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配水管布設替工事 武川第7-2工区(余指)

発注機関
山梨県北杜市
所在地
山梨県 北杜市
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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配水管布設替工事 武川第7-2工区(余指) 北杜市公告第143号令和7年10月16日一般競争入札(事後審査型) 公告個別事項23 円45678123 5 712345678 2 4 施工実績平成27年4月1日以降の官公庁発注の工事で、請負金額1千万円以上の水道施設工事で元請として受注し施工実績を有するものであること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)配置予定技術者の資格 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。 令和 7年10月16日 午後 3時 ~ 令和 7年10月29日 午後 4時件 名 配水管布設替工事 武川第7-2工区(余指)工 事 場 所概 要1 工事内容前払金 適用(40%以内)部分払又は中間前金払 適用最低制限価格北杜市武川町柳澤地内適用入札保証金配水管布設工 HPPE φ200 L=341.94m給水管布設工 1式免除契約保証金 要予定工期 契約日の翌日 から 令和8年3月25日 まで予定価格(消費税抜き) 28,690,000入 札 公 告 北杜市が発注する次の工事は、事後審査型条件付一般競争入札(電子入札)により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 入 札 番 号 226 契 約 番 号 5071000113事 業 名 重要給水施設配水管耐震化事業北杜市長 大 柴 邦 彦日 程4確認通知書発行日その他特に提出が必要なもの ・配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(有効期限を有するもの)の写し (事後審査参加資格確認申請時)入札時 入札書、積算内訳書(電子入札システム)3・雇用関係(3ヶ月以上)が確認できるものの写し(健康保険証等)参加申請書受付期間令和 7年11月 6日 午前 9時 ~ 令和 7年11月 7日 午後 4時参加資格確認申請書提出期限入札書受付期間開札予定日時・配置予定技術者の資格者証等の写し設計図書等閲覧期間 令和 7年10月16日 午前 9時 ~ 令和 7年11月 5日 午後 4時質問提出期限質問回答期限令和 7年10月29日 午後4時令和 7年10月31日 午後4時そ の 他1 2・この公告に記載する事項以外の事項については、北杜市事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び入札心得に示すとおり。 提出書類事後審査参加資格確認申請時北杜市事後審査型条件付一般競争入札実施要領様式第3号、第4号、第5号、第6号(持参)・一番目の落札候補者のみ提出問合せ先1 設計積算関係の質問先2企画部 管財課 契約担当〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1TEL 0551-42-1312 FAX 0551-42-1129上下水道局 上下水道施設課 計画担当TEL 0551-42-1343 FAX 0551-42-1444入札・契約関係及び書類記載方法の質問先、書類提出場所1 参加申請時北杜市事後審査型条件付一般競争入札参加に関する誓約書(電子入札システム)6 設計業務等の受託者に関する要件資本又は人事面において次の受託者と関連がないこと。 設計業務受託者:株式会社エスティ設計 北杜市支店・本入札においては、電子入札システムによる開札終了後に、一番目の落札候補者にのみ事後審査関連書類提出の連絡を行うものとする。 ISO9001の認証 不要令和 7年10月30日令和 7年11月 7日 午後4時05分令和 7年11月10日 午後4時(持参)住所:山梨県北杜市高根町下黒澤1964入 札 方 法 電子入札システムによる参加資格参加形態 単体本社・本店所在地 北杜市内競争入札参加資格 水道施設工事、北杜市等級格付〔管(水道)〕A・B author: ctime: 2025/10/06 07:48:05 mtime: 2025/10/06 07:48:05 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Mn 配水管 材料費算式 数量 算式 数量φ200×5000JWWA K 144φ200JWWA K 145φ200JWWA K 145φ200JWWA K 145φ200JWWA K 145φ200 PTC土被H=0.7mφ200×200φ200×75φ200塩ビ管用φ200×200塩ビ管用φ200φ200配水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要水道配水用ポリエチレン管 片受 直管 本 69.000 69.000水道配水用ポリエチレン管 EF22°1/2ベンド (片受) 個 2.000 2.000水道配水用ポリエチレン管 EF11°1/4ベンド (片受) 個 5.000 5.000水道配水用ポリエチレン管 EF11°1/4ベンド (両受) 個 2.000 2.000組 3.000 3.000PE挿口ソフトシール仕切弁 基 2.000 2.000EF フランジ 個 1.000 1.000EF ソケット 個 2.000 2.000割T字管ソフトシール弁付 個 1.000 1.000ストッパー弁水道配水用ポリエチレン管 EF90°ベンド (片受) 個 2.000 2.000個 1.000 1.000水道配水用ポリエチレン管 フランジ付鋳鉄製チーズ (両挿) 個 1.000 1.000水道配水用ポリエチレン管 チーズ (両受) 個 1.000 1.000仕切弁筐(φ200以下用) 配水管 材料費算式 数量 算式 数量φ200φ20050㎜×20mφ75×H100内面粉体塗装DP=700φ75 7.5K ボルト・ナット・パッキンコンクリート側溝蓋 枚 3.000 3.000フランジ接合材(SUS304) 組 2.000 2.000空気弁筐 組 1.000 1.000ボール式補修弁(FCD) レバー式 個 1.000 1.000消火栓 空気弁付き 基 1.000 1.000管明示シート m 345.140 345.100水道配水用ポリエチレン管 キャップ 個 1.000 1.000フランジ接合品 個 1.000 1.000配水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要管明示テープ m 325.156 325.200配水管 労務費算式 数量 算式 数量φ200φ200 1口融着接合φ200 2口融着接合φ200φ200JWWA 7.5Kφ200φ200φ200塩ビ管φ200×200φ200φ200給水車で注水する場合 φ150以下1日当り試験距離1000~1500m345.140 345.100配水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要ポリエチレン管融着据付工 