北杜市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査及び検討委員会支援業務委託
- 発注機関
- 山梨県北杜市
- 所在地
- 山梨県 北杜市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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北杜市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査及び検討委員会支援業務委託
北杜市公告第144号令和7年10月16日一般競争入札 公告個別事項23 円4567812 61234567 21 1概 要検討委員会支援 1式業務内容市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査 1式免除契約保証金最低制限価格入札保証金履行期間 契約日の翌日 から 令和8年3月31日 まで予定価格(消費税抜き) 6,200,000適用なし令和 7年11月 7日 午前 9時北杜市役所 西館 2階会議室 開札予定場所入札書提出期限参加資格参加形態 単体4仕様書中8.公的資格等に記載の資格を取得していること。
ISO9001等の認証業務実績平成27年4月1日以降の官公庁発注の庁舎整備に係る業務で本業務と同種の業務で元請として受注し履行した実績を有するものであること。
山梨県内 本社・本店・支店・営業所等所在地3 5そ の 他2・本入札は郵便入札により実施する。
北杜市郵便入札の手引きを確認の上参加すること。
入札書(要領様式第6号)を郵送又は持参にて提出令和 7年10月31日 午後 4時 質問回答期限1 入札参加申請時入札参加資格確認申請書(北杜市物品購入等に係る条件付一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)様式第1号)及び上記参加資格を証明するものの写しを郵送又は持参にて提出。
日 程参加申請書受付期間設計図書等閲覧期間 令和 7年10月16日 午前 9時 ~ 令和 7年11月 5日 午後 4時入札時提出書類入 札 方 法問合せ先政策秘書部 政策推進課 行政改革担当TEL 0551-42-1162 FAX 0551-42-11272入札・契約関係及び書類記載方法の質問先、書類提出場所企画部 管財課 契約担当〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1TEL 0551-42-1312 FAX 0551-42-11291 設計積算関係の質問先入 札 公 告 北杜市が発注する次の入札案件は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
北杜市長 大 柴 邦 彦入 札 番 号 227 契 約 番 号 5072000067件 名 北杜市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査及び検討委員会支援業務委託事 業 名 新庁舎建設推進事業履 行 場 所 北杜市役所・この公告に記載する事項以外の事項については、北杜市物品購入等に係る条件付一般競争入札実施要領及び入札心得に示すとおり。
仕様書中9.実施体制に記載の要件を満たす技術者を配置できること。
令和 7年10月16日 午後 3時 ~ 令和 7年10月29日 午後 4時免除適用なし 部分払又は中間前金払前払金 適用なし競争入札参加資格北杜市入札参加者名簿(物品・役務提供等)に登載された者(「調査・研究・企画」を希望業種としていること)。
配置予定技術者紙入札(郵便入札による)令和 7年10月29日 午後 4時開札予定日時質問提出期限令和 7年11月 6日 午後 5時
1令和7年9月4日改定北杜市郵便入札の手引き北杜市企画部管財課 契約担当1 定義(1) 郵便入札とは、入札会場へ集まり入札書を提出する方法ではなく、あらかじめ指定された日時までに、持参又は郵送により入札書を提出する方法により行う入札のことです。
(2) 通知書等に記載の入札日は、開札日となります。
2 対象案件北杜市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務又は物品製造・役務提供等で、一般競争入札又は指名競争入札のうち、北杜市入札参加資格審査委員会又は北杜市指名委員会で決定したものが対象案件となります。
