(平成 28 年３月 31 日付け 27 林整計第 367 号林野庁森林整備部長通知)５(２)により滞在に区分される場合において、同要領５(３)②により設計変更するものとし、設計変更時点までに宿泊実績報告書(様式1)及び実際に支払った証明書類(領収書等)を監督職員に提出するものとする。なお、宿泊実績報告書及び証明書類の提出期限については、監督職員と協議の上、決定するものとする。(別紙1)型式 設置年 数量 製造者 備考風車型風向風速計 A7401 1999年 1 横河電子機器風車型風向風速計 CYG-5103 2006年 1 ヤング雨雪量計 B-011-20 1999年 1 横河電子機器 今回更新対象機器雨量計 B-011-00 1999年 1 横河電子機器 機器撤去温湿度計 E7050/Y12 2019年 1 横河電子機器日射計(上) MS-401F 1999年 1 英弘精機日射計(下) MS-401 1999年 1 英弘精機赤外放射計 MS-202F 2018年 1 英弘精機アルベドメーター CPR-PCR-03 2018年 1 ｷｯﾌﾟ&ｿﾞｰﾈﾝ超音波式積雪深計 SL-340 1999年 1 カイジョー同補正用気温計 SL-340 1999年 1 カイジョー超音波式積雪深計 SR50A 2019年 1 キャンベル光波位相差検出式積雪深計 SDM-311 2019年 1 新潟電機積雪重量計 A 2006年 1 DRUCK No.1(新)同メタルウェハー 1999年 4 新潟電機 No.1(新)同下部地温計 R-900 1999年 1 チノー No.1(新)積雪重量計 2001年 1 DRUCK No.2(旧)同メタルウェハー 1999年 4 新潟電機 No.2(旧)同下部地温計 R-900 1999年 1 チノー No.2(旧)融雪量計(ﾊﾞｹｯﾄ式流量計) TQX-500 1999年 1 池田計器 No.1同ライシメーター 2m×2m 1999年 1 東光計測 No.1融雪量計(ﾊﾞｹｯﾄ式流量計) TQX-500 1999年 1 池田計器No.2 1台更新、3台新規設置同ライシメーター 1m×1m 4 支給品 No.2同水温計 3線式 1 支給品 No.2地温計 R-900 1999年 8 チノー500×630×250 1999年 2 東光計測 除湿器付300×430×200 1999年 1 東光計測直流安定化電源除湿器付気象観測機器等保守点検機器一覧表(1/2)セ ン サ ー 部機器名称屋外端子盤(信号用)屋外端子盤(電源用)型式 設置年 数量 製造者 備考屋内端子盤 1000×1000×160 1999年 1 東光計測 避雷器付チャンネル切換器(16ch) C-AM416 1999年 3 キャンベルチャンネル切換器(25ch) C-AM25T 1999年 4 キャンベルPt変換アダプター C-4WP B-100 1999年 2 キャンベルデータロガー C-CR23X-4M 1999年 1 キャンベル 気象、地すべりデータロガー CR3000 2014年 1 キャンベル気象(2021年地すべりから移設)データロガー CR10X 2012年 1 キャンベル 土壌水分電源コントローラ C-PS512R 1999年 2 キャンベル積雪深計用データ処理装置 SDM-311 2019年 1 新潟電機スイッチングハブ 2012年 1ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ C-NL100 2012年 4無線ルータ FOMA C-KTY21-F-RTTO 2012年 1鉛シール電池 60Ah 1999年 2M12D Dnight D43N43 2007年 2 MOBOTIXC-CS-616 4ノイズフィルタートランス 1観測ポール観測局舎露場及びその他局舎室内温度計 R-900 1999年 1 チノー※計測プログラム：CRBasic気象観測機器等保守点検機器一覧表(2/2)データロガー及び通信装置積雪層モニタリング装置層別水文動態観測装置その他機器名称(別紙2)型式 出力形式 測定範囲 測定精度 備考風向 尾翼～光電エンコーダ式 0～360 度 ±3 度風速 風車～光電パルス式 0.4～90 m/S 5 m/s以下±0.3 m/s、5 m/s以上±5 %風向 0～10 Kohm 0～355 deg ±3 deg ﾎﾟﾃﾝｼｮﾝﾒｰﾀｰ式風速 0.098 m/s/Hz 0～60 m/s 0.3 m/s 周波数式B-011-20 Pulse 0.5 mm/Pulse 20 mm以下±0.5 mm ヒーター付きB-011-00 Pulse 0.5 mm/Pulse 20 mm以下±0.5 