【電子入札】【電子契約】大学連携ネットワーク遠隔教育システム用タブレットの更新

【電子入札】【電子契約】大学連携ネットワーク遠隔教育システム用タブレットの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月11日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 原子炉特別研究棟208号室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年12月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 大学連携ネットワーク遠隔教育システム用タブレットの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04279一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001 又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1大学連携ネットワーク遠隔教育システム用タブレットの更新仕様書原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター戦略調整室2目 次1. 目的及び概要 ････････････････････････････････････････････ 32. 購入品仕様 ･･････････････････････････････････････････････ 33. 業務範囲 ････････････････････････････････････････････････ 44. 提出図書 ････････････････････････････････････････････････ 55. 納期 ････････････････････････････････････････････････････ 66. 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････ 67. 検収条件 ･･････････････････････････････････････････････ 78. 協議 ････････････････････････････････････････････････････ 79. 特記事項 ････････････････････････････････････････････････ 710.グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････ 811. その他 ･････････････････････････････････････････････････ 831.目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)は、原子力分野の人材育成を図るため、原子力分野における大学連携ネットワーク(以下「大学連携ネットワーク」という。)を、機構と金沢大学、東京工業大学、福井大学、茨城大学、岡山大学、大阪大学及び名古屋大学の8機関が協定を締結し、共同で運営しており、機構が事務局となって各大学共通の連携教育カリキュラムの策定及び実施を支援している。 大学連携ネットワークでは、連携教育カリキュラムの実施の一環として、これら 8 機関を VPN 回線で接続し、そのネットワーク上で映像講義システム、資料共有システム等を利用して遠隔により講義を配信し、共有しており、それらの機器を総称して遠隔教育システムと呼んでいる。 本仕様書は、上記の遠隔教育システム用タブレットの更新に関する仕様を定めたものである。 2.購入品仕様【相当品可】(1) タッチディスプレイ ノートパソコン 11台例：DELL 社製 Dell 14 Plus 2-in-1ノートパソコン・OS：Windows 11 Pro・CPU：インテルCore Ultra5 226V・メモリ：16GB・ストレージ：SSD512GB・ディスプレイ：14.0(1920x1200)光沢タッチ アクティブペン対応・キーボード：日本語・ポート：USB Type-Cx2(2) アクティブペン 11個 例：DELL社製 PN5122W(3) マルチアダプタ 12個 例：サンワサプライ社製 USB-3TCH30BK(3) WEBカメラ 10個 例：Logicool 社製 BRIO 505GR(4) WEBカメラ用スタンド 11個 例：サンワサプライ社製 CMS-STN1BK(5) マイクスピーカ 11台 例：YAMAHA 社製 YVC-200(B)(6) ファイアウォール(本体及びライセンス1年) 1台例：Fortinet 社製 FG-60F-FC(7) ファイアウォール平日先出しセンドバック保守1年 1式例：Fortinet 社製 CP-FG60F-FD4【相当品不可】(1) Zoom Workplace プロ ライセンス(1年) 1式(2) PowerPoint LTSC 2024(永続版) 11式※購入費用には、新システム切替のための設定変更、機器据付調整等の諸経費及び初年度保守費用を含めること。 3.業務範囲本業務の実施範囲は次のとおりとする。 (1) 購入品の調達「3 購入品仕様」の物品を調達すること。 (2) タッチディスプレイ ノートパソコンの構築ア 発注者は基本設定、ネットワーク設定をすること。 イ 機構が提供するウィルス対策ソフトをインストールすること。 ウ Zoomクライアント用アプリをインストールすること。 エ Office をインストールすること。 (3) タッチディスプレイノートパソコン・WEBカメラ・マイクスピーカの新システム切替に係る設定変更及び据付調整ア 機構(2箇所)及び 7 大学(9キャンパス)の計 11 拠点に設置すること。 