なお、一般競争入札は入札公告に、指名競争入札は指名競争入札通知書に次の事項を記載します。
(1) 入札方法が郵便入札であること(2) 入札書の提出期限及び提出先※ 原則は、開札日の前日(開庁日)午後5時、北杜市企画部管財課契約担当まで3 入札書(1) 日付は、入札公告又は指名競争入札通知書に記載の開札日を記入してください。
(2) ほか記載内容については、後述の入札書記載例を確認してください。
4 提出方法① 内封筒の作成(1) 長形3号の封筒に「入札書在中」と表記し、「北杜市長名、入札番号、件名、入札日、入札者の商号又は名称・代表者名」を記載し、代表者印を押印してください。
なお、案件が複数ある場合は、1案件ごとに作成してください。
2(2) 作成した封筒に三つ折りした入札書を入れ、代表者印で封印してください。
なお、工事の場合は、積算内訳書を必ず同封してください。
② 外封筒の作成(郵送の場合のみ)(1) 封筒に「入札書在中」と表記し、「宛先、入札者の住所・商号又は名称」を記載してください。
なお、封筒のサイズに指定はありません。
(2) 作成した内封筒を外封筒に入れてください。
なお、複数の内封筒を1つの外封筒に入れることも可能とします。
③ 提出(1) 提出期限までに、持参又は到着するように郵送してください。
なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送してください。
(2) 入札書の提出に委任状は不要です。
5 入札の辞退(1) 入札辞退届を開札日の前日(開庁日)午後5時までに、持参又は到着するように郵送で必ず提出してください。
なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送してください。
(2) 日付は、「提出日」を記入してください。
6 入札の無効北杜市財務規則第186条、北杜市入札心得第8条及び関係諸規定のほか、次のいずれかに該当する入札は、無効となります。
(1) 入札書、積算内訳書等必要とされた書類が同封されていない入札(2) 1つの内封筒に、2枚以上の入札書が入っていた場合の入札(3) 必要事項の記入及び押印がない入札(4) 誤字又は脱字等により、意思表示が不明瞭である入札(5) 入札書と積算内訳書の金額が異なる入札(6) 提出期限を過ぎて持参又は到着した入札※ 入札書又は入札辞退届のどちらも提出がなかった場合は失格となり、指名停止措置の対象となることがあります。
37 開札(1) 開札は、入札公告又は指名競争入札通知書に記載の日時及び場所で行い、落札者を決定します。
(2) 入札参加者の代表者は、開札に立ち会うことができます。
希望する場合は、開札日の前日(開庁日)午後3時までに、契約担当まで電話により連絡してください。
なお、代理人が開札に立ち会う場合は、委任状を持参してください。
(3) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした方が2人以上いる場合は、当該入札をした方によるくじ引きにより落札者を決定します。
なお、くじ引きに出席できない場合は、入札事務に関係のない職員によりくじ引きを行います。
(4) 全ての案件の開札が終わり次第、落札者に電話により連絡します。
8 契約手続き・入札結果(1) 落札者は、契約担当窓口まで契約関係書類を受け取りに来てください。
(2) 入札結果は、開札日の翌日に市ホームページ及び管財課窓口にて公表します。
なお、事後審査型の案件は、開札日の翌日ではなく事後審査後の公表となります。
9 その他注意事項(1) 提出された積算内訳書は処分しますので、返却を希望する場合は、事前に連絡してください。
(2) 提出された入札書、入札辞退届等の引換え、変更、取消しはできません。
(3) その他定めがない事項については、北杜市入札心得及び関係諸規程の定めるところによります。
4◎封筒記載例※ 入札辞退届の場合は、入札書を入札辞退届に変えてください。
「外封筒」(1) 郵送する場合のみ使用するため、持参する場合は不要です。
(2) 封筒のサイズに指定はありません。
「内封筒」(1) 1案件ごとに作成してください。
(2) 封筒のサイズは長形3号としてください。
