さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務の入札情報

さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務の入札情報 さいたま市告示第１６０５号さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年１０月１６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区岸町４丁目１番２９号⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和８年２月２７日まで⑸ 入札参加形態単体企業とする。 ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「地質調査」で登載され、かつ、市内に本店を有する者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 本入札の告示日において、地質調査業者登録規程(昭和５２年建設省告示第７１８号)に基づく地質調査業者の登録を受けている者であること。 ⑺ 平成２７年度以降、国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体において、同種同業務を契約し、誠実に履行した実績を有している者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載する。 イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p125029.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年１０月３１日(金)まで⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和７年１０月３１日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課担当 整備係 電話 ０４８(８２９)１６４２⑵ 交付日時令和７年１１月１２日(水)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和７年１１月１３日(木)から令和７年１１月１８日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年１１月１９日(水)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８(８２９)１６２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課電話 ０４８(８２９)１６４２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年１０月１６日さいたま市告示第１６０５号により公告した「さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参又は郵送にて提出してください。 ただし、郵送にて提出する場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。)とし、受付期間内必着とする。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ さいたま市競争入札参加資格審査結果通知書ウ 地質調査業者登録を証明する書類の写しエ 実績を確認できる資料(ア)実績とする業務の契約書及び検査結果通知書の写し(イ)実績とする業務に係るテクリスの完了登録(３)提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和７年１０月３１日(金)午後４時までイ 紙により提出する場合告示の日から令和７年１０月３１日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８(８２９)１６４２ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９電子メール gakko-shisetsu-seibi@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参又は郵送で提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間２(３)に同じ(４)回答方法令和７年１１月１２日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)入札保証金の納付免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア 過去２年の間に国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことが分かるもの(例：２(２)エ)５ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ６ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和７年１１月２６日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 部長 課長 主査さいたま市地質調査業務委託特記仕様書担当教育委員会 管理部 学校施設整備課業務名称 さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務課長補佐 係長合議 参与 副理事1 業務名称 さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務2 業務場所 さいたま市浦和区岸町４丁目１番２９号3 履行期間 契約日から令和８年２月２７日まで4 業務の内容(1) 調査位置(2) ボーリング・サウンディング・各試験等7 数量表参照のこと。 (3) 提出書類 現場責任者届及び技術管理者(管理技術者)届(4) 成果品5 業務仕様6 その他 この要領に定めのない事項については、監督員と協議を行うものとする。 液状化のおそれがある層については、液状化の判定および地盤反力係数の低減率の算出を行うこと。 別紙参照図(調査位置図)による位置とする。 ただし、事前に監督員と協議・立会いの上決定すること。 