「農のある生活」PR動画制作業務委託

「農のある生活」PR動画制作業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４０９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年１０月１６日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名「農のある生活」ＰＲ動画制作業務委託⑵ 委託場所川越市元町１－３－１(川越市役所5階 農政課)⑶ 委託の大要「農のある生活」をＰＲするための動画制作業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和８年２月２７日まで⑸ 担当課川越市産業観光部農政課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１０月３１日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「催物等」、小分類「映画又はビデオ制作業務」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月１６日(木)から令和７年１０月３１日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月１６日(木)から令和７年１０月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市産業観光部農政課 令和 7リーダー 設 計 校 合「農のある生活」ＰＲ動画制作業務委託 一式川越市事 業 名 グリーンツーリズム整備推進事業委託大要委 託 名 「農のある生活」ＰＲ動画制作業務委託委託場所 川越市元町１－３－１(川越市役所5階 農政課)年度 委託仕様書課長副課長変更理由備 考委託理由 「農のある生活」つまり「生活の中に農業を取り入れること」をＰＲするための動画を制作するもの。 川越市内在住に限らず一般消費者が、この動画によって、「農のある生活」を具体的にイメージし、身近なところから「農のある生活」を意識することによって地産地消や自ら野菜を育ててみる等の行動変容につなげ、「農のある生活」の魅力を伝え、農業の重要性や楽しさを理解し、農業の振興を促すことを目的とするため。 地 区適用年月 令和 7 年 8 月至 至予算担当課 農政課施工担当課 農政課設計担当課 農政課消費税相当額請 負業務価格合 計00設 計請負増減額変更金額合 計0当初金額工 期当初自日 数消費税相当額業務価格令和8年2月27日工 種 種 別 細 別 数量 単位 単 価 金 額1 1 1 ×業務価格消費税相当額合 計本 委 託 内訳表規格 摘要本委託費直接委託費 第１号内訳書のとおりＰ Ｒ 動 画制作費式 式間接委託費諸経費 諸経費成果物制作費式24.12 ％ 以内材料費用、管理費含む0第１ 号 内訳書 式数 量 単位 単 価 金 額1 01 01 01 0 0摘 要計第２号代価表のとおり企画費 式第３号代価表のとおり１ PR 動画制作費第１号代価表のとおり区分工種種別細別・規格式 式 撮影費編集費ナレーター、スタジオ代式第４号代価表のとおり第１ 号 代価表 式数 量 単位 単 価 金 額3.00第２ 号 代価表 式数 量 単位 単 価 金 額3.00計区分 工種 種別 細別・規格 摘 要撮影 本撮影費 １編集費 １区分 工種 種別 細別・規格 摘 要編集 本計第３ 号 代価表 式数 量 単位 単 価 金 額1.00第４ 号 代価表 式数 量 単位 単 価 金 額3.00企画費 １区分 工種 種別 細別・規格 摘 要企画 式計ナレーター、スタジオ代 １区分 工種 種別 細別・規格 摘 要ナレーター、スタジオ費本計「農のある生活」ＰＲ動画制作業務委託特記仕様書川越市令和７年８月1１ 件名「農のある生活」ＰＲ動画制作業務委託２ 目的「農のある生活」つまり「生活の中に農業を取り入れること」をＰＲするための動画を制作するもの。 川越市内在住に限らず一般消費者が、この動画によって「農のある生活」を具体的にイメージし、身近なところから「農のある生活」を意識することによって地産地消や自ら野菜を育ててみる等の行動変容につなげる。 「農のある生活」の魅力を伝え、農業の重要性や楽しさを理解し、農業の振興を促すことを目的とする。 制作した動画は、川越市グリーンツーリズム拠点施設、その他イベント等で放映するほか、インターネットやメディア等で公開する。 ３ 委託場所川越市元町１−３−１(川越市役所5階 農政課)４ 委託期間契約締結日から令和８年2月27日(金)まで５ 支払い方法完了払い６ 業務内容受注者は、業務の目的及びコンセプト等を十分理解し、動画の制作業務を行うものとする。 (1) 企画・構成発注者と協議を行い、構成を定める。 