表面裏面〒408-0188 入札書在中山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1北杜市企画部管財課 契約担当 行き○○県○○市〇〇町○○△△株式会社〇〇〇○入札書在中北杜市長 ○○ ○○ 様入札番号 △△件 名 ○○○○工事入 札 日 令和△年△月△日株式会社〇〇〇○代表取締役 ○○ ○○ 印代表者印を押印開札日を記入代表者印で封筒の繋ぎ目に封印印 印 印5◎入札書記載例(1) 必要事項の記入及び押印がないもの、誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭であるものは無効となります。
(2) 工事、委託、物品それぞれの様式を使用してください。
様式第3号(第9条関係)令和△年△月△日契約担当者北杜市長 ○○ ○○ 様住 所 ○○県○○市○○町○○△△商号又は名称 株式会社○○○○氏 名 代表取締役 ○○ ○○入 札 書閲覧に供された設計図書及び入札心得並びに現場等了承の上、入札します。
入 札 金 額拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円¥ △ △ △ △ △ △ △入 札 番 号 第 △△ 号事 業 名 ○○○○事業工 事 名 ○○○○工事工 事 場 所 北杜市○○町○○地内印北杜市長名を記入開札日を記入山梨県市町村総合事務組合で北杜市に登録した情報を記入し、代表者印を押印金額の左端に「¥」を記入通知書等に記載されている情報を記入(工事用)
令和7年度北杜市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査及び検討委員会支援業務委託仕 様 書北杜市 政策推進課11. 業務名称北杜市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査及び検討委員会支援業務委託2. 業務の目的本業務は、北杜市本庁舎整備検討委員会(以下、「検討委員会」という。)において、北杜市役所本庁舎(以下、「本庁舎」という。)の整備に関する今後の方針等について検討するため、市民アンケート調査により、本庁舎整備に関する市民の意見を把握するとともに、検討委員会及び市民ワークショップにおいて使用する、GISを活用し定量的で第三者でも視覚的にわかりやすい基礎資料を作成することを目的とする。
3. 履行期間契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで4. 関係法令等の遵守本業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
(1)地方自治法(2)建築基準法(3)災害対策基本法(4)災害救助法(5)水防法(6)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(7)水害ハザードマップ作成の手引き(8)中小河川洪水浸水想定区域図作成の手引き(第2版)(9)浸水想定区域図作成マニュアル(10)避難情報に関するガイドライン(11)地理空間情報活用推進基本法(12)地理空間情報活用推進基本計画(13)統合型GIS推進指針(14)個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)(15)山梨県地域防災計画(16)北杜市地域防災計画(17)北杜市市契約規則(18)その他関係法令等5. 個人情報の保護及び秘密の保持受注者は、本業務の遂行上知り得た個人情報及びその他一切の秘密を他に漏らしてはなら2ない。
6. 委託料の支払方法等業務完了払いとする。
受注者は業務完了報告書、成果品納品書とともに成果品を提出し完了検査を受けるものとし、修正の指示があった場合は速やかに修正を行い再検査の合格をもって完了とする。
7. 業務計画受注者は本業務の実施に当たり、次の書類を提出するものとする。
(1) 業務実施計画書及び工程表(2) 業務着手届(3) 管理技術者及び照査技術者通知書8. 公的資格等受注者は、適切かつ厳格な情報管理及び品質管理を行うため、関係法令、規則等を正しく遵守するほか、以下に示す資格を取得し、業務着手時にその認証を証明する登録証の写しを発注者に提出するものとする。
なお(1)から(3)については、管理技術者及び契約受任者の所属部署(場所)において資格を取得しているものとする。
(1) 品質マネジメントシステム認証基準(ISO9001)適合登録証の写し(2) 環境マネジメントシステム認証基準(ISO14001)適合登録証の写し(3) 情報セキュリティマネジメントシステム認証基準(ISO27001) 適合登録証の写し(4) プライバシーマーク※個人情報保護マネジメントシステム認証基準(JISQ15001)に準拠(5) クラウドサービスセキュリティ認証基準(ISO27017)適合登録証の写し(6) アセットマネジメントシステム認証基準(ISO55001公共建築物)適合登録証の写し9. 実施体制(1) 技術者の配置受注者は、自らの組織の中から、管理技術者及び照査技術者を選任するものとする。