mポリエチレン管融着継手工 口 2.000 2.000ポリエチレン管融着継手工 口 85.000 85.000フランジ継手工 口 1.000 1.000ポリエチレン管切断工 口 7.000 7.000仕切弁設置工 基 2.000 2.000不断水バルブ設置工 箇所 1.000 1.000仕切弁筺設置工 箇所 3.000 3.000管明示シート工(ポリエチレン管) m 345.140 345.100不断水連絡工 基 1.000 1.000通水試験工(φ800以下に適用) m 345.140 345.100管明示テープ工(ポリエチレン管) m 325.156 325.200配水管 労務費算式 数量 算式 数量φ75フランジ継ぎ手工 口 2.000 2.000空気弁筐 設置工 箇所 1.000 1.000消火栓 設置工 基 1.000 1.000配水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要有効長 残管長m mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm mm m配水管詳細図(1-1)4切 管 調 書 呼径 200 直管長= 5 m番号原管形式(HPPE-HPPE) 管種 S種 切断箇所 切管組み合わせ1HPPE 甲 3.28 1.60 HPPE4.88 0.12 27 3HPPE 甲1.00 4.006HPPE 甲 乙 HPPEHPPE4.34 0.6622HPPE 甲 1.29 乙 HPPE1.29 3.71 11HPPE 甲 1.50 乙 2.34 HPPE3.84 1.161.00 乙 HPPE18HPPE 甲 乙 HPPEHPPE 甲 乙 HPPE5HPPE 甲 4.34 乙10HPPE 甲 乙 HPPE9HPPE 甲 乙 HPPE12HPPE 甲 乙 HPPE11HPPE 甲 乙 HPPE14HPPE 甲 乙 HPPE13HPPE 甲 乙 HPPE16HPPE 甲 乙 HPPE15HPPE 甲 乙 HPPEHPPE 甲 乙 HPPE直管本数 N = 5 本15.35 9.65 7土 工 事算式 数量 算式 数量As舗装版切断 t=15cm以下t=10cm以下 山積0.28m3(平積0.20m3)山積0.28m3(平積0.20m3)(HPPEφ200)林道 t=10cm(HPPEφ200)林道 t=4cm(HPPEφ200)林道 t=10cm(HPPEφ200)林道 t=19cm山積0.28m3(平積0.20m3)ダンプトラック4t積DID区間無運搬距離10.0km以下As塊濁水(As舗装)As塊配水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要舗装版直接掘削積込工 m2 157.980 158.000舗装版切断工 m 526.600 527.000表層工(敷砂利) m2 45.504 46.000管路掘削工 m3 207.339 207.000上層路盤工(M30-0) m2 157.980 158.000表層工(密粒度As) m2 157.980 158.000発生土埋戻し m2 24.710 25.000下層路盤工(RC40-0) m2 157.980 158.000発生土運搬工(土砂) m3 179.884 180.000管路埋戻工(山砂) m2 115.647 116.000As殻運搬工 m3 6.319 6.000処分費 m3 6.319 6.000濁水処理処分費 m3 0.484 0.500名 称 規 格 及 び 寸 法 H B L 箇所 単位 数量 適 用舗装版切断工 As舗装版切断 t=15cm以下 263.30 2.00 m 526.60 配水管平面図より舗装版直接掘削積込工 t=10cm以下 山積0.28m3(平積0.20m3)舗装版撤去面積(市道部) 0.60 263.30 1.00 m2 157.98 配水管平面図より B*L管路掘削工 山積0.28m3(平積0.20m3)標準土工 (HPPEφ200)林道 敷砂利 1.05 0.60 75.84 1.00 m3 47.78 配水管平面図より H*B*L標準土工 (HPPEφ200)林道 As 1.01 0.60 263.30 1.00 m3 159.56 〃計 m3 207.34表層工(敷砂利) (HPPEφ200)林道 t=10cm 0.60 75.84 1.00 m2 45.50表層工(密粒度As) (HPPEφ200)林道 t=4cm 0.60 263.30 1.00 m2 157.98上層路盤工(M30-0) (HPPEφ200)林道 t=10cm 0.60 263.30 1.00 m2 157.98下層路盤工(RC40-0) (HPPEφ200)林道 t=19cm 0.60 263.30 1.00 m2 157.98発生土埋戻し (HPPEφ200)林道 t=30cm 0.30 0.60 75.84 1.00 m3 13.65(HPPEφ200)林道 t=7cm 0.07 0.60 263.30 1.00 m3 11.06計 24.71管路埋戻工(山砂) 山積0.28m3(平積0.20m3)(HPPEφ200)市道 0.65 0.60 75.84 1.00 m3 25.86 H*B*L 控除PPφ200 ㎜-3.716m3(HPPEφ200)林道 0.65 0.60 263.30 1.00 m3 89.79 H*B*L 控除PPφ200 ㎜-12.902m3計 115.65配水管土工事延長調書名 称 規 格 及 び 寸 法 H B L 箇所 単位 数量 適 用発生土運搬工(土砂) ダンプトラック4t積DID区間無運搬距離10.0km以下 m3 179.88 掘削-発生土埋戻し/0.9As殻運搬工 ダンプトラック4t積DID区間無運搬距離6.5km以下 m3 6.32 As舗装版直接掘削面積*舗装厚t濁水処理処分費 濁水(As舗装) m3 0.48 As舗装版切断延長*舗装厚t*0.023処分費 As塊 m3 6.32 As舗装版直接掘削面積*舗装厚t配水管土工事延長調書給水管 材料費算式 数量 算式 数量φ200×20φ200×25φ200×40φ20 φ25 φ40 φ20φ25φ40φ20φ25ポリエチレン管 φ40 m50㎜×20m管明示シート m 8.000 8.000ポリエチレン管 m 1.000 1.000ポリエチレン管 m 4.000 4.0003.000 3.000TSソケット 個 1.000 1.000TSソケット 個 1.000 1.000TSソケット 個 2.000 2.000砲金継手(PP-VP) 個 1.000 1.000砲金継手(PP-VP) 個 1.000 1.000砲金継手(PP-VP) 個 2.000 2.000サドル分水栓(HPPE) 個 1.000 1.000サドル分水栓(HPPE) 個 1.000 1.000サドル分水栓(HPPE) 個 2.000 2.000給水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要給水管 労務費算式 数量 算式 数量φ200×20φ200×25φ200×40φ20φ25φ40φ20 1口φ25 1口φ40 1口φ20 2口φ25 2口φ40 2口φ20φ25ポリエチレン管布設工 m 1.000 