令和８・９・１０年度神戸法務総合庁舎外１か所施設警備等業務

令和８・９・１０年度神戸法務総合庁舎外１か所施設警備等業務 調達案件番号0000000000000569985調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８・９・１０年度神戸法務総合庁舎外１か所施設警備等業務公開開始日令和08年01月22日公開終了日令和08年02月20日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２２日 支出負担行為担当官 神戸地方検察庁検事正 山 﨑 耕 史 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和８・９・１０年度神戸法務総合庁舎外１か所施設警備等業務一式 (2) 仕様等 仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで (4) 入札手続等 入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続を書面により行うこと（以下「紙入札方式」という。）ができる。２ 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｂ」以上の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法における都道府県公安委員会から認定を受けている証明書の写しを提出期限までに提出できる者であること。 (5) ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１（又はプライバシーマーク）を取得しており、証明書を提出できること。 (6) 兵庫県下に本店、営業所、支店、その他営業拠点を有すること。 なお、前記２(4)記載の認定を兵庫県公安委員会以外で受けている場合は、兵庫県公安委員会に警備業法所定の営業所の届け出をした旨を証明する書類の写しを提出期限までに提出すること。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。 (9) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (10) 「誓約書」各事項に該当しない者であること。 (11) 提出書類を期限までに提出できる者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒６５０－００１６ 神戸市中央区橘通１丁目４番１号 神戸地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話 ０７８－３６７－６１４１ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ppo17-kokuzai.2ms@i.kensatsu.go.jp４ 入札説明書等、仕様書の入手期間及び場所 (1) 入手期間 入札公告の日から令和８年２月１０日（火）まで (2) 入札説明書等（仕様書を除く。）は、上記３又は電子調達システムにおいて交付する。 (3) 仕様書については、下記５に示す期間中に入札参加資格書類提出書を提出し、支出負担行為担当官により入札参加資格があることを確認された者に対して、別途交付する。５ 入札参加資格書類の提出 (1) 提出期間 入札公告の日から令和８年２月１０日（火）まで (2) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式の場合は、支出負担行為担当官の指示に従うこと。６ 入札、開札の日時及び場所、入札書の提出方法 (1) 入札書の提出期限 令和８年２月１９日（木）午後５時 (2) 入札書の提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式の場合は、支出負担行為担当官の指示に従うこと。 (3) 開札の日時 令和８年２月２０日（金）午前１１時 (4) 開札の場所 電子調達システム又は神戸法務総合庁舎地下研修室７ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時による。８ 入札保証金及び契約保証金 免除９ 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書作成の要否 要11 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-