【電子入札】【電子契約】JRR-3冷中性子源装置流量調整弁の購入

【電子入札】【電子契約】JRR-3冷中性子源装置流量調整弁の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３コンプレッサー棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年12月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3冷中性子源装置流量調整弁の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04464一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JRR-3冷中性子源装置流量調整弁の購入仕様書１．件名JRR-3冷中性子源装置流量調整弁の購入２．目的JRR-3 冷中性子源装置は原子炉の重水タンク内で発生した中性子を減速させるため液体水素を使用しており、液体水素を精製するための水素ガスを定期事業者検査毎に新しい水素ガスと入れ替える必要がある。 入れ替え時には水素爆発などの事故を防ぐため流量調整弁による流量管理が不可欠である。 当該流量調整弁は使用から30年以上が経過しており、設置場所が屋外であることから弁全体が発錆し高経年化が顕著であるため購入する。 ３．購入品仕様(相当品可)(1)品名：ベローズシール流量調整弁 大野ベロー製(2)型式：SHA-10型(3)設計圧力：0.98MPa(4)設計温度：60℃(5)流体：混合ガス(水素・窒素)(6)数量：2台４．納入場所及び納入条件(1)納入場所原子力科学研究所 JRR-3コンプレッサ棟(2)納入条件持ち込み渡し５．納期令和8年10月30日６．提出書類提出図書名 提出時期 部数試験・検査成績書 納入時 2部(要確認)品質保証計画書 作業開始前 1部７．検収条件第４項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び第６項の提出書類の合格をもって検収とする。 ８．検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 外観検査及び員数検査 研究基盤技術部 利用施設管理課員９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。