1.000ポリエチレン管布設工 m 4.000 4.000TS継ぎ手 口 1.000 1.000TS継ぎ手 口 1.000 1.000TS継ぎ手 口 2.000 2.000ポリエチレン管継手工 口 1.000 1.000ポリエチレン管継手工 口 1.000 1.000ポリエチレン管継手工 口 2.000 2.000小口径管ネジ込接合工 口 1.000 1.000小口径管ネジ込接合工 口 1.000 1.000小口径管ネジ込接合工 口 2.000 2.000サドル分水栓(HPPE)建込み 箇所 1.000 1.000サドル分水栓(HPPE)建込み 箇所 1.000 1.000サドル分水栓 (HPPE)建込み 箇所 2.000 2.000給水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要 給水管 労務費算式 数量 算式 数量φ4050㎜×20m管明示シート設置工 m 8.000 8.000ポリエチレン管布設工 m 3.000 3.000給水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要土 工 事算式 数量 算式 数量As舗装版切断 t=15cm以下t=10cm以下 山積0.28m3(平積0.20m3)山積0.28m3(平積0.20m3)(HPPEφ200)林道 t=4cm(HPPEφ200)林道 t=10cm(HPPEφ200)林道 t=19cm山積0.28m3(平積0.20m3)ダンプトラック4t積DID区間無運搬距離10.0km以下As塊濁水(As舗装)As塊給水管布設工事数量計算書名 称 規格及び寸法 単位当初 変更摘要舗装版直接掘削積込工 m2 4.080 4.000舗装版切断工 m 13.600 14.000管路掘削工 m3 2.693 3.000上層路盤工(M30-0) m2 4.080 4.000表層工(密粒度As) m2 4.080 4.000下層路盤工(RC40-0) m2 4.080 4.000管路埋戻工(山砂) m2 1.224 1.000発生土埋戻し m2 0.286 0.300As殻運搬工 m3 0.163 0.200発生土運搬工(土砂) m3 2.375 2.000m3 0.163 0.200 処分費濁水処理処分費 m3 0.013 0.010名 称 規 格 及 び 寸 法 H B L 箇所 単位 数量 適 用舗装版切断工 As舗装版切断 t=15cm以下 6.80 2.00 m 13.60 配水管平面図より舗装版直接掘削積込工 t=10cm以下 山積0.28m3(平積0.20m3)舗装版撤去面積(市道部) 0.60 6.80 1.00 m2 4.08 配水管平面図より B*L管路掘削工 山積0.28m3(平積0.20m3)標準土工 (HPPEφ200)林道 敷砂利 0.70 0.60 0.00 1.00 m3 0.00 配水管平面図より H*B*L標準土工 (HPPEφ200)林道 As 0.66 0.60 6.80 1.00 m3 2.69 〃計 m3 2.69表層工(敷砂利) (HPPEφ200)林道 t=10cm 0.60 0.00 1.00 m2 0.00表層工(密粒度As) (HPPEφ200)林道 t=4cm 0.60 6.80 1.00 m2 4.08上層路盤工(M30-0) (HPPEφ200)林道 t=10cm 0.60 6.80 1.00 m2 4.08下層路盤工(RC40-0) (HPPEφ200)林道 t=19cm 0.60 6.80 1.00 m2 4.08発生土埋戻し (HPPEφ200)林道 t=7cm 0.30 0.60 0.00 1.00 m3 0.00(HPPEφ200)林道 t=7cm 0.07 0.60 6.80 1.00 m3 0.29計 0.29管路埋戻工(山砂) 山積0.28m3(平積0.20m3)(HPPEφ200)市道 0.30 0.60 0.00 1.00 m3 0.00(HPPEφ200)林道 0.30 0.60 6.80 1.00 m3 1.22計 1.22給水管土工事延長調書名 称 規 格 及 び 寸 法 H B L 箇所 単位 数量 適 用発生土運搬工(土砂) ダンプトラック4t積DID区間無運搬距離10.0km以下 m3 2.38 掘削-発生土埋戻し/0.9As殻運搬工 ダンプトラック4t積DID区間無運搬距離6.5km以下 m3 0.16 As舗装版直接掘削面積*舗装厚t濁水処理処分費 濁水(As舗装) m3 0.01 As舗装版切断延長*舗装厚t*0.023処分費 As塊 m3 0.16 As舗装版直接掘削面積*舗装厚t給水管土工事延長調書 NSEW1 3/4E-E F-F1000 1000EFFE工 事 番 号路 線 名工 事 箇 所図 名縮 尺図 面 番 号枚 数 図 示北 杜 市 上 下 水 道 局平 面 図北杜市 武川町 柳澤 地内平 面 図縮尺=1:50025mmA空 気 弁13mm水道配水用ポリエチレン管 φ200(HPPE)林道舗装(アスファルト) L=345.14m(341.94m) L=224.30m配水管布設替工事 武川第7-2工区700600700600実施工 事 番 号路 線 名工 事 箇 所図 名縮 尺図 面 番 号枚 数 図 示北 杜 市 上 下 水 道 局平 面 図北杜市 武川町 柳澤 地内平 面 図縮尺=1:500水道配水用ポリエチレン管 φ200(HPPE)林道舗装(敷砂利) L=66.80m林道舗装(アスファルト) L=39.00m林道舗装(敷砂利) L=9.04m林道舗装(アスファルト)25mm40mm13mm13mm空 気 弁1 4/4HGGHG-G H-H1000 1000NSEW L=345.14m(341.94m) L=224.30m配水管布設替工事 武川第7-2工区700600700600A実施A工 事 番 号路 線 名工 事 箇 所図 名縮 尺図 面 番 号枚 数 図 示北 杜 市 上 下 水 道 局管 割 図北杜市 武川町 柳澤 地内管 割 図2 3/6NSEWNSEWEF片受曲管 200L22°1/213mm配水用ポリエチレン管 片受直管配水用ポリエチレン管 φ200 L=345.14m(341.94m)φ200 7本⑦⑥ ⑤ ④ ③ ② ①EF片受曲管 200L11°1/4既設HPPE φ200 直管 管帽撤去切断 1口 L=0.5m配水管布設替工事 武川第7-2工区実施工 事 番 号路 線 名工 事 箇 所図 名縮 尺図 面 番 号枚 数 図 示北 杜 市 上 下 水 道 局管 割 図北杜市 武川町 柳澤 地内管 割 図13mm25mm40mm2 4/6配水用ポリエチレン管 φ200 配水用ポリエチレン管 片受直管φ200 23本配水用ポリエチレン管 片受直管φ200 3本①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳212223①②③HPPE φ200 甲切管 L=3.28mEF両受曲管 200L11°1/4HPPE φ200 乙切管 L=1.60mEF片受曲管 200L11°1/4NSEW L=345.14m(341.94m)配水管布設替工事 武川第7-2工区実施配水用ポリエチレン管 φ200 配水用ポリエチレン管 片受直管φ200 12本配水用ポリエチレン管 片受直管φ200 13本配水用ポリエチレン管 片受直管φ200 2本配水用ポリエチレン管 