沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約（自治研修所分）

沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約（自治研修所分） 1物品売買契約に係る一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分)」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年10月16日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 品目及び数量：別添１－１「沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分)」(以下「仕様書」という。)のとおり⑵ 納期：令和７年12月１日(月)～26日(金)の期間で発注者と調整し決定する。 ただし、納入場所の改修工事の進捗等により納期が前後する場合がある。 ⑶ 納入場所：沖縄県自治研修所７階及び８階(那覇市西3-11-1)※別添「平面図」参照２ 入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和８年10月31日)に登録された者⑵ 沖縄県内に本店、支店又は営業所を有する事業者⑶ 仕様書の別紙記載の「１ 執務用椅子」、「２ 執務用机(両面)」、「３ 執務用机(片面)」、「４ キャスター付ワゴン」に関しては、メーカー、販売代理店等から納入期限を遵守した供給ができることの証明を受けている者３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者2若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 ⑸ 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 掲載場所 ：沖縄県ホームページ－「情報をさがす」－「公募・入札発注情報」－「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」－「令和７年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025082/1032415/index.html⑵ 掲載期間 ： 公告の日から令和７年11月5日(水)まで５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時：令和７年11月５日(水)午後２時⑵ 場所：沖縄県本庁舎13階 第５会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号)3６ 入札参加資格申請書等の提出及び審査等入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。 期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。 ７ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額(税抜)に、入札金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札条件に違反した入札その他、詳細については入札説明書による。 ９ 最低制限価格：設定しない。 10 その他⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 4⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ その他詳細については、入札説明書による。 ⑷ この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる 同等品審査結果(沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分))品名 同等品承認申請商品 審査結果執務用机(両面)ライオン事務器ワークテーブル型番：EFC-M1212K-PWW同等品に該当しないｷｬｽﾀｰ付ﾜｺﾞﾝライオン事務器デスクワゴン型番：XDH-043SM-W同等品に該当する個室用両袖机用椅子ライオン事務器プレジデントチェアー型番：No.525L同等品に該当する個室用両袖机ライオン事務器プレジデント用デスク型番：PM-168D同等品に該当する個別面接用一人用ﾃｰﾌﾞﾙオカムラブリンクス型番：93HRFR同等品に該当しない 1物品売買契約に係る一般競争入札説明書－ 沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分)－この入札説明書は、以下の品目に係る物品の売買契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和７年10月16日２ 入札に付する事項⑴ 品目及び数量：別添１－１「沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分)仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり⑵ 仕様書：別添１－１仕様書のとおり⑶ 納期：令和７年12月１日(月)～26日(金)の期間で発注者と調整し決定する。 ただし、納入場所の改修工事の進捗等により納期が前後する場合がある。 ⑷ 納入場所：沖縄県自治研修所７階及び８階(那覇市西3-11-1)※別添「平面図」参照３ 入札に参加する者に必要な資格：入札公告に示すとおり４ 入札に参加することができない者：入札公告に示すとおり５ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法この公告による入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を直接持参、又は簡易書留等の郵送により沖縄県総務部管財課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとし、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認表(別添２－１)イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別添２－２①)ウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し2※3ヶ月以内に発行されたもの。 