(2) 技術者の配置要件管理技術者及び照査技術者は、入札参加申請日において継続して3箇月以上の恒常的な雇用関係がある者とする。
(3) 技術者の要件(管理技術者)「技術士(建設/都市及び地方計画)」または RCCM(都市計画及び地方計画)及び「認定ファシリティマネージャー(CFMJ)」の資格を有していること。
※管理技術者または担当技術者として下記実績を有する者。
3・「過去10年(2015年度以降)以内における新庁舎整備基本構想の策定実績」(照査技術者)「技術士(建設/都市及び地方計画)」または RCCM(都市計画及び地方計画)及び「空間情報総括監理技術者」の資格を有していること。
※照査技術者として下記実績を有する者。
・「過去10年(2015年度以降)以内における新庁舎整備基本構想の策定実績」なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることができない。
10. 貸与資料本業務を実施するに当たり、令和 5 年度に実施した「北杜市役所本庁舎建設に係る事前検討資料作成業務委託」成果を貸与するものとする。
貸与資料については、紛失、汚損、破損のないよう取り扱いには十分注意するものとする。
また、本業務の完了後は速やかに返却するものとする。
11.業務内容受注者は、次の作業を実施することとする。
(業務概要)共通作業(1) 計画準備 1式(2) 打合せ協議 1式市民アンケート調査(3) 調査票の設計 1式(4) 調査票印刷 4,500通(5) 配布・回収用封筒(クラフト紙)印刷 4,500通(6) 調査票封入 4,500通(7) 調査票送信 4,500通(8) 督促礼状はがき印刷費 4,500通(9) Webアンケートの利用 1式(10)データ入力・集計・分析 1式(11)報告書の作成 1式(12)概要版の作成 1式検討委員会参加及び資料作成(13)検討委員会参加及び資料作成 3回4【共通作業】(1)計画準備業務実施に先立ち、業務実施方針、実施体制、工程計画等を検討して実施計画書としてとりまとめ、発注者に提出する。
(2)業務スケジュールについて別紙に記載している予定スケジュールを参照するものとする。
(3)打合せ協議業務に必要な区切り、要点にて打合せ協議を行う。
協議は、初回協議、中間協議、完了協議の計3回を基本とする。
【市民アンケート調査】(1)調査の名称本業務委託に係る調査の名称は「北杜市役所本庁舎整備に係る市民アンケート調査」とする。
(2)調査概要① 対象北杜市内在住の満18歳以上の市民4,500人② 抽出方法住民基本台帳から層化無作為抽出③ 調査方法配布は郵送方式(督促礼状はがき1回の送付を含む)、回収は郵送方式及びweb方式とする。
④ 調査実施時期令和7年12月から令和8年3月(3)委託業務① 調査票の設計支援市が作成する調査項目について、受注者の専門的知識及び経験に基づき、助言・支援を行う。
なお、調査項目の設計に当たっては、検討委員会での意見を十分に反映させるとともに、令和5年度に実施した「北杜市本庁舎建設に係る事前検討資料作成業務委託」で検討した方向性及びその特徴や、重点事項、検討結果に至った経緯等を理解した上で実施し、設問案について、契約後10日以内に発注者へ提示すること。
5② 調査票等の作成及び印刷調査票、発送用封筒、返送用封筒、督促礼状を作成し、印刷する。
調査票については、回答者がわかりやすいよう、レイアウトやデザイン等を工夫した印刷原稿案を受注者にて作成し、市と協議の上、決定する。
また、調査対象者の宛名についても、市が提供する送付先データを素に受注者にて印刷やラベルシールの貼付等により表示を行うこと。
なお、印刷用の用紙や封筒等は、受注者において用意すること。
【調査票等の条件】・設問数:回答者属性を含めて、16問程度とする。
・調査票:A4判両面刷りで8頁程度とし、中綴じ製本とする。
・封筒類:発送用封筒は定形外サイズ角2封筒、返送用封筒は定型サイズ長3封筒とする。
・督促礼状:はがき③ 調査票等の発送調査票及び督促礼状はがきの発送は郵送とする。
発送準備については、調査票及び返送用封筒の封入、封緘を行った上で発送すること。
また、調査票と同じ対象者に督促礼状はがきを送付する。