mm温度 白金測温抵抗体 Pt100 Ω -50～50 ℃ ±0.15 ℃湿度 静電容量式薄膜センサー 0～100 % ±3 % (at20 ℃)上 MS-401F 7 mV/kw・m-2(感度定数) 305～2800 nm(波長範囲) ±1 %(100～1000 W・m-2) 強制対流装置付き下 MS-401 7 mV/kw・m-2(感度定数) 305～2800 nm(波長範囲) ±1 %(100～1000 W・m-2)MS-202F 4 mV/kw・m-2(感度定数) 3～50 µm(波長範囲) ±1 % 強制対流装置付き上 5～20 µV/W・m-2(感度) 300～2800 nm(波長範囲) 10%以内 除霜ファン付き下 5～20 µV/W・m-2(感度) 300～2800 nm(波長範囲) 10%以内SL-340 0～1 VDC 0～600 cm ±1 cm 音波周波数 40 kHzSL-340 0～1 VDC -50～50 ℃ ±0.4 ℃SR50A SDI-12 0～500 cm ±1 cmまたは0.4 %F.S. 音波周波数 50 kHzSDM-311 0～5 VDC 0～500 cm 3 m±1.5 cm 3m以上 ±2.5 cm 光源 ﾚｰｻﾞｰﾀﾞｲｵｰﾄﾞA 4～20 mA 0～4000 kg/㎡ ±10 kg/㎡ No.1(新)4～20 mA 0～4000 kg/㎡ ±10 kg/㎡ No.2(旧)TQX-500 Pulse 500 cc/Pulse 0.125 mm相当 No.1TQX-500 Pulse 500 cc/Pulse 0.125 mm相当 No.2― 3線式R-900 Pt100Ω -40～100 ℃ A級 4線セ ン サ ー 仕 様 一 覧 表機器名称風車型風向風速計 A7401風車型風向風速計 CYG-5103光位相差検出式積雪深計雨雪量計雨量計温湿度計 E7050/Y12日射計赤外放射計アルベドメーター CPR-PCR-03超音波式積雪深計同補正用気温計超音波式積雪深計積雪重量計積雪重量計融雪量計融雪量計同水温計地温計様式１(記載例)円(税込)従事した業務(測量業務や設計業務等)計 0備考 １)宿泊実績報告書と併せて、宿泊費が確認できる証明書類(領収書(写)等)を添付すること。 ２)食事回数について ・宿泊費の中に含まれている食事が対象。(素泊りで宿泊先以外で朝夕食を取る場合等は記載対象外) ・食事付きプランや朝食が無料の場合は、食事を取らない場合でも１回として計上する。 ・宿泊費に食事代金が含まれており、取らなかった場合も１回として計上する。 宿泊実績報告書会社名又は氏名 滞在期間宿泊日数(延べ日数)宿泊費うち食事回数(延べ数)備 考 令 和 7 年 度業 務 名 ： 峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務業務場所： 新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内図 面 目 録番号図 面 名 葉数1 位 置 図 12 平 面 図 1計 2年 度図 面施 工 地業 務 名図 面 番 号設 計 者 作図 者 審 査 者縮 尺令和７年度位置図新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務1 1 / 50 , 0 0 0関東森林管理局伏野峠地すべり試験地上牧防止区域伏野防止区域(須川防止区域)上山防止区域音沢防止区域天水島防止区域県道 柳島・信濃坂線伏野峠地すべり試験地年 度図 面 名業 務 地業 務 名図 面 番 号 縮 尺 2峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務平面図1/5,000新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内令和７年度関東森林管理局観測機器格納小屋気象観測露場 第号業務名令和７年度 関東森林管理局本局公 表 用 設 計 書峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務業務場所 新潟県上越市安塚区真荻平 峠地すべり試験地内森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：業務名：峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務関東森林管理局治山課工種 種別 数量 単位 備考  融雪量計(支給品) 4.00 台  信号ケーブル 長さ30ｍ 1.00 本  