片受直管φ200 2本① ② ③⑫⑬⑪④ ⑤ ⑥⑦ ⑧ ⑨ ⑩①②①②①②③⑫⑪④⑤⑥⑦⑧⑨⑩ストッパー φ200(VP)HPPE φ200 甲切管 L=1.29mEF片受曲管 200L11°1/4EF両受曲管 200L11°1/4HPPE φ200 乙切管 L=2.34mEF片受曲管 200L11°1/4EF片受曲管 200L11°1/4EF片受曲管 200L22°1/2EF両受T字管 200T200HPPE 片受直管 φ200 1本不断水割T字管(VP) 200T200HPPE φ200 甲切管 L=1.50m空気弁 消火栓(排気弁付) 1基 空気弁筺 1組 補修弁 1個 両フランジ短管 1個 フランジ接合品 3組A①EFソケット φ200HPPE キャップ φ200EF片受曲管 200L90°①EF フランジ φ200HPPE φ200 甲切管 L=1.00mEF片受曲管 200L90°HPPE φ200 片受直管 1本PE挿口付ソフトシ-ル仕切弁 φ200仕切弁筺PE挿口付ソフトシ-ル仕切弁 φ200仕切弁筺仕切弁筺フランジ接合品 φ200管 割 図工 事 番 号路 線 名工 事 箇 所図 名縮 尺図 面 番 号枚 数 図 示北 杜 市 上 下 水 道 局管 割 図北杜市 武川町 柳澤 地内13mm40mm2 5/6NSEWHPPE φ200 甲切管 L=4.34mEFソケット φ200フランジ付EF両挿鋳鉄製T字管 200T75 L=345.14m(341.94m)配水管布設替工事 武川第7-2工区実施単位基組1.0適 要 数 量 名 称1.0箇所当り仕切弁筺ソフトシール仕切弁1.0VUφ200L=0.4m(0.8m)材料表空気弁標準図S=1:10単位基組1.0適 要 数 量 名称1.0箇所当り空気弁筐空気弁付消火栓1.0補修弁 個 1.0材料表鉄蓋,筺,座台共仕切弁標準図S=1:10カムロック式7 0 0S=1:20各 戸 給 水 管 詳 細 図S = 1 : n o n e各戸給水管標準図S = 1 :n o n e (参考図)空気弁(排気弁付)除雪車対応構造除雪車対応構造100 200GL地上式単口消火栓 回転式消火栓設置工事標準施工図(参考図)基礎コンクリート(鉄筋コンクリート)L型ブロック(鉄筋コンクリート)基礎コンクリートユニットを使用するか、充分な基礎コンクリ消火栓の周囲は、直管の周囲にートを打ち込み衝撃に耐え得るようしっかりと固定してください。 さい。 消火栓を据え付けてくだートを打ち込みしっかりとるか、充分な基礎コンクリ底部にはL型ブロックを使用す消火栓の全重量を支える、消火栓浸込砂利切込砕石(20~40)を積み上げて、排水装置から排水された水が容易に浸透できるよう施工してください。 凍結の危険性があります。 土砂が侵入しますと強制多排水装置による排水が充分出来ず、本体を梱包しているビニール袋を敷詰めてください。 砂利層の土砂の侵入及び沈下を防ぐために必ず施行して下さい。 ビニール敷詰500×100×50042070330 300L型ブロック 展開図S=1:10S=1:207 0 0ボルト、ナット、ハ゜ッキン 組 フランジ接合材 2.0標 準 図工 事 番 号路 線 名工 事 箇 所図 名縮 尺図 面 番 号枚 数 図 示北 杜 市 上 下 水 道 局標 準 図北杜市 武川町 柳澤 地内埋戻工 掘削工AS舗装取壊工表 層 工:再生密粒度AS(13)機械掘削土工(市道部)700600山砂配 水 管 土 工埋戻工 掘削工土工(林道部)EF配水用ポリエチレン管 φ200明示シート600埋戻工 掘削工AS舗装取壊工表 層 工:再生密粒度AS(13)下層路盤工:再生クラッシャーラン,RC-40機械掘削700600山砂良質発生土EF配水用ポリエチレン管 φ200明示シート上層路盤工:粒調砕石,M30600上層路盤工:粒調砕石,M40下層路盤工:再生クラッシャーラン,RC-401 0 0 01 0 5 01 0 1 01 0 5 07 05 5 0埋戻工 掘削工土工(林道部)敷砂利工:再生クラッシャーラン,RC-40機械掘削700600山砂良質発生土明示シート6001 0 5 01 0 5 03 0 05 5 0EF配水用ポリエチレン管 φ2001 0 0給 水 管 土 工埋戻工 掘削工土工(林道部)AS舗装取壊工表 層 工:再生密粒度AS(13)下層路盤工:再生クラッシャーラン,RC-40機械掘削700600山砂良質発生土明示シート上層路盤工:粒調砕石,M306006 6 01 0 5 07 03 1/1仕 切 弁 筺補修弁両フランジ短管 2 0 0 Lサドル付分水栓水道用ポリエチレン2層管 砲金継手(PE×VP)マーク(北杜市章)文字 樹脂カラー配水管布設替工事 武川第7-2工区土被り公道 宅内( 1.0 m程度)φ760φ60050 40φ500φ800φ600200590φ320φ54050φ170φ216φ209φ185φ204φ573005 05 0 1 5 0 2 0 0 5 5 0 1 0 03001 0 04 04 01 0 01 9 03001 0 03004 04 01 0 01 9 0実施 重要給水施設配水管耐震化事業配水管布設替工事 武川第7-2工区(余指)特記仕様書令和7年度北杜市上下水道局特記仕様書第1章 総則第1条 適用本特記仕様書は、令和7年度に北杜市上下水道局(以下「発注者」という)が発注する重要給水施設配水管耐震化事業 配水管布設替工事武川第7-2工区に適用するものであって受注者は、発注者の監督員の指示に従って誠意をもって、これら工事の施工を行うものとする。 なお、特記仕様書に定められていない事項については、発注者が別に定めた関連仕様書によること。 第2条 概要本工事の概要は、設計書のとおりである。 第3条 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(発注者指定方式)を設定した工事である。 余裕期間内は、現場代理人の常駐義務や主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等も準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期:令和7年11月17日から令和8年3月25日まで工事開始日:令和7年12月1日第4条 主任技術者等の専任期間1.契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の設置を要しない。 2.工事の始期から現場施工に着手する日については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 3.工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日(例:「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 第5条 設計図書本工事に使用される設計図書類は、次のとおりである。 1) 設計書2) 図面3) 数量計算書4) 特記仕様書第6条 JIS及び参考仕様書共通仕様書、特記仕様書に規定して記載されたもの以外はすべてJIS及び参考仕様書による。 参考仕様書は次のとおりである。 