「農のある生活」に身近なところからチャレンジすることをイメージした広告放送のような動画を想定。 2【例】 チャレンジ１ 農産物直売所で川越産の野菜を買うチャレンジ２ 家の中で豆苗を栽培するチャレンジ３ 市内の観光農園で収穫体験をするチャレンジ４ 市民農園を借りて野菜を栽培チャレンジ５ 川越で新規就農する(副業で農業をする)ほか「庭先販売所で生産者から直接野菜を買う」「プランターで野菜を育てる」「農家の手伝いをする」「農業イベントに参加する」等(2) 撮影企画構成に基づき、動画の制作に必要な映像の撮影は受注者にて行い、委託業務は以下とする。 ① 資料・素材の収集、聞き取り取材(インタビュー)、編集作業を受注者が行う。 なお、発注者と協議の上、受注者に対して指示することを可能とする。 ② 納品後の加工、放映(ＳＮＳ等へのアップ、放送局等への提供・貸出を含む。)にあたり、肖像権等にかかる新たな費用を発生させないための事前処理。 ※著作権の侵害とならない楽曲を使用すること。 ③ 出演者、協力者、撮影地への交渉・許可は主に発注者が実施する。 各種、許認可の手数料は、委託料から受注者が支払うこと。 (3) 編集撮影した映像の加工、編集、音楽、音声ナレーション、テロップ、イラスト等の挿入等の編集作業を行い、視覚的にも聴覚的にも楽しめる内容とする。 制作した動画は、発注者が指示する修正箇所を反映させることで完成とする。 (4) 制作本数及び再生時間本編(10分程度)×３本を想定しているが、より効果的にPRする方法を協議した上で定める。 (5) 成果物の納品、納品場所成果物は、次の要件・規格で納品するものとする。 ① 動画の規格は、16 : 9 とし、フルハイビジョン映像以上とする。 ② 納品は以下のものとする。 3ア．ＤＶＤディスク・・・・２ 枚(盤面印刷含む。コピー可能なもの)イ．データ(YouTube および市のホームページで再生可能な形式で作成すること｟WMV、MPEG4、MOV｠)・「トールケースなし/簡易盤面印刷」・納品場所は川越市元町１−３−１(川越市役所5階農政課)とする。 (6) 成果品の不備本業務終了後、受注者の瑕疵により成果品に不備が発見された場合は、発注者の指示により受注者の負担と責任において速やかに補足、修正を行うものとする。 (７) 打合せ動画の制作にあたり、開始時1回、制作中2回の打ち合わせを行うこととする。 ７ 再委託について原則禁止とする。 ただし、発注者が認める場合のみ本委託業務の一部を第三者に再委託することができる。 再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し発注者の承諾を得る必要がある。 ８ 実施計画書の提出について受注者は、業務着手前に制作責任者を記載した委託業務実施計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ９ データの保護・著作権について(1) 秘密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た機密に属する情報、また発注者が提供する資料・データ類及び受注業務の内容について、業務を担当する部門以外の第三者に提供してはならない。 委託業務終了後も同様とする。 4(２) 複写・複製の禁止受注者は、この契約に基づく業務を処理するため、発注者から提供された資料等を発注者の許諾なく複写または複製してはならない。 (３) 事故発生時における報告業務受注者は、業務に関連する事故が発生した場合には、直ちにその報告と対応措置などを発注者に報告し、措置後の詳細な経過及び結果報告を文書により行うこと。 (４) 記録媒体上の情報の消去受注者は、受注業務遂行のために、受注者が保有する記録媒体(磁気ディスク、磁気テープ、紙等の媒体)上に、個人情報及び機密に属する情報等を記録した場合は、業務完了時にすべて消去すること。 また、契約解除の場合においては、速やかに消去すること。 (５) 著作権の帰属発注者へ納入した成果物に係る一切の権利は発注者に帰属する。 (６) 紛争の処理映像、音楽等の著作権・肖像権処理など、権利関係の処理に関する紛争が生じた場合には受注者の責任において対応し、発注者は責任を負わない。 １０ その他留意事項⑴ 本契約の履行にあたり必要な一切の経費については、本契約金額に含む。 ⑵ 本業務において送信する電子メール及び電子メールに添付する書類については、コンピュータウィルス感染に対する予防、検出及び駆除するための最新の処理を実施するものとする。 5⑶ 仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。 ⑷ 仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者がその都度協議の上、定める。