なお、調査票及び督促礼状の発送に係る郵送料は、すべて委託料に含むものとする。
④ 調査票の回収(郵送方式)回答の返送は料金後納郵便とし、返送先は受注者とする。
返信に係る郵送料については、すべて委託料に含むものとする。
⑤ 調査票の回収(web方式)回収率の向上を図るため、調査対象者が郵送に代わり、web ページ(インターネット)においても回答できるよう、受注者において調査票と同内容の専用 web ページを製作し、回答を回収すること。
webページは、パソコンの他にスマートフォン、タブレット端末からも回答ができるように対応することとする。
webページでの回答に当たっては、回答途中で一時保存ができるように機能を整備しておくこと。
また、調査対象者が専用ページにアクセスしやすくするため、URLをQRコード化し、調査票に掲載するものとする。
調査票にIDを印刷する等の方法により、郵送方式と web 方式による同一人物からの重複回答の有無を識別できるように対応すること。
⑥ 調査データの入力並びに集計・分析等郵送方式と web 方式による同一人物からの重複回答の有無を確認すること。
同一6人物からの回答が重複した場合には、市との協議によりいずれか一方を有効な回答として取り扱うものとする。
市との協議の上、無効とされた回答から必要に応じて記述を補完することも可とする。
回収した調査票(web 回答を含む)のデータ入力、単純集計及びクロス集計を行い、集計結果に基づいて各項目の分析を行う。
クロス集計は地域別、年代別など回答者の属性別、その他市が求めるものについて協議の上、行うものとする。
なお、計数表示、端数処理、無回答等の取扱い方法等については、事前に手法を提示し、市の承認を得ること。
自由記述については、データとして入力した後、項目ごとに分類して整理するとともに、テキストマイニングを実施して傾向を分析すること。
⑦ 報告書等の作成集計・分析等を行った結果に基づき、報告書(速報版を含む)及び概要版を作成すること。
いずれも、各設問に対してグラフ、表、コメント等を使用し、視覚的な工夫を取り入れること。
特に、概要版の作成に当たっては、報告書の要約にとどまらず、説明用資料としての視認性に配慮・工夫を行うこと。
(4)業務の成果品① 概要版 2部A4判両面刷りで8ページ程度とし、フルカラー印刷の上、中綴じ製本とする。
② 報告書 2部③ 電子媒体等電子データの納品(CD-RもしくはDVD―Rに保存したもの)2枚・素データ(調査票のデータを単純に羅列したもの)・集計データ(単純集計・クロス集計データ)・報告書、概要版のデータ(5)役割分担表№ 業務名 分担者 備考1 調査スケジュール 受注者・市 受注者作成の案をもとに市と共同で作成する。
2調査項目(質問)の選定受注者・市 受注者及び市の案をもとに市と共同で作成する。
3 調査票の作成 受注者・市 受注者作成の案をもとに市と共同で作成する。
4 調査票レイアウト 受注者・市 受注者作成の案をもとに市と共同で作成する。
5 調査票印刷 受注者6封筒(発送用・返送用)用意・印刷受注者 発送用・返信用封筒は受注者が用意する。
77対象者名簿データの作成市調査対象者の抽出名簿を暗号化の上、データを作成する。
なお、必要に応じて対象者の氏名等に使用する外字リストを市が作成する。
8対象者名簿データの受領受注者対象者名簿データを記録した媒体及び外字リストをLGWAN回線を活用したデータ交換サービスにより受領するものとする。
9調査対象者宛名書き(シール作成)受注者外字については、市が提供したリストに基づき正しく表記すること。
10 料金後納郵便手続 受注者受注者作成の封筒、郵便料金受取人払申請書を受注者が郵便局に申請する。
11郵送配布(発送・返送)受注者発送及び返送に要する費用は受注者負担とする。
なお、返信先は受注者とする。
12 再発送 受注者調査票を紛失した対象者等からの求めに応じるため、市からの依頼により調査票を再発送する。
※所在不明、受領拒否等により返送された調査票の取扱いについては、受注者決定後市と協議を行う。
13調査対象者からの問い合わせ受付市14督促礼状作成・印刷・発送受注者 市の校正を受けるものとする。
15調査票取りまとめ・点検受注者送付された調査票に過不足がないか点検し、整理する。
なお、調査票以外の書類等が紛れていた場合は、その扱いについて市と協議を行う。
16 調査データ入力 受注者 市の求めに応じ、中間報告を1回以上行うものとする。
17対象者名簿データの消去受注者対象者名簿データ及び外字リストのデータを消去し、消去したことを証明する書類を提出するものとする。