1)土木学会コンクリート標準仕様書及び各種基準2)日本水道協会制定の諸規格及び水道工事標準仕様書3)日本産業規格(JIS)4)日本建築学会標準仕様書5)日本下水道協会規格6)日本塗料工業会規格7)建設工事必携(山梨県県土整備部発行)8)その他、発注者が定める関連基準第7条 支給品及び貸与品なし第8条 疑義の解決受注者は、施工に先立って設計書図書を照査しその結果について、工事打合簿により結果を報告するものする。 これによって疑義を生じた場合は、発注者の解釈によるものとする。 また、設計図書に明示されていない事項があるときは、発注者の指示によるものとする。 ただし、技術上当然必要と認められる事項、並びに記載の寸法、数量などの違いでわずかなものは、受注者の負担において施工しなければならない。 第9条 着工と工事施工のための諸手順(1) 受注者は、必要に応じて給水設備、管の洗管方法、管の切替による断水区間、機械器具設備、安全対策等を含む施工計画書を契約締結後、20日以内に提出しなければならない。 なお、施工計画書の記載内容については、付則-1に定める事項について提出をすること。 (2) 受注者は、発注者の指定する様式により、作業日報その他の書類を遅滞なく提出しなければならない。 (3) 近接で営業している店舗があるため、工事期間中の配慮、調整を行うこと。 また、隣接工事と調整を図ること。 第10条 工事現場管理受注者は、付則-2及び付則-3に定める基準と要領により工事現場管理をするものとする。 また、次の事項を遵守するものとする。 1.積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 2.さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 3.過積載車輌、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 4.取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、また不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 5.建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 6.以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。 第11条 現場事務所及び材料置き場現場事務所、材料置き場は、必要に応じて受注者の負担で借地の上設置すること。 第12条 工程関係別途発注工事との関連により工程上の制約を受ける場合は、別途協議するものとする。 第13条 安全・訓練等の実施1)安全・訓練等の実施本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後原則として作業員全員参加により月に半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 1.安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育2.本工事内容等の周知徹底3.土木工事安全施工技術指針等の周知徹底4.本工事における災害対策訓練5.本工事現場で予想される事故対策6.その他、安全・訓練等として必要な事項2)安全・訓練等に関する施工計画書の作成施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。 3)安全・訓練等の実施状況報告安全・訓練等の実施状況をビデオまたは工事報告(工事月報)に記録し、工事完成時に書類とともに報告するものとする。 なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告するものとする。 第14条 交通及び保安施設本工事の施工に際しては、道路工事交通保安施設設置基準 E 型標準図により交通誘導員及び保安施設を設置するものとし、道路の使用許可条件を遵守すると共に、危険防止柵を設置し、夜間は保安用の夜間照明設備を配して十分な安全対策を講じること。 また、工事区域内での車両の通行、又は歩行者の通行に際しては、専任の交通誘導員を配置して、通行の誘導、路面の補修に努める等交通及び保安上十分な措置を講じること。 1.交通誘導の時間帯 8:00~17:00 実労8時間(交代要員あり)2.交通誘導期間 概ね2名及び交代要員1名を35日間配置し、交通誘導を行う。 なお、施工条件に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 2第15条 再生資材及び建設廃棄物の適正処理1)受注者は、山梨県県土整備部が定める「再生資材利用基準」(令和7年4月)に基づき再生資材を利用するものとする。 2)本工事により発生するコンクリート塊、アスファルト塊等の建設廃棄物は、「廃棄物処理法」及び「建設副産物処理基準」に基づき、該当廃棄物の処分業の許可を取得している再生資源化施設へ搬出し適正に処分すること。 但し、やむを得ない事情により再生資源化施設への運搬が困難な場合は、監督員と相談の上処理方法を決定するものとする。 3)本工事により発生する舗装版切断時の濁水は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、原則として、収集・処分業の許可を取得している中間処理施設等へ運搬し処分するものとする。 また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理し、監督員に提示するものとする。 現場条件等により濁水の収集が困難な場合は、監督員と協議するものとする。 第16条 建設リサイクル法対象工事の届出に係る事項の説明等請負代金額が500万円を超える場合においては、建設リサイクル法の対象工事であり落札者は建設リサイクル法第 12 条に基づき、落札後配布される書面により契約事務担当者に説明を行うこととする。 第17条 再生資源利用計画(実施)書及び再生資源利用促進計画(実施)書の提出本工事は、建設副産物実態調査(又は、建設リサイクル法)の対象工事であり、受注者は国土交通省のホームページより「再生資源利用[促進]計画様式(建設リサイクル報告様式兼用)」(Excelファイル)の最新版をダウンロードし、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書へ入力し、1部(紙)施工計画書に添付し監督員に提出するとともに、受注者は法令等に基づき、各計画書を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を1部(紙)完成書類に添付し、また電子データを CD-R等により監督員に提出するものとする。 なお、提出用ファイル名(Excelファイル)は契約番号に変えて提出すること。 また入力した工事データは自社で5年間保管するものとする。 「再生資源利用[促進]計画様式(建設リサイクル報告様式兼用)」は、下記の方法により入手することができる。 国土交通省ホームページからダウンロードhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmの特記事項は『土木工事共通仕様書 第 1 編 共通編 第 1 章 総則 1-1-1-19 建設副産物 第6項及び第10項』、『建設副産物処理基準[5]再生資源利用促進(計画・実施)書の提出』、『再生資源利用基準[7]再生資源利用(計画・実施)書の提出』に代わるものとする。 