【電子入札】【電子契約】350m試験坑道3における粘土止水壁を対象とした拡散試験
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月14日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】350m試験坑道3における粘土止水壁を対象とした拡散試験
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0708C00111一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 350m試験坑道3における粘土止水壁を対象とした拡散試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年12月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
350m試験坑道3における粘土止水壁を対象とした拡散試験仕様書⽬次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 作業実施場所.. 11.4 納期.. 11.5 作業内容.. 11.6 支給品および貸与品.. 11.6.1 支給品.. 11.6.2 貸与品.. 11.7 提出図書および提出場所.. 11.7.1 提出図書.. 11.7.2 提出場所.. 21.8 検収条件.. 21.9 適用法規・規定等.. 21.10 検査員および監視員.. 21.10.1 検査員.. 21.10.2 監視員.. 21.11 グリーン購入法の推進.. 21.12 特記事項.. 22 技術仕様.. 32.1 計画準備.. 32.2 透水試験および拡散試験.. 32.2.1 透水試験.. 32.2.2 拡散試験.. 42.3 報告書の作成.. 52.4 打合せ.. 511 一般仕様1.1 件名350m試験坑道3における粘土止水壁を対象とした拡散試験1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (以下、原子力機構)では、坑道とその周辺のEDZが核種の移行経路となることを防ぐ目的で設置される止水プラグの性能を明確化するための一環として、これまでに坑道の底盤にベントナイト系材料を用いて構築した粘土止水壁を対象として水理試験を行ってきた。
本件は、その一環として、粘土止水壁で区切られた EDZ 領域の物質移行特性を取得するために拡散試験を実施するものである。
1.3 作業実施場所幌延深地層研究センター 350m調査坑道1.4 納期令和8年2月27日1.5 作業内容(1) 計画準備(2) 透水試験(3) 拡散試験(4) 報告書の作成(5) 打合せ1.6 支給品および貸与品1.6.1 支給品原子力機構および受注者が必要と認めたもの1.6.2 貸与品試料採取ユニット:一式1.7 提出図書および提出場所1.7.1 提出図書表 1-1 に記載の書類を提出すること。
なお、報告書には本作業で実施した試験の実施方法や結果などを取りまとめた内容を記載すること。
更に、報告書の本文および結果の根拠となる電子データファイルを提出すること。
2表1-1 提出図書番号 提出図書 提出期限 員数(1)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始の2週間前まで(該当する場合のみ)1部(2) 実施計画書 契約締結度速やかに 1部(3) 報告書 納期までに 1部(4) 電子データファイル 納期までに 1式(5) その他原子力機構の指示によるもの その都度 1部1.7.2 提出場所原子力機構 幌延深地層研究センター堆積岩工学技術開発グループ1.8 検収条件「1.7.1提出図書」に示す「報告書」および「電子データファイル」の員数・仕様に関する検査の合格、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収する。
1.9 適用法規・規定等(1) 作業の安全管理について(令07幌(通達)第2号)令和7年5月30日(2) 作業の安全管理にかかる手続きについて(令和7年5月15日)1.10 検査員および監視員1.10.1 検査員一般検査 管財担当課長1.10.2 監視員堆積岩工学技術開発グループリーダー1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.12 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し3業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 本作業で使用する材料、設備及び備品(リース物件を含む)については、支給品および貸与品に記載したものを除いて、すべて受注者側で用意すること。
(5) 必要に応じて打合せを行い、打合せ結果は議事録に記録し提出すること。