イ 受注者は各拠点との作業日程調整及びネットワーク管理部門との調整を行うこと。 ウ 既設のタブレット及び付属品を撤去・回収し、機構へ返却すること。 撤去や返却にかかる費用は受注者が負担すること。 また回収品リストを作成すること。 エ 機構 1 箇所及び福井大学敦賀キャンパスは映像出力を既存の講義録画システムに接続すること。 オ 既存システムと本件で導入するタッチディスプレイノートパソコンとは、連携した運用を予定しているため、整合性については十分に留意すること。 (4) Zoom講義の動作確認ア 各拠点において既存のAVシステムに、音声と映像が正常に、かつ歪みなく出力されること。 イ 既存の講義録画システム等が正常に動作すること。 (5) ファイアウォールの構築ア 既存ファイアウォールと同等に設定すること。 5(6) ファイアウォールの据付調整ア 必要な電源配線、通信ケーブル等は受注者が整備しシステムの調整を行うこと。 イ 導入物品は、機構 原子炉特別研究棟208号室の19インチラックに据え付け、動作試験を実施すること。 ウ 既存のファイアウォールは撤去すること。 (7) ファイアウォールの動作確認ア 既存拠点との通信において、VPNで構築されたネットワークに接続され正常に動作すること。 (8) 既存ファイアウォールの設定変更ア 各大学に設置している既存ファイアウォールについては、今回の更新に則した必要最低限の設定に変更すること。 (9) 操作方法の教育ア システム担当者に機器の取扱いや、起動・終了及び操作等の教育を実施すること。 (10) 提出図書の作成ア 提出期限までに第4項の書類を提出すること。 ※据付調整、動作確認は、遠隔教育カリキュラム実施期間(10 月上旬から1月下旬までを予定)に支障がないように実施するものとする。 ※作業においては既存建屋設備等に損傷を与えない様、十分注意して作業すること。 必要に応じて養生をすること。 破損した場合は、受注者の責任で修復すること。 4.提出書類(1) 提出書類一覧書類の名称 様式 提出期日 部数1実施計画書(工程表及び実施体制図を含む。 )無し契約後2週間以内1部2 業務従事者等の経歴 *1 無し契約後2週間以内1部3 試験検査要領書 無し 納期 1部4 試験検査成績書 無し 納期 1部5タッチディスプレイノートパソコン設定書無し 納期 1部6書類の名称 様式 提出期日 部数6 ファイアウォール設定書 無し 納期 1部7 操作手順書 無し 納期 1部8 回収品リスト 無し 納期 1部9 打合せ議事録 無し打合せ後速やかに1部10 委任又は下請負届 有り 適宜 1部11 その他機構が必要とする書類 別途協議 別途協議 別途協議*1「業務従事者等の経歴」に必要な情報契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍について情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (2) 提出場所原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター戦略調整室5.納期令和8年3月19日(木)6.納入(履行)場所及び納入条件(1)納入(履行)場所ア 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子炉特別研究棟208号室、228号室及び215号室イ 石川県金沢市角間町国立大学法人金沢大学 角間キャンパスウ 東京都目黒区大岡山2-12-1国立大学法人東京科学大学 大岡山キャンパスエ 福井県福井市文京3-9-1国立大学法人福井大学 文京キャンパス7オ 福井県敦賀市鉄輪町1-3-33国立大学法人福井大学 附属国際原子力工学研究所カ 茨城県水戸市文京2-1-1国立大学法人茨城大学 水戸キャンパスキ 茨城県日立市中成沢町4-12-1国立大学法人茨城大学 日立キャンパスク 岡山県岡山市津島中3-1-1国立大学法人岡山大学 津島キャンパスケ 大阪府吹田市山田丘2-1国立大学法人大阪大学 吹田キャンパスコ 愛知県名古屋市千種区不老町国立大学法人名古屋大学 東山キャンパス(2)納入条件据付調整後渡し7.検収条件第2項の購入品について、員数検査、外観検査、動作試験の合格及び第4項の提出図書の合格をもって検収とする。 8.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡9.特記事項本業務の実施によって新たに生じた、あるいは、機構(以下「甲」という。)より開示した技術情報に付加された技術情報(ただし、受注者(以下「乙」という。)が契約前から自己所有していた情報は除外する。 以下、「成果技術情報」という。 )及び甲より開示した技術情報(以下、「開示情報」という。)の取り扱い等については、以下の通りとする。 8(1) 乙は、成果技術情報及び開示情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないように適切な措置を講じること。 (2) 乙は、成果技術情報及び開示情報を本業務以外のために使用し、若しくは第三者に使用させてはならない。 ただし、予め甲の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 乙は、成果技術情報を外部に発表し、又は公開し、若しくは第三者に開示してはならない。 ただし、予め甲の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 本業務を円滑に行うための開発体制並びにアフターサービス・メンテナンス体制が常時確立されており、速やかにかつ円滑に製作・保守作業を履行できること。 10.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11.その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上