第18条 建設発生土の排出本工事の施工における建設発生土は、以下の場所に搬出すること。 1.算出先工事名:配水管布設替工事 武川第7-2工区2. 搬 出 場 所:武川町柳澤 3690-43. 運 搬 距 離:L=1.7km4. その他条件:搬出先において、搬出土砂の数量が確認できるよう集積を行うこと。 第19条 工事実績の登録受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けた上、発注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。 また、本工事の完成後において訂正又は削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。 第20条 再生資材の利用受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 資 材 名 規 格 備 考再生クラッシャーラン RC-40 下層路盤工の材料再生加熱アスファルト混合物 再生密粒度AS13 舗装の表層なお使用に際し、舗装再生便覧等を遵守するものとする。 第21条 排出ガス対策型建設機械について本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成 29 年 5 月改定法律第 41 号)」に基づく技術基準に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正平成 14年 4月 1日付け国総施第 225号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定(最終改正平成24年3月23日付国土交通省告示第 318号)」もしくは「第 3次排出ガス対策型建設機械指定要領 (最終改訂平成28年 8月30日付国総環リ第6号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成 7 年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査照明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガス対策型機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上設計変更するものとする。 また、排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機 械を使用する場合、施工現場において使用する機械の写真撮影を行い提出するものとする。 なお、指定機械であることを識別するラベルが添付されているので、確認できるように撮影すること。 機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 第22条 埋設物埋設物に関しては、監督員と協議してその対処方法を決定するものとする。 第23条 高度技術及び創意工夫受注者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目または地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 第24条 工事中の安全確保施工中における掘削作業の安全基準並びに仮設工の設置・引き抜き等においても建設公衆災害防止対策要綱及び労働安全衛生法など関係法規規則を遵守すること。 但し、これによりがたい場合は監督員と協議するものとする。 本工事箇所付近は、工事関係者以外の者が区域内に侵入しないようバリケード等の保安施設を設置するとともに、工事車両の出入りについては誘導員を設置し事故が発生しないよう注意を払うものとする。 また、工事車両の通行経路は通行者等に十分配慮し、事故・苦情等が発生しないよう留意すること。 9月から11月の行楽期における施工について、交通量が増加することが見込まれるため、交通状況に配慮し施工すること。 第25条 震災対策地震発生等の天災に備えて、あらかじめその対応策を定めておくものとする。 2 地震予知情報等が発令された場合は、直ちに工事を中断し、その情報に応じた適切な保全措置等を講ずるものとする。 第26条 フランジ接合材料配水管布設に使用するφ75 以上のフランジ接合材料のパッキンについては、ステンレス補強されている材料を使用し、ボルト、ナットについてはネジが緩まない製品を使用すること。 第27条 制水弁等の弁筐蓋仕様制水弁の弁筐蓋仕様については、次のとおりとする。 1)北杜市マークを入れること。 2)設置する水道管の種類に応じて「導・送・配・給・消」の文字を、表示すること。 なお、各文字の水道管種類は以下のとおりとする。 【導・・・導水管、送・・・送水管、配・・・配水管、給・・・給水管、消・・・消火栓】3)設置する水道管口径を、表示すること。 4)設置するソフトシール等バルブの用途に応じて「制水弁・排水弁・消火栓」の文字を、表示すること、なお、各文字の色分けは以下のとおりとする。 【制水弁・・・青色、排水弁・・・茶色、消火栓・・・赤色】5) 座台の材質は問わない。 第28条 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 第29条 成果品の提出本工事における成果品は、以下のとおりとする。 1.完成書類 1部2、完成写真(電子納品) 1部3.完成写真 ダイジェスト版 2部第30条 その他この特記仕様書によりがたい場合は、監督員と工事打合簿により協議するものとする。 付則-1 施工計画書の記載要領1.適用本要領は、水道工事を施工する受注者が、発注者に提出する施工計画書に記載すべき事項についての基準を定めるものである。 また、関係機関等との調整により施工計画書に記載が遅延する項目については、監督員との協議により工事打合せ簿で工事着手前に提出すること。 2.記載項目施工計画書には、継ぎの事項について記載するものとする。 (1) 工事概要(2) 計画工程表(3) 現場組織表(4) 指定機械(5) 主要資材(6) 主要資材(7) 施工方法(施工手順、主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)(8) 施工管理計画(9) 安全管理(10) 緊急時の体制及び対応(11) 交通管理(12) 環境対策(13) 現場作業環境の整備(14) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15) その他なお、施工計画書の作成に当たっては、契約書及び設計図書に指定されている事項について記載するものとし、軽微なものは除く。 また、施工計画の内容について変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に関する変更となる事項について、変更施工計画書を作成し提出するが、数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合は、監督員との協議により新たに変更施工計画書の提出は要しない。 3.記載内容(1)工事概要工事概要については、主要事項(工事名・工事場所・工期・請負金額・発注者・受注者・工事内容)程度の内容を記載する。 