各業務成果(ボーリング、サウンディング及び各試験等の結果及び考察)に併せ、「さいたま市電子納品要領【簡易普及版】」に基づき作成した電子データにより成果品を提出するものとする。 本特記仕様書に記載されていない事項は「地質・土質調査共通仕様書」(さいたま市)による。 本業務は、地盤情報共有化対象業務であるため、成果品の作成にあたっては、「地質・土質調査成果電子納品要領」(国土交通省)を準用するものとする。 受注者は、地盤情報を一般財団法人国土地理情報センターの検定を受けたうえで、国土地盤情報データベースに登録しなければならない。 なお、受注者は、地盤情報の利用の可否について、事前協議における発注者の指示に従って、成果品データに「公開可否コード」(ここでは、「公開可」を「利用可」、「公開不可」を「利用不可」と読み替えるものとする)を記入したうえで、検定の申し込みを行うこととする。 また、受注者は、納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書を発注者に提出し、成果が検定済みであることを報告することとする。 7 数量表Ⅰ.ボーリングⅡ.サウンディングⅢ.原位置試験 (詳細は、委託料設計書による)Ⅳ.サンプリングⅤ.物理試験 (詳細は、委託料設計書による)※土の粒度試験：沈降分析・ふるい分析共※土質分類は地盤材料の工学的分類法(JGS0051)を用いることⅥ．力学試験 (詳細は、委託料設計書による)Ⅶ．CBR試験 (詳細は、委託料設計書による)Ⅷ．土壌分析試験1 0含有試験(ダイオキシン)試料 10変状土ＣＢＲ試験(設計ＣＢＲ)試料4繰返し中空ねじり試験試料4 土の湿潤密度試験試料4 1 133 4 4445073017308090110溶出試験(ダイオキシン)試料 11含有試験(１１品目)試料1 1溶出試験(２８品目)試料100土の繰返し非排水三軸試験試料締め固めた土のｺｰﾝ指数試験試料3土の三軸圧縮試験試料 3 1土の圧密試験試料0土の一軸圧縮試験試料土の締固め試験試料土 の 透 水 試 験 試料 0 04 4土 の ｐ Ｈ 試 験 試料土の含水比試験試料4土粒子の密度試験試料 4 4土の塑性限界試験試料4土の液性限界試験試料土の粒度試験(沈降)試料4土の粒度試験(ふるい)試料 11 110ﾄﾘﾌﾟﾙｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ(ﾛｰﾀﾘｰ式三重管ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ) 本0ﾃﾞﾆｿﾝｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ(ﾛｰﾀﾘｰ式二重管ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ) 本シンウォールサンプリング本0平 板 載 荷 試 験箇所 0 1現 場 透 水 試 験箇所3 18孔内水平載荷試験箇所礫混じり土砂 3333330 180砂・砂質土 23 23 23 23 23 23 13856標準貫入試験粘性土・シルト回30 30 30 30 303 18合計 ｍ 56 56 56 56 56礫混じり土砂 3333330 180砂・砂質土 23 23 23 23 23 23 1380土質ボーリング(66mm)粘性土・シルト 30 30 30 30 30礫混じり土砂0砂・砂質土 0 3土質ボーリング(86mm)粘性土・シルト礫混じり土砂ｍ砂・砂質土3017測点 No. 単位 123456 計土質ボーリング(116mm)粘性土・シルト5一時7●別紙：調査位置図●：調査位置(予定)●●●●●No.1No.2No.4、7No.3No.6No.5(設計書番号 A258110001) さいたま市令和7年9月 適用年版委 託 仕 様 書委託名称委託場所委託の大要さいたま市浦和区岸町４丁目１番２９号さいたま市立高砂小学校校舎改築工事に伴う地質調査業務令 和 7内 容 数 量 単 位土質ボーリング(116㎜)土質ボーリング(66㎜)サウンディング原位置試験サンプリング物理試験力学試験土壌分析試験ｍ ｍ 式 式 式 式 式 式50336111111年 度(設計書番号 A258110001)- - 1さいたま市数 量 摘 要委託内訳書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別単位 単価 金額地質調査業務一般調査費直接調査費第 1号内訳書11電子成果品作成費式1印刷製本費式1直接調査費計式1間接調査費式1安全費(率計上額)式第 930号内訳書1安全費(積み上げ分)式1旅費交通費(率計上額)式1施工管理費式1間接調査費計式1(直接調査費＋間接調査費)計式(設計書番号 A258110001)- - 2さいたま市数 量 摘 要委託内訳書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別単位 単価 金額1諸経費式1地質調査業務価格式地質調査業務(解析)解析等調査業務費解析等調査業務費第 2号内訳書1 式1直接原価計式1その他原価式1一般管理費等式1地質調査業務(解析)価格式1合計業務価格式1消費税及び地方消費税相当額式(設計書番号 A258110001)- - 3さいたま市数 量 摘 要委託内訳書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別単位 単価 金額1業務委託料式(設計書番号 A258110001)- - 4さいたま市数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額第 号名 称内訳書 00011 直接調査費機械ボーリング式 1S0001第0001号サウンディング式 1S0002第0002号原位置試験式 1S0003第0003号サンプリング式 1S0004第0004号物理試験式 1S0005第0005号力学試験式 1S0006第0006号土壌分析試験式 1(V6)S0008第0007号資料整理とりまとめ業務 1Q1011002003直接人件費(直接調査費分)断面図等の作成業務 1Q1011002005直接人件費(直接調査費分)打合せ(地質調査)業務 1D9S8351第0001号(あり，あり，1 回，あり)地盤情報データベース検定費本 7(V9)Z6952001資格有合 計◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 5さいたま市数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額第 号名 