エフレックス(ケーブル保護用) 20.00 m  ベルマウス FM-40 4.00 個  ステンレス板 厚さ3mm 1200×380mm 1.00 枚  雑材料 1.00 式  プログラム変更 1.00 式  人件費(技術者2名、助手1名) 2.00 日 技術者計4名、助手計2名  車両費(2台、往復、宿泊地まで) 2.00 往復車両2台の宿泊地までの一般道路往復分旅明(融雪量計更新)1-1  車両費(2台、宿泊地から現地まで) 4.00 往復車両2台の宿泊地から現地までの往復分旅明(融雪量計更新)1-4  宿泊費(3名、3泊) 9.00 泊技術者と助手計3名の3泊旅明(融雪量計更新)1-2、1-3  高速料金(2台、往復) 2.00 往復車両2台の高速往復料金旅明(融雪量計更新)1-1  諸経費 1.00 式  雨雪量計(転倒ます・上下ヒータ付) 1.00 台  気象庁検定 1.00 台  雑材料(ケーブル、インシュロック、ボルト類) 1.00 式  人件費(技術者1名、助手1名) 1.00 日 技術者計1名、助手計1名  高所作業車 1日 26m 1.00 台  車両費(2台、往復、宿泊地まで) 2.00 往復車両2台の宿泊地までの一般道路往復分旅明(雨雪量計更新)1-1  車両費(2台、宿泊地から現地まで) 2.00 往復車両2台の宿泊地から現地までの往復分旅明(雨雪量計更新)1-4  宿泊費(2名、2泊) 4.00 泊技術者と助手計2名の2泊旅明(雨雪量計更新)1-2、1-3内訳書融雪量計更新雨雪量計更新業務名：峠試験地機器更新及び観測施設保守点検業務関東森林管理局治山課工種 種別 数量 単位 備考内訳書  高速料金(2台、往復) 2.00 往復車両2台の高速往復料金旅明(雨雪量計更新)1-1  諸経費 1.00 式  除草剤 カロソン粒剤6.7 3kg 6.00 袋  除湿剤 550ml×3個入 5.00 袋  除湿剤 500ml×3個入 1.00 袋  除湿剤 12個入 4.00 袋  高所作業車 17ｍ 1.00 台  点検技術者(5名) 5.00 日 技術者計25名  車両費(2台、往復、宿泊地まで) 2.00 往復車両2台の宿泊地までの一般道路往復分旅明(保守点検)1-1  車両費(2台、宿泊地から現地まで) 8.00 往復車両2台の宿泊地から現地までの往復分旅明(保守点検)1-4  宿泊費(5名、4泊) 20.00 泊技術者5名の4泊旅明(保守点検)1-2、1-3  日当(5名) 25.00 人  高速料金(2台、往復) 2.00 往復車両2台の高速往復料金旅明(保守点検)1-1  機械器具損料 1.00 式  諸経費(点検作業) 1.00 式  刈払い作業 0.90 ha 1号明細書  諸経費(刈払い作業) 1.00 式業務価格消費税相当額 10.00 ％業務費計観測施設保守点検No 名称 規格 単位単価(円)備考1 信号ケーブル 長さ30m 本 28,800 見積単価2 エフレックス ケーブル保護用 m 1,160 見積単価3 ベルマウス FM-40 個 1,200 見積単価4 ステンレス板 厚さ3mm 1200×380mm 枚 35,000 見積単価5 雑材料 融雪量計更新 式 15,000 見積単価6 プログラム変更 式 40,000 見積単価7 技術者 人件費 人 39,800 見積単価8 助手 人件費 人 30,000 見積単価9 諸経費 融雪量計更新 式 776,400 見積単価10 雨雪量計 転倒ます・上下ヒータ付・風圧除付 台 232,000 見積単価11 気象庁検定 台 7,400 見積単価12 雑材料 ケーブル、インシュロック、ボルト類 式 5,000 見積単価13 高所作業車 １日 26m 台 38,400 見積単価14 諸経費 雨雪量計更新 式 276,360 見積単価15 除湿剤 湿気とり 500ml×3個入 袋 240 見積単価16 高所作業車 １日 17m 台 33,000 見積単価17 点検技術者 人件費 人 38,600 見積単価18 日当 点検技術者 人 3,000 見積単価19 機械器具損料 保守点検 式 35,000 見積単価20 諸経費 報告書作成含む(保守点検) 式 579,000 見積単価21 諸経費 刈払い作業 式 88,700 見積単価採用単価一覧表調査地(都道府県を選択)滞在地又は調査地(滞在の場合は調査地最寄りの市町村役場等通勤の場合は調査地)(通勤、滞在区分判定用)片道一般道路移動距離(積算上の基地～調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 70.1 