光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務に係る入札公告

光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務に係る入札公告 光市公告第７６号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和７年１０月１６日光市長 芳 岡 統記１ 業務名光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務２ 納入場所光市高齢者支援課 光市光井二丁目２番１号３ 業務内容別紙「光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり４ 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市物品調達等競争入札参加資格者名簿の「業務委託(調査・研究)(設計関係を除く。)、調査・分析」に登録されていること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 過去５年間において、地方公共団体で本業務と同種の業務(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務)について、業務委託契約を締結し、履行した実績があること。６ 申請書類一般競争入札参加資格確認申請書７ 設計図書及び申請書類の入手方法光市高齢者支援課のホームページからダウンロードすること。８ 申請方法(１) ６に掲げる書類を、光市高齢者支援課介護保険係(〒７４３－００１１ 光市光井二丁目２番１号)に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送による場合は、送付記録が残る方法で提出期限までに必着とすること。(２) 申請書類の提出期限は、令和７年１０月２２日(水)午後５時１５分までとする。なお、申請書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。９ 入札参加資格確認通知申請書類の審査後、入札参加については、令和７年１０月２４日(金)に別途「一般競争入札参加資格確認通知書」をファクシミリで通知する。１０ 質問の方法(１) 一般競争入札参加資格確認通知書を通知した者のうち、入札参加資格を有すると認められたものは、本契約及び入札に関して質問があるときは、ファクシミリにより質問書を提出すること。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)(２) 質問書の提出期限は、令和７年１０月２９日(水)正午までとする。(３) 質問の回答は、令和７年１０月３０日(木)までに、入札参加資格を有すると認められたもの全員に、質問内容と併せてファクシミリにより書面で回答する。１１ 入札書の送付先及び到着期限送付記録が残る方法で到着期限までに必着とすること。(１) 送付先 〒７４３－８５０１光市中央六丁目１番１号 光市入札監理課(２) 到着期限 令和７年１１月５日(水) 午後５時まで１２ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和７年１１月６日(木) 午前１０時(２) 入札場所 光市役所３階 大会議室１号室１３ 入札保証金免除１４ 入札に関する事項(１) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書に記載する日付は、入札日の日付とすること。(２) 入札の執行ア 郵送により入札書を提出すること。イ 郵送方法については、別添１郵便入札の郵送方法によること。ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格以下で、かつ、最低価格である者を落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は、１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び別添２郵便入札無効の要件の例による。(３) その他ア (１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市物品調達等の指名競争入札に関する要綱(平成２０年光市告示第５号)及び光市郵便入札に関する試行要領の例による。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。 郵便入札の郵送方法郵便入札用封筒記入例内封筒(入札書を入れる封筒)サイズは長型３号程度としてください。【表】 【裏】外封筒光市長様入札書入札の件名工事名 業務名 物品名等商号又は名称光市中央六丁目１番１号光市役所入札監理課行入札書入札日令和年月日入札の件名工事名 業務名 物品名等差出人〒住所商号又は名称裏面でも可〒743‐8501信書が送付可能で かつ 追跡番号があり 追跡可能な方法で送付してください例書留郵便 レタ パ ク等別添１使用印鑑届であらかじめ届け出た印を使用してください。別添２１ 郵便入札無効の要件(１) 光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)、光市建設工事等競争入札心得第１１項又は光市物品調達等競争入札心得第１０項に定めるもののほか、次のいずれかに該当する郵便入札は、無効とする。