(6) 本作業を実施する幌延深地層研究センターの地下施設では、「幌延深地層研究計画 地下研究施設整備(第III期)等事業」(PFI)において、令和7年度は立坑の掘削工事等を実施している。
そのため、受注者はPFI事業者及び原子力機構と密接な連絡を取り、本作業を円滑に進めること。
なお、PFI事業者は、本作業のような PFI 事業の範囲外の作業の実施者との責任分担を明確にするとともに、実施可能な場所と期間、ユーティリティの取り合い、仮設設備利用、実施にあたっての諸手続きについて情報提供及び調整を行い、その円滑な遂行に協力することになっている。
具体的には、資機材の搬出入や地下施設内の付帯設備の仕様に関してPFI事業者と打ち合わせた上で実施計画を策定すること。
2 技術仕様2.1 計画準備 業務に必要な体制・機材を準備するとともに、本仕様に従った「実施計画書」を作成し、原子力機構に提出すること。
別途原子力機構が指定する「請負作業計画書」を作成し、現場作業を開始する2週間前までに原子力機構へ提出すること。
2.2 透水試験および拡散試験350m試験坑道3において、透水試験および拡散試験を実施する。
作業の翌日には速報として現場作業日報および試錐日報を提出し、原子力機構の確認を受けること。
2.2.1 透水試験透水試験は350m試験坑道3のEDZ-1孔(図2-1参照)のEDZを含む区間(図2-2中の区間①)を対象としてダブルパッカー方式の定流量注水試験もしくは定圧注水試験を実施する。
以下の事項に従い透水試験を実施する。
EDZ-1孔は孔径76mm、掘削長3.23mである。
パッカーの設置位置や注水圧もしくは注水量などの試験条件については、原子力機構との協議により決定すること。
4 透水試験においては表2-1に示す組成の模擬地下水を調整して注水する。
透水試験時の注水時間は最大1日とし、その後の回復試験は最大で3日間とする。
透水試験時は区間①および区間②それぞれの間隙水圧を計測間隔1秒で計測すること。
透水試験時の水圧応答に基づきそれぞれの区間の比貯留係数および透水係数を定常式および非定常式の両方で算出する。
透水試験装置の設置から透水試験終了時の装置回収までの期間、区間①および区間②の間隙水圧を連続モニタリングができるようにすること。
2.2.2 拡散試験拡散試験装置の概念図を図2-3に示す。
また、拡散試験装置を構成する材料を表2-2に示す。
なお、土日、祝日は原則試料採取を行わないこととする。
試験状況の確認は①圧力、流量の確認(坑道掘削の影響とは異なる要因と考えられる水圧変化の確認、安定的な流量で循環できているかの確認)、②パッカー圧の確認、③圧力、流量の記録データの回収、④バッファタンクの水位確認の4項目を行う。
なお、パッカーを加圧拡張する場合は、事前に原子力機構と協議すること。
2.3 報告書の作成2.2の実施内容を取りまとめた報告書を作成する。
2.4 打合せ本作業の着手前および終了後に打合せを実施する。
また、原子力機構および受注者の双方で必要に応じて打合せを実施する。
打合せの内容については打合せ議事録を作成し、提出すること。
6図2-1 試験坑道3におけるボーリング孔の掘削位置図2-2 EDZ-1孔周辺の断面図7図2-3 拡散試験装置の概念図8表2-1 模擬地下水組成元素 設定濃度(mg/L) 使用薬品Na+ 3400 NaHCO3、Na2SO4、NaClK+ 65 KClCa2+ 79 CaCl2Mg2+ 54 MgCl2•6H2OLi+ 8.7 LiClCl- 4000 NaClおよび上記で使用した塩化物SO42- 0.15 Na2SO4TIC 580 NaHCO3表2-2 拡散試験装置の構成材料一覧種類 品名 数量 仕様孔内装置 パッカーユニット 1セット φ76mm用ダブルパッカー仕様接続用ロッド込み坑道内装置 循環ポンプ 1台 数十 mL/min~1 L/minの範囲で安定的に水を送れること。
流量計 1台圧力計 2台データロガー 1台試料採取ユニット 1台 サンプリングボトル 2 本組込み(貸与品)バッファタンク 1台表2-3 試料採取頻度① トレーサーを試験区間に注入時 1回② トレーサーを試験区間に注入から4時間後 1回③ トレーサーを試験区間に注入した翌日の10時 1回④ ③以降、①から1週間まで 1回/日⑤ ④以降、①から1か月まで 1回/週9表2-4 トレーサー濃度一覧トレーサー 濃度 単位D2O 5 vol%Cs 10 mg/LSr 50 mg/LRe 10 mg/LI 1000 mg/LMo 0.1 mg/LLa 0.05 mg/LCe 0.05 mg/LPr 0.05 mg/LNd 0.05 mg/LSm 0.05 mg/LEu 0.05 mg/LGd 0.05 mg/LTb 0.05 mg/LDy 0.05 mg/LHo 0.05 mg/LEr 0.05 mg/LTm 0.05 mg/LYb 0.05 mg/LLu 0.05 mg/LY 0.05 mg/L