称内訳書 00021 式 解析等調査業務費資料整理とりまとめ業務 1(V7)Q1011002002直接人件費(解析等調査業務費分)総合解析とりまとめ業務 1(V7)Q1011002006直接人件費(解析等調査業務費分)打合せ(地質調査)業務 1D9S8351第0002号(なし，あり，1 回，なし)合 計◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 6さいたま市数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額第 号名 称内訳書 09301 安全費準備及び跡片付け業務 1Q1011002008環境保全箇所 6Q1011002010仮囲い調査孔閉塞箇所 7Q1011002011交通誘導警備員Ｂ人R0804合 計◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 7さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0001機械ボーリング(S0001)土質ボーリング(深度50ｍ以下)φ66㎜ｍ 180Q1001001001粘性土・シルト土質ボーリング(深度50ｍ以下)φ66㎜ｍ 138Q1001001002砂・砂質土土質ボーリング(深度50ｍ以下)φ66㎜ｍ 18Q1001001003礫混じり土砂土質ボーリング(深度50ｍ以下)φ116㎜ｍ 30Q1001003001粘性土・シルト土質ボーリング(深度50ｍ以下)φ116㎜ｍ 17Q1001003002砂・砂質土土質ボーリング(深度50ｍ以下)φ116㎜ｍ 3Q1001003003礫混じり土砂合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、 水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 8さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0002サウンディング(S0002)標準貫入試験回 180Q1005001001粘性土・シルト標準貫入試験回 138Q1005001002砂・砂質土標準貫入試験回 18Q1005001003礫混じり土砂合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 9さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0003原位置試験(S0003)孔内水平載荷試験回 1Q1006001001普通載荷(2.5MN/㎡以下)合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 10さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0004サンプリング(S0004)トリプルサンプリング本 4Q1004002001砂質土合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 11さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0005物理試験(S0005)土の粒度試験試料 4Z6950201JIS A-1204 沈降分析土の粒度試験試料 11Z6950202JIS A-1204 (準) ふるい分析 試料0.5㎏以下土の液性限界試験試料 4Z6950301JIS A-1205 4～6点/試料土の塑性限界試験試料 4Z6950401JIS A-1205 ３点/試料土粒子の密度試験試料 4Z6950001JIS A-1202 １試料につき３個土の含水比試験試料 4Z6950101JIS A-1203 １試料につき３個土の湿潤密度試験試料 4Z6499330JIS A 1225 １試料につき３個合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 12さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0006力学試験(S0006)土の一軸圧縮試験試料 1Z6951101JIS A-1216 １試料につき２供試体土の圧密試験試料 3Z6951201JIS A-1217 １試料につき１供試体三軸圧縮試験試料 3Z6951401UU試験 1試料につき3供試体合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 13さいたま市当り代価表 第 号数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 式0007土壌分析試験(S0008)溶出試験(土壌分析費)式 1(V6)Z6499420２８項目一斉分析(前処理費含む)含有量試験11項目一斉分析式 1(V6)Z6499230溶出試験(土壌分析費)検体 1(V6)Z6499180ダイオキシン類含有量試験(土壌分析費)検体 1(V6)Z6499200ダイオキシン類合 計式 1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 14さいたま市D9S8351数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 業務 打合せ(地質調査)代価表当り第0001号あり あり1 回 あり主任技師[解析]人(R0402-2)(V7)技師(Ａ)[解析]人(R0403-2)(V7)技師(Ｂ)[解析]人(R0404-2)(V7)合計業務1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)(設計書番号 A258110001)- - 15さいたま市D9S8351数 量 摘 要 単 位 単 価 金 額 名 称1 業務 打合せ(地質調査)代価表当り第0002号なし あり1 回 なし主任技師[解析]人(R0402-2)(V7)技師(Ｂ)[解析]人(R0404-2)(V7)合計業務1◆管理費区分凡例(V1)往復経費(測量)(V2)成果検定費(測量) (V3)直接人件費(設計・解析)・人件費(物件調査)(V4)賃金(物件調査)(V5)図工を除く(地質調査)(V6)直接調査費を用いる費用算出の対象外(土壌分析)(V7)直接人件費(電子成果･印刷製本･旅費(率)の対象外)(解析)(V8)特許使用料、水道高熱電力料(地質調査) (V9)検定費(地質調査)