18集計・分析項目の検討受注者・市 受注者作成の案をもとに市と共同で作成する。
19集計・分析項目の決定市 受注者と市で協議した案をもとに市で決定する。
20調査報告書及び概要版原稿の作成受注者 市の校正を受けるものとする。
21調査報告書及び概要版の校正受注者・市受注者の責任校正とし、市は結果確認を行うものとする。
822 成果品の内容 受注者調査報告書及び概要版データを記録したCD-R等の媒体を作成するとともに、印刷及び製本を行う。
※CD-R等は受注者が負担23 成果品の納品 受注者北杜市政策秘書部政策推進課まで納品するものとする。
24 回収調査票の返送 受注者返送された調査票をセキュリティ便等で市に送付する(調査票に関する業務が完了した後一括で送付)。
※送料・送付用段ボール箱は受注者が負担25調査票の処理(処分等)市(6).アンケート調査スケジュール(予定)①調査期間令和7年12月中旬から令和8年1月中旬②集計令和8年1月中旬から令和8年1月下旬③速報値の提出令和8年1月下旬④クロス集計データの提出令和8年2月下旬⑤中間報告書等の作成令和8年2月下旬⑥調査報告書等の納品令和8年3月中旬【検討委員会参加及び資料作成】(1)北杜市本庁舎整備検討委員会へオブザーバーとして対面で参加し、検討委員会における協議資料作成等の委員会支援を行うものとする。
(2)検討委員会は令和7年11月、令和8年1月、3月の合計3回参加するものとする。
(3)検討委員会における資料作成支援について、定量的及び視覚的に判断ができる GIS 分析を行い、資料作成を行うものとする。
(4)令和5年度に実施した「北杜市役所本庁舎建設に係る事前検討資料作成業務委託」で作成した各候補地におけるGIS分析結果(各種公共施設、商業施設、災害情報(洪水、土砂)、埋蔵文化財包蔵地、周辺住宅数、自動車圏、徒歩圏)のデータのアーカイブ化と事業進捗に応じた時点更新を行い、北杜市にて運用中の統合型GISへデータ収集及び作成したGISデータのデータセットアップを行うものとする。
9(5)上記までの分析や資料作成を踏まえ、令和 8 年 1 月、3月の検討委員会において使用する第1回ワークショップの資料を作成するものとする。
留意事項(1)分析した GIS データの調整を行い、レイヤ登録、権限設定、色、凡例やシンボルの設定、データ共有設定を行い、情報セキュリティ管理に十分配慮し、受託者の責任においてデータセットアップするものとする。
(2)統合型GISに設定を行う各種GISデータについては、2月末までに作成したデータを発注者へ提出し、統合型 GIS の運用に支障を来さぬよう発注者及び統合型 GIS 運用業者によるデータ検証及び運用テストを受けなければならない。
(3)データ検証及び運用テストの結果、不合格となった場合、データ修正及び検証費用はすべて受託者が負担し、受託者の責任でデータの修正を行うものとする。
12.成果品に係る著作権等(1)受注者は、本業務に係る成果品、資料等の所有権及び著作権は全て成果品の引き渡し時に譲渡するものとする。
(2)受注者は、発注者の承諾を得ることなく成果品等の内容を公表してはならない。
(3)受注者は、著作権法第20条第1項に規定する権利を行使してはならない。
(4)受注者は、発注者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作権等を侵害した場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。
(5)受注者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。
13.その他(1)受注者は、本業務の実施に当たり、発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置を行うこと。
(2)個人情報を取り扱う場合には、北杜市個人情報取扱業務委託基準(令和5年北杜市訓令第6号)に規定する別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
(3)受注者は、契約期間満了後であっても、納品した成果物に遺漏等が発見された場合は、全て受注者の責任において速やかに訂正等を行うものとする。
(4)受注者は、本仕様書に定めのない事項であっても、業務の遂行上必要な事項は実施しなければならない。
また、業務の遂行上質疑が生じたときは、発注者と受注者が協議してこれを定めるものとする。