ア 入札書等を郵便以外の方法で送付した入札イ 入札書等が到着期限を過ぎて到着した入札ウ 入札書と同封して郵送する必要がある書類のうち、同封されていないものがある入札エ 同一の入札参加者名による入札書等が２通以上送付された入札オ 代理人の記名押印がある入札(２) 到着した入札書等が無効の場合であっても、これを返却しない。２ 郵便入札の立会い等について入札参加者は、入札の開札に立ち会うことができます。入札参加者が立会いを希望するときは、入札日の前日の正午までにファクシミリで入札監理課に申込みをしてください。立会いについては、感染症防止対策等のため、やむを得ず行わないことがあります。ただし、この場合は、当該開札に関係のない市の職員を立ち会わせます。 別紙光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務仕様書１ 業務名光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務２ 業務の目的令和８年度に策定する「光市高齢者保健福祉計画及び第１０期介護保険事業計画(計画期間：令和９～１１年度)」の基礎資料として、高齢者の生活実態や課題等を把握するために実施するニーズ調査の調査票作成、集計・分析、報告書作成を行う。３ 委託期間契約締結日から令和８年３月３１日まで４ 調査実施要領(１)調査項目 ５２項目(基本属性４項目、厚生労働省が示した３５項目、市独自で定めた１３項目)(２)調査対象者 ６５歳以上の第１号被保険者(要介護１～５以外の高齢者)(３)対象者数 ２，０００人※上記の調査対象者約１５，０００人(令和７年１１月末)から無作為抽出)(４)調査期間 令和７年１２月から令和８年１月中旬までの内の約１５日間(５)調査方法 配布・回収共に郵送による５ 業務の内容 ※各作業の数量、仕様等については【別紙】による。(１)アンケート調査票等作成ア アンケート用紙印刷(ア)仕様：Ａ３用紙４枚(Ａ４両面印刷１３頁)、中とじ、一色刷(イ)調査票の検討及び作成は市が行う。(ウ)調査票の印刷は受託者が行う。イ 配布用封筒作成(ア)仕様：角２、色紙、口糊付、表面に「郵便区内特別」の文字を表示(イ)宛名ラベルシールは市が作成し、受託者は配布用封筒に貼付する。ウ 返信用封筒作成(ア)仕様：長３、色紙(透け難い色)、口糊付、カスタマーバーコード付エ 封入・封緘(ア)封入・封緘作業は市の指示に従い、市が指定する場所へ納品する。(イ)納品にかかる費用は受託者の負担とする。(ウ)発送は市が行い、郵送料についても市が負担する。(２)集計作業・分析ア 回答済調査票のデータ入力は、ベリファイ入力又は入力データの確認作業を行うこと。イ データ化に当たっては、地域包括ケア「見える化」システムに対応した入力レイアウトとすること。※国から提示される「データ送信用ファイル入力仕様書」に沿うもの。ウ 調査結果について、多面的な視点から分析できるよう、設問ごとのグラフや表、クロス集計(圏域・年齢層など)等を作成すること。エ 日常生活圏域(４圏域)ごとの高齢者等の課題を抽出し、因果関係を分析すること。オ 本市の特徴が把握できるよう、前回調査等との比較分析を行うこと。カ クロス集計については、市の要望に基づき契約期間内であればその都度作成すること。６ 報告書の作成(１)報告書には次の事項について記載すること。ア 調査の趣旨、調査対象者の属性イ 調査結果の概要、総括ウ 回答データを分析処理するための設定条件の開設エ 調査結果から見える地域特性や課題等を踏まえた分析結果オ その他市が必要と認める項目(２)分析結果については、設問毎にグラフや表、クロス集計表等を用いてわかりやすく記載すること。７ 成果物(１)納品場所光市高齢者支援課(２)成果物ア 報告書(簡易製本７部及びＰＤＦファイル、仕様：Ａ４冊子)イ 調査結果入力データ(ＣＳＶ又はＥＸＣＥＬファイル)ウ グラフ及びクロス集計等(ＥＸＣＥＬファイル)エ 地域包括ケア「見える化システム」登録用ＣＳＶデータ(３)データ引渡しについて、ＣＤ－Ｒなどの電子媒体により行うこと。８ その他(１)調査表回収率は８０％を想定しているが、想定と異なった場合についても、精算は行わないものとする。(２)受託者は、市が必要としたときに、遅延なく打ち合わせができるものとする。(３)仕様に定めのない事項については、別途受託者と協議の上定める。【別紙】各作業の数量及び仕様等仕様等 数量 備考1 アンケート調査票等作成1 アンケート用紙印刷A3用紙4枚(A4両面印刷13頁)中とじ一色刷2 配布用封筒作成角2、色紙、口糊付、表面に「郵便区内特別」の文字を表示3 返信用封筒作成長3、色紙(透け難い色)口糊付、ｶｽﾀﾏｰﾊﾞｰｺｰﾄﾞ付4 封入・封緘配布用封筒に宛名ﾗﾍﾞﾙｼｰﾙを貼付調査票・返信用封筒を同封2 点検整理作業1回収アンケートの点検整理開封して内容の点検整理 1,600 回収率80％を想定3 集計作業1 データ入力ﾍﾞﾘﾌｧｲ入力又は入力ﾃﾞｰﾀ確認作業2 データ集計 単純・ｸﾛｽ集計4 報告書作成1 報告書作成 A4冊子 7部2 データ引渡し報告書、ｸﾞﾗﾌ、台帳入力ﾃﾞｰﾀなど加工可能な形式1式 CD-Rなどの電子媒体内容2,000設問数52問 ※基本属性(4) 国設問(35)、市独自設問(13)封筒予備1001,600 回収率80％を想定 設 計 書(業務費)(業務費 税抜き)業務名光市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務内 訳番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 調査票等の印刷 1 式2 データ入力 1 式3 集計・分析作業 1 式4 報告書作成 1 式5 諸経費 1 式1から5の計消費税及び地方消費税 10 ％合 計摘 要