また、工事内容は、設計図書の工事数量総括表の写しでもよいものとする。 (2)計画工程表計画工程表は、各種別において作業の始めと終わりがわかるバーチャートやネットワーク等で作成する。 なお、契約時に締結する工程表の写しでもよいものとする。 (3)現場組織表現場組織表は、現場における組織の編成及び命令系統並びに業務分担がわかるように記載し、監理(主任)技術者、専門技術者を置く工事についてはそれを記載する。 (4)指定機械工事に使用する機械で、特記仕様書で指定されている機械(騒音振動、排ガス規制等)について記載する。 (5)主要機械工事に使用する機械で、設計図書で指定されている機械(騒音振動、排ガス規制等)以外の主要な機械を記載する。 (6)主要資材工事に使用する指定材料及び主要資材について、品質証明方法及び材料確認時期等について記載する。 (資材搬入時期と計画工程表が整合していること。)(7)施工方法施工方法は、次のような内容を記載する。 ア.「主要な工種」毎の作業フロー該当工種における作業フローを記載し、各作業段階における以下の事項について記述する。 イ. 施工実施上の留意事項及び施工方法工事箇所の作業環境(周辺の土地利用状況、自然環境等)や主要な工種の施工実施時期(降雨時期、出水・渇水時期等)について記述する。 これを受けて施工実施上の留意事項及び施工方法の要点、制約条件(施工時期、作業時間、交通規制、自然保護)、関係機関との調整事項について記述する。 また、準備として工事に使用する基準点や地下埋設物、地上障害物に関する防護方法について記述する。 ウ.その他工事全体に共通する仮設備の構造、配置計画を必要に応じて具体的に記述する。 その他、間接的設備として仮設建物、材料、機械等の仮置き場、運搬路、仮配水、安全管理に関する仮設備等(工事表示板、安全看板等)について記述する。 また、記載対象は次のような場合を標準とする。 ① 主要な工種② 通常の施工方法により難いもの(例:新技術による施工等)③ 設計図書で指定された工法④ 記載されていない特殊工法⑤ 施工条件明示項目で、その対応が必要とされる項目⑥ 特殊な立地条件での施工や関係機関及び第三者対応が必要とされている施工等⑦ 監督員の「承諾」を得て施工するもののうち、事前に記述できるもの及び施工計画書に記述することとなっている事項⑧ 指定仮設または、重要な仮設工に関するもの(8)施工管理計画施工管理計画については、設計図書等に基づき、その管理方法について記述する。 ア.工程管理ネットワーク、バーチャート等の管理方法のうち、何を使用するかを記述する。 イ.品質管理当該工事で行う品質管理「試験項目」(試験)について、付則-2水道工事施工管理基準に基づき、試験又は測定の項目、頻度、回数、規格値等を記入した品質管理計画表を作成する。 また、管理基準に定まらない基準については、監督員と協議をして定めるものとする。 ウ.出来形管理当該工事の出来形管理は、付則-2水道工事施工管理基準を参考に管理測点、寸法計測位置、写真管理撮影位置及び回数について記述する。 また、当該工種にないものについては、あらかじめ監督員と協議して定める。 エ.写真管理当該工事の写真管理は、付則-3工事記録写真撮影要綱により記述する。 オ.段階確認段階確認項目についての計画を記述する。 カ.品質証明当該工事の中で行う社内検査項目、検査方法、検査段階について記述する。 (9)安全管理安全管理に必要なそれぞれの責任や安全管理についての活動方針等を記述する。 また、事故発生時における関係機関や被災者宅等への連絡方法や救急病院等についても記述する。 (10)緊急時の体制及び対応大雨、強風等の異常気象又は地震、水質事故、工事事故などが発生した場合に対する組織体制及び連絡系統を記述する。 (11)交通管理工事に伴う交通処理及び交通対策を必要に応じて記述する。 迂回路を設ける場合には、迂回路の図面及び安全施設、案内標識の配置並びに交通誘導員等の配置について記述する。 また、具体的な保安施設配置計画、道路部及び出入り口対策、主要材料の搬入・搬出経路、積載防止超過運搬防止対策等について記述する。 (12)環境対策工事現場地域の生活環境の保全と、円滑な工事施工を図る事を目的として、環境保全対策について関係法令に準拠して次のような項目を必要に応じて対策計画を記述する。 ア.騒音、振動対策イ.水質汚濁ウ.ゴミ、ほこりの処理エ.事業損失防止対策(家屋調査、地下水観測等)オ.産業廃棄物の対応カ.その他(13)現場作業環境の整備現場作業環境の整備に関して、次のような項目の計画を必要に応じて記述する。 ア.仮設関係イ.安全関係ウ.イメージアップ対策の内容エ.その他(14)再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理方法再生資源利用促進に関する法律に基づき、次のような項目について記述する。 ア.再生資源利用計画書イ.再生資源利用促進計画書ウ.指定副産物搬出計画(マニフェスト等)(15)その他その他必要に応じて記述する。 ア.官公庁への手続き(道路使用許可、市民バスの迂回、スクールバスの迂回等)イ.地元への周知(工事のお知らせ等)ウ.休日(年末年始の長期休暇時等の対応)付則-2水道工事施工管理基準(品質管理・出来形管理)1.本基準は、水道工事を施工する受注者が、水道工事において管理すべき事項についての基準を定めるものである。 なお、本要領に記載されている基準以外については、監督員との協議により基準を定めるものとする。 2.品質管理品質管理については、特記仕様書第 5 条 JIS及び参考仕様書に基づき実施するものとする。 また、管種により試験方法の推奨等ある場合は監督員と協議の上適正な方法で実施すること。 なお、必須項目については、以下のとおりとする。 管路水圧試験(送水管)ア.水圧試験方法水圧試験方法は、自記録圧測定器を接続した水圧テストポンプを使用して0.75MPa に加圧し、加圧時間を 1 時間以上保持すること。 また、管路に漏水等異常が無く、急激な圧力降下が生じない事を確認すること。 圧力測定結果については、監督員へ報告して完成図書に測定結果の記録紙を添付すること。 水圧試験の範囲については、事前に監督員と協議を行い実施するものとする。 なお、接続された既設管等に悪影響があることが想定される場合には、監督員との協議により省略することができる。 イ.空気圧試験方法(水圧試験を空気圧試験で代用する場合)空気圧試験方法は、自記録圧測定器を接続したエアーコンプレッサー等を使用して0.30MPa に加圧し、加圧時間を 30 分間以上保持すること。 また、管路に空気漏れ等異常が無く、急激な圧力降下が生じない事を確認すること。 圧力測定結果については、監督員へ報告して完成図書に測定結果の記録紙を添付すること。 空気圧試験の範囲については、事前に監督員と協議を行い実施するものとする。 なお、接続された既設管等に悪影響があることが想定される場合には、監督員との協議により省略することができる。 3.出来形管理出来形管理については、特記仕様書第 5 条 JIS及び参考仕様書、施工計画書に記載した内容に基づいて実施するものとする。 なお、特記仕様書第 5 条 JIS及び参考仕様書により定まらない場合には、監督員との協議により出来形管理方法を決定するものとする。 