【電子入札】【電子契約】顕微ブリルアン散乱分光装置の購入

【電子入札】【電子契約】顕微ブリルアン散乱分光装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04260一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 顕微ブリルアン散乱分光装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 CO60放射線照射室K101-103号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月9日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 顕微ブリルアン散乱分光装置の購⼊仕様書国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構先端基礎研究センター耐環境性機能材料科学研究グループ1. 件名顕微ブリルアン散乱分光装置の購⼊2. ⽬的本仕様書は、先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループにおいて、安全保障技術研究推進制度による「材料のハイエントロピー化による耐照射性向上と放射線修復」を⾏うため、耐環境性機能材料科学研究Gr内で⽤いる顕微ブリルアン散乱分光システムを購⼊するためのものである。 当該システムを⽤いて、材料への放射線照射前後の⼒学特性の変化を測定する。 当該装置は、試料のミクロの粘弾性測定を散乱分光測定によってキャラクタリゼーションするための設備であり、この物性データを取得することによって相変態に前の前駆的変化を感知・計測することが期待できる。 3. 購⼊品仕様(相当品可)ブリルアン散乱分光システム NFBR-532EXGK-JAA011.ブリルアン散乱光学ユニット部 1式1-1 ブリルアン散乱光学系において、励起レーザー(532nm)を顕微鏡へ導⼊するための光学系とブリルアン散乱光を分光器へ接続するシングルモードファイバーカップリング光学系及び調整機構を含んでいること。 1-2 ブリルアン散乱測定光学系において、ファイバーカップリング光学系前にメカニカルシャッターを含んでいること。 1-3 シングルモードファイバーへのカップリング効率をチェックする為のレーザーパワーメーターを含んでいること。 1-4 励起レーザー強度調整⽤の連続可変NDフィルターとメカニカルシャッターを含むこと。 2.ブリルアン散乱測定部 1式2-1 ブリルアン散乱⽤検出系は、分光器内蔵のレーザー光除去⽤狭帯域フィルター部・検出⽤の⾼分解能分光器・検出器で構成されており、⼊射は光ファイバー(FC)を⽤いた構成になっていること。 2-2 分光器は、VIPA(Virtually Imaged Phased-Array)タイプのエタロンと回折格⼦の組合せの構造を有すること。 2-3 分光器の検出範囲は、531-533nmを含む範囲を測定する機能を有すること。 2-4 分光器の波⻑分解能は0.6GHz以下であること。 2-5 狭帯域フィルターの除去率は、60dB以上であること。 2-6 検出器はCMOSタイプでUSBインターフェース経由によって接続され、制御ソフトウェアにより露光時間の設定、波⻑校正されたデータ取得が可能であること。 2-7 外付けのレーザー光除去⽤の狭帯域フィルターを備えていること。 2-8 外付け狭帯域フィルターの除去率は、30dB以上であること。 2-9 東京インスツルメンツ社製Nanofinderソフトウェアから連携可能な仕様になっていること。 4. 納期令和８年3⽉27⽇5. 納⼊場所及び納⼊条件(１)納⼊場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅2番地4国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構原⼦⼒科学研究所 CO60放射線照射室 K101-103号室(２)納⼊条件据付調整渡し6. 検収条件第５項に⽰す納⼊場所に納⼊後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 提出図書は下表の通りとする。 図書名 部数 提出期限1. 据付調整作業の報告に要する書類⼀式・作業報告書(メーカーの定めるもの)・その他原⼦⼒機構が必要とする書類各1作業終了後速やかに適時7. グリーン購⼊法の推進(１)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 9. その他(１)本仕様書の内容を⼗分理解して移設及び据付調整を⾏うこと。 また、受注者は原⼦⼒機構内施設へ装置を設置する際に異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (２)本作業に当たっては、作業内容や取り扱う機材に応じた安全衛⽣管理及び保安管理上の専⾨的知識・技能に即した保安教育訓練を必ず受講すること。 また、保安教育訓練に対する理解度確認票を提出すること。 (３)受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。 (４)受注者は作業等に関連する下記に記す法律、所内規定等を遵守すること。 ・ 労働安全衛⽣法・ 労働安全衛⽣規則・ 原⼦⼒科学研究所安全衛⽣管理規則・ 原⼦⼒科学研究所事故対策規則・ 原⼦⼒科学研究所消防計画・ リスクアセスメント実施要領・ 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領・ 化学物質等リスクアセスメント実施要領・ 安全作業ハンドブック・ ⼯事・作業の安全管理基準・ その他「⼯事・作業の安全管理基準」の参考資料に記載された要領(５)受注者は作業開始前にKY・TBM、リスクアセスメント等を実施し、危険箇所の抽出や改善を図ってから作業を⾏うものとし、安全に⼗分留意して作業を⾏うこと。 以上