ｋｍ(通勤、滞在区分判定用)片道高速道路等移動距離(積算上の基地～調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 74.9 ｋｍ片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 8.5 ｋｍ 0.3 ｈ(30㎞/h)片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 219.5 ｋｍ 2.7 ｈ(80㎞/h)片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は調査地)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 3 ｈ ｈ1 日通勤，滞在区分旅費交通費諸元表群馬県庁 県庁前バス停片道移動時間往復移動時間新潟県現地作業に伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。 県庁所在地又は近隣の主要都市旅行の起点県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所滞在の場合：上越市役所積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は県庁又は市役所等の最寄りの駅又は停留所)前橋IC～上越IC往復移動日数(基準日額計上日数)滞在して業務を行う※打合せ箇所が２箇所となる場合は、２箇所目も記入する。 打合せ場所(都道府県を選択)移動手段(ライトバン又は公共交通機関)通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)35 ｋｍ通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)35 ｋｍ 1.2 ｈ(30㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)ｋｍ ｈ(80㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等料金(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 1 ｈ ｈ0.5 日通勤，滞在区分積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は、県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所)打合せに伴う旅費交通費(移動手段は、ライトバン又は公共交通機関)県庁所在地又は近隣の主要都市上越市役所ライトバン最寄り駅又は停留所１箇所目新潟県打合せ場所又は滞在地(滞在の場合は、打合せ場所最寄りの市町村役場等通勤の場合は、打合せ場所)※公共交通機関の場合は、最寄り駅までの行程とする。 打合せ場所又は滞在地【公共交通機関の場合】最寄り駅又は停留所峠試験地片道移動時間往復移動時間往復移動日数(基準日額計上日数)滞在して業務を行う融雪量計更新業務旅明(融雪量計更新)1-1旅費交通費(構 造)現地(融雪量計更新)滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 4.00 日 旅単1-1 車両2台、往復分高速道路利用料 4.00 日 旅単1-2 車両2台、往復分計(現地調査旅費交通費)明 細 書備 考融雪量計更新業務旅明(融雪量計更新)1-2旅費交通費(構 造)現地調査滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費技術者 6.00 泊 2名分宿泊費助手 3.00 泊計(現地調査宿泊費)明 細 書備 考融雪量計更新業務旅明(融雪量計更新)1-3旅費交通費(構 造)現地調査滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊手当技術者 6.00 泊宿泊手当助手 3.00 泊計(現地調査宿泊手当)備 考明 細 書融雪量計更新業務旅明(融雪量計更新)1-4旅費交通費(構 造)打合せ(ライトバン) 峠試験地滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(打合せ用) 4.00 日 旅単1-3 車両2台、2往復分高速道路利用料 日 旅単1-4計(打合せ旅費交通費：ライトバン)明 細 書備 考雨雪量計更新業務旅明(雨雪量計更新)1-1旅費交通費(構 造)現地(雨雪量計更新) 中間打合せ回数 回滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 4.00 日 旅単1-1 車両2台、往復分高速道路利用料 4.00 日 旅単1-2 車両2台、往復分計(現地調査旅費交通費)明 細 書備 考雨雪量計更新業務旅明(雨雪量計更新)1-2旅費交通費(構 造)現地(雨雪量計更新) 中間打合せ回数 回滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費技術者 2.00 泊宿泊費助手 2.00 泊計(現地調査宿泊費)明 細 書備 考雨雪量計更新業務旅明(雨雪量計更新)1-3旅費交通費(構 造)現地(雨雪量計更新) 中間打合せ回数 回滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊手当技術者 2.00 泊宿泊手当助手 2.00 泊計(現地調査宿泊手当)明 細 書備 考雨雪量計更新業務旅明(雨雪量計更新)1-4旅費交通費(構 造)打合せ(ライトバン) 峠試験地滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(打合せ用) 2.00 日 旅単1-3 車両2台、往復分高速道路利用料 日 旅単1-4計(打合せ旅費交通費：ライトバン)明 細 書備 考保守点検業務旅明(保守点検)1-1旅費交通費(構 造)現地(保守点検)滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 4.00 日 旅単1-1高速道路利用料 4.00 日 旅単1-2 車両2台、往復分計(現地調査旅費交通費)明 細 書備 考車両2台、往復分保守点検業務旅明(保守点検)1-2旅費交通費(構 造)現地(保守点検)滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費点検技師者 20.00 泊計(現地調査宿泊費)明 細 書備 考保守点検業務旅明(保守点検)1-3旅費交通費(構 造)現地(保守点検)滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊手当点検技術者 20.00 泊計(現地調査宿泊手当)備 考明 細 書保守点検業務旅明(保守点検)1-4旅費交通費(構 造)打合せ(ライトバン) 峠試験地滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(打合せ用) 8.00 日 旅単1-3 車両2台、4往復高速道路利用料 日 旅単1-4計(打合せ旅費交通費：ライトバン)明 細 書備 考旅単1-11(構 造)積算上の基地：群馬県庁(県庁前バス停)～現地：滞在の場合：上越市役所片道移動距離：228㎞(一般道路：8.5㎞，高速道路：219.5㎞)片道移動時間：8.5㎞/30㎞/h＋219.5㎞/80㎞/h≒3h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 3.00 時間 建設機械損料算定表ガソリン 8.10 ㍑ 2.7㍑×3h計ライトバン運転経費(外業用) 日当たり備 考単 価 表旅単1-21(構 造)高速道路利用区間：前橋IC～上越IC種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号高速道路料金 1.00 回(片道)計単 価 表 高速道路利用料金(外業用) 日当たり備 考旅単1-31(構 造)積算上の基地：上越市役所(0)～現地：峠試験地片道移動距離：35㎞(一般道路：35㎞，高速道路：0㎞)往復移動時間：(35㎞/30㎞/h＋0㎞/80㎞/h)×2≒2h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 2.00 時間 建設機械損料算定表ガソリン 5.40 ㍑ 2.7㍑×2h計備 考ライトバン運転経費(打合せ用) 日当たり 単 価 表名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1明細書刈払い作業1号明細書 2,000 m2当り人特殊作業員2 200日刈払機運転経費 2号明細書2頁 2 200計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2明細書刈払機運転経費2号明細書 1 日当りL混合油(25対1) (25×ガソリン+オイル)÷26 1 500日草刈機肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm 1計 1 日 当り