また、設計値と実測値を対比して、規格値以内の施工を行うものとする。 設計値に変更が生じる場合には、事前に監督員と協議を行うものとする。 (1) 送水管の出来形管理について掘削深及び厚さ等の検測方法については、舗装道路の場合は路面からの下がりで検測するが、未舗装道路等の基準となる高さが定まらない箇所においては、丁張り等で基準となる高さを定めて検測するものとする。 測定箇所は、路線・口径・管種ごとに施工延長の概ね50mにつき 1 箇所を測定するものとする。 なお、監督員と協議をして測定箇所を決定すること。 配水管及び給水管布設工事においては、以下の参考図に示す各箇所を検測して出来形管理するものとする。 出来形管理規格値は、以下に示す規格値により管理するものとする。 ※送水管布設替工事における出来形管理箇所(参考図)ア.送水管布設替工事の出来形管理規格値管路掘削深検測:A -30㎜以内(床付け面を整正後に検測する。)砂基礎厚検測:B -30㎜以内(転圧後を検測する。)管土被り厚検測:C ±30㎜以内保護砂厚検測:D -30㎜以内(転圧後を検測する。)埋戻厚検測:E -50㎜以内(転圧後を検測する。)管路掘削幅検測:F -50㎜以内表層厚検測:G -9㎜以内送水管上層厚検測:H -30㎜以内(転圧後を検測する。)下層厚検測:J -45㎜以内(転圧後を検測する。)(凍上抑制層、歩道部路盤も含む)舗装幅検測:K -50㎜以内(2)空気弁類、両受継ぎ手管、三受継ぎ手管、離脱防止継手等の接合についてボルト締め等により接合する場合には、各メーカ等が指定するトルク数値を確認して、トルクレンチ等によりトルク確認を行い、確実に接合されているか確認をするものとする。 (3)出来形管理図の提出について送水管の出来形管理図については、竣工時の配管図を提出をすること。 CAD 等電子データにより作成している場合については、電子データも併せて提出するものとする。 なお、ファイル形式については、監督員との協議により提出すること。 舗装工については、展開図を提出するものとする。 なお、その他の図面については、監督員との協議により提出をすること。 付則-3工事記録写真撮影要綱1.目的本要綱は、監督及び検査の適正化をはかるため工事記録写真の撮影及び整理等について、基本的な事項を定め工事の経過及び施工管理の状況等を適切に記録することを目的とする。 2.写真の分類及び整理工事記録写真の分類は、次のとおり分類する。 工事写真の整理については、工事全体の流れがわかるものを作成し、工種種別、撮影項目毎に分類し必要に応じ撮影位置図等を添付するなど工事の進捗に合わせて編集する。 施工状況・安全管理・使用材料・品質管理・出来形管理写真等はそれぞれ分類して整理する。 (1) 着手前及び完成写真(2) 施工状況写真(3) 安全管理写真(4) 使用材料写真(5) 品質管理写真(6) 出来形管理写真(7) 災害写真(8) 事故写真(9) その他(公害、環境、補償等)(10)撮影箇所は、撮影箇所一覧表(参考)のとおりとする。 3.撮影要領写真は、契約図書に基づき工事が適正に施工されたことを証明するものであり、特に工事完成後の不可視部分についての立証資料となるものであるため、次の事項に留意して撮影する。 (1) 写真管理担当者を定め、撮影及び管理を行う。 (2) 状況写真は、施工の位置及び状況が容易に確認できるよう家屋等を背景に入れて撮影する。 なお、1枚で状況が確認できない場合は、組写真にする。 (3) 品質管理写真は、検査・測定等を行っている全景及び規格・基準等と照合又は対比して確認ができるように近距離から撮影する。 (4) 完成写真は、着手前写真と対照できるよう同一箇所から撮影する。 (5) 被写体の形状・寸法が判定できるように、必ず寸法を示す器具(箱尺又はリボンテープ等)を入れて撮影する。 (6) 夜間工事は、夜間作業中であることが判別できるような写真とする。 (7) 撮影は、必要に応じて遠距離(被写体の全体状況)と近距離(出来形寸法等の確認)から行う。 (8) 撮影に当たっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板を設置して、文字が判読できるように被写体とともに写し込む。 ア.工事名イ.工種等ウ.測点(位置)エ.設計寸法オ.実測寸法カ.略図(9)撮影内容及び撮影頻度については、次のとおりとする。 なお、記載の無い工種については、監督員との協議により決定する。 工 種 撮 影 箇 所 及 び 内 容 撮 影 頻 度 備 考試掘工掘削位置、埋設物の位置、はなれ、土被り、配列、道路復旧状況実施箇所毎掘削工舗装切断状況、舗装取り壊し状況、掘削状況(機械・人力ごと)、掘削深さ及び幅各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回発生土処分運搬経路、受入地状況、残土仮置き場の状況(指定した場合)適所毎(運搬経路については、主 要 幹 線 道 路等)基礎工(砂基礎、砕石基礎、均しコンクリート等)資材投入状況、転圧状況、打設状況、転圧後の検測状況、打設後の検測状況各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回配管工管の吊り込み状況、管の接合状況(全行程)、管の土被り状況各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回曲管等、今後の監理に影響を及ぼす箇所は全箇所配管工(既設管と 既設管との接続状況 実施箇所毎 土被りや接続位の接続、不断水連絡工)置が把握出来るよ う に撮 影 する。 工 種 撮 影 箇 所 及 び 内 容 撮 影 頻 度 備 考管撤去工管・弁類の撤去状況、撤去材の集積又は車上状況各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回舗装版切断工、舗装取壊工、構造物取壊工施工状況、取壊構造物の寸法各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回埋戻工埋戻し状況、埋戻し転圧後の検査、各層の厚さ各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回継手工接続状況、トルク管理状況各口径ごとに最低1箇所以上両受継手管、三受継手管、離脱防止金具等弁設置工弁の据付状況 各口径ごとに5箇所毎(5 箇所に満たない場合は最低 1箇所以上)仕切弁、空気弁等路盤工敷均し状況、敷均し厚、転圧状況各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回上・下層路盤、凍上抑制層等表層工敷均し状況、敷均し厚、転圧状況各口径ごとに実施箇所又は 100m毎に 1 回支障物件確認支障物件の位置、寸法及び処理状況実施箇所毎圧力試験 圧力試験状況 その都度 水圧試験、空気圧試験等工事看板 工事内容、工事期間、工事種別、施工主体と施工業者、建設業許可の標示状況、施工体系図、労災保険関係成立表、建退共現場標識(シール)実施箇所毎安全管理 各種標識類の設置状況、各種保安施設の設置状況、保安要員等交通整理状況実施箇所毎災害及び事故 工事中災害又は事故が その都度発生した場合の現状及び復旧状況補償関係 損害又は損害状況 その都度

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