個人事業者は提出不要エ 納入(供給)証明書(別添２－２②)オ 入札保証金納付書発行依頼書(別添２－３) ※入札保証金に関する書類カ 入札保証金免除申請書(別添２－４) オ又はカのいずれかを提出キ 確約書(別添２－５)⑵ 入札保証金について入札公告に示すとおり⑶ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間：公告の日から令和７年10月27日(月) 午後５時まで ※必着イ 提出先：沖縄県総務部 管財課 本庁舎改修推進室(沖縄県本庁舎５階)〒900-8570 那覇市泉崎１－２－２電話：098-866-2106 FAX：098-866-0246E-mail：aa008001[@]pref.okinawa.lg.jp ※[@]を@に置き換えること⑷ 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は、令和7年10月29日(水)(予定)までにE-mail 等にて通知する。 入札保証金を現金納付する者については、納付書を送付するので、速やかに納付の上、令和７年11月４日(火)午後５時までに受領書の写しをＦＡＸ・E-mail 等にて提出すること。 ６ 同等品で入札を希望する場合の事前確認仕様書で定める納入品について、同等品での入札を希望する場合は、以下に定めるところにより、事前に同等品である旨の確認を得た上で入札に参加すること。 なお、事前に確認を得ていない物品で入札した場合は、入札を無効とする。 ⑴ 同等品の定義等同等品とは次の項目を全て満たす物品であり、同等品で入札を希望する場合は、６⑵以下に定めるとおり事前に沖縄県総務部管財課の承認を受けること。 ア 規格(形状、材質、大きさ等)・品質・性能が、仕様書別紙に示す物品(基準品)と同等又は同等以上であること。 イ メーカーの既製品(カタログに掲載された製品)であること。 ウ 定価(カタログ価格、税抜)が、仕様書別紙に示す製品の定価の平均額の90％以上であること。 製品の定価は、カタログに掲載された価格(税抜)とし、オープン価格で表示されるもの等判断ができないものは同等品として認めない。 なお、仕様書別紙に基準品を明示していない品目については、定価(価格)による基準は設けない。 3エ 仕様書５⑶に定めるとおり、入札後に発注者から色を指定し納品できる物品であること。 ⑵ 提出期間：公告の翌日から令和７年10月22日(水)正午まで⑶ 提出方法等同等品確認申請書(別添４－１)に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付の上、５⑶イで定める提出先へE-mail にて提出すること。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 ⑷ 回答：沖縄県ホームページに掲載－「情報をさがす」－「公募・入札発注情報」－「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」－「令和７年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025082/1032415/index.html７ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時：令和７年11月５日(水) 午後２時⑵ 場所：沖縄県本庁舎13階 第5会議室(那覇市泉崎１－２－２)８ 入札書の提出方法等について⑴ 入札書の提出方法ア 入札参加者は、入札書(別添３－１①)及び入札金額内訳書(別添３－１②)を７に定める日時・場所に直接持参すること。 イ 入札者が他人に代理させるときは、必ず委任状(別添３－２)を提出すること。 4⑵入札書の作成方法ア 入札書は、別添３－１①の様式を使用し、消費税抜きの金額を記載すること。 イ 入札書の添付書類として、入札金額内訳書(別添３－１②)添付すること。 なお、入札書と入札金額内訳書の記入内容に整合が取れない場合は入札が無効となる。 ウ 入札書には、入札者の所在地又は住所、商号又は名称、代表者の職名及び氏名を記載の上、代表者印を押印すること。 なお、代理人をもって入札する場合は、氏名の前に当該代理人であることを表示し、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 ⑶ 開札方法ア 開札は、７で指定する日時及び場所で行う。 イ 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、再度入札を行う。 エ 再度入札は、２回までとする。 ⑷ 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札は本人が行うことを原則とする。 ウ 入札書及び委任状は規則で定められたものを使用すること。 エ 代理人が入札するときは、必ず委任状を提出すること。 オ 入札者の記名、押印、入札事項、日付等誤りのないよう確認すること。 カ 入札者は、入札書及び入札金額内訳書を一旦入札箱に投函した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書換、引換え又は撤回をすることはできない。 ⑸ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑹ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない(イ、ウ、エ、を除く。)。 ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札イ 入札書及び入札金額内訳書の表記金額を訂正した入札5ウ 入札書及び入札金額内訳書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札エ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札オ 連合その他不正の行為があった入札カ 入札条件に違反した入札キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札ケ 委任状を持参しない代理人のした入札コ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札サ 入札書と入札金額内訳書の整合が取れない入札シ 事前に同等品の確認を受けていない物品で行った入札９ 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書及び入札金額内訳書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(税抜)に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 ⑶ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑷ 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 10 持参するもの⑴ 入札書及び入札金額内訳書、委任状(代理人が入札する場合)⑵ 印鑑(書類に訂正等がある場合や再入札に必要となるため)ア 代表者が参加する場合・・・会社代表者印イ 代理人が参加する場合・・・委任状の代理人使用印6⑶ 再入札の入札書(再入札に使用するため数枚用意して下さい)11 契約に当たっての留意事項⑴ 契約事項等ア 契約事項は、契約書による。 イ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者が、上記イに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 最低制限価格：設定しない13 本案件に関する質問及び回答について入札説明書及び仕様書に対する質問は書面により行うこととする。 ⑴ 提出期間公告の翌日から令和７年10月22日(水)正午まで⑵ 提出場所及び提出方法５⑶イへ質問書(別添２－６)によりメールで提出すること。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 7⑶ 質問への回答：６⑷と同じ14 その他⑴ 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 ⑵ 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止又は延期する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑶ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。 ⑷ 落札決定後、契約締結等に関する県との調整、校正等の希望がある場合等に誠実に対応すること。 (関係様式等)別添１－１ 沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分)仕様書別添１－２ 物品売買契約書(案)別添２－１ 申請書等提出確認表別添２－２① 一般競争入札参加資格確認申請書別添２－２② 納入(供給)証明書別添２－３ 入札保証金納付書発行依頼書 ※いずれかを提出別添２－４ 入札保証金免除申請書別添２－５ 確約書別添２－６ 質問書別添３－１① 入札書別添３－１② 入札金額内訳書別添３－２ 委任状別添３－３ 入札辞退届別添４－１ 同等品確認申請書 (別添１－１)沖縄県本庁舎改修に伴う什器売買契約(自治研修所分)仕様書１ 業務概要⑴ 納入場所への納品受注者は別紙に定める什器(以下「納入品」という。)を本仕様書に定めるところにより納品する。 ⑵ 納入品に係る養生・墨出し・搬入・組立・設置受注者は納入品に係る養生・墨出し・搬入・組立・設置業務を本仕様書に定めるところにより行う。 なお、業務時間は午前９時から午後５時を見込んでいる。 ２ 納入場所：沖縄県自治研修所７階及び８階(那覇市西３－11－１)※納入場所の平面図及びエレベーターの寸法は別添参照３ 納期：令和７年12月１日(月)～26日(金)の期間で発注者と受注者にて調整し決定。 ただし、納入場所の改修工事の進捗等により納期が前後する場合がある。 ４ 業務体制表・具体的な業務スケジュールの作成と提出、所要の打合せ受注者は契約締結後速やかに、業務体制表及び具体的な業務スケジュールを作成し、発注者に提出すること。 また、発注者の求めに応じ、現場(納入場所)等での立会い、調整に迅速に対応できる体制を有するほか、本庁舎改修の工事請負事業者等の関係者との打合せ等の必要性が生じた場合には、適正に対応すること。 ５ 納入品⑴ 納入品は新品かつ未使用品であり、別紙に定める寸法・仕様を満たし、かつ、同等または同等以上の機能等を有する製品であること。 ⑵ 納入品は品名ごとに全て同一メーカーとすること。 なお、天災等で受注者の責めに帰すことができない事情により全て同一メーカーとすることができない場合には、直ちに発注者に報告するとともに、対応を協議すること。 ⑶ 別紙に定める納入品の色については、入札後に発注者と受注者で調整の上、決定する。 ⑷ グリーン購入法に定められた特定調達品目にあっては、判断基準を満たす製品であること。 国外の者にあっては当該国における同法の趣旨に沿った認定製品であること(証明書類を提出すること)。 ⑸ 一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)が定める「オフィス家具－製品安全基準のガイドライン」に準拠した製品であること。 ⑹ ISO9001及びISO14001の認証を取得した工場で製作された製品であること。 ⑺ 一般的な故障や経年劣化に対応した交換部品を保持し、迅速な修理が可能な製品であること。 1(別添１－１)６ 養生・墨出し・搬入・組立・設置⑴ 養生受注者は必要な養生を行い、作業後は、養生の撤去・養生資材の回収を行うこと。 ⑵ 墨出し納入品の設置にあたり、発注者が提供するレイアウトをもとに、受注者で現場確認及び墨出しを行うこと。 ⑶ 搬入・組立・設置ア 受注者はレイアウト及び墨出しに基づき、納入品を搬入し、組立・設置すること。 また作業で発生する梱包材は、受注者が持ち帰り処分すること。 イ 納入の際には、納入年月日、数量、メーカー等を記載した納品書と共に、納入品の取扱説明書等、必要な書類を提出すること。 ７ 不具合及び検査⑴ 不具合ア 作業による納入品の損傷等が明らかになった場合は、直ちに不具合のない新しいものと交換すること。 イ 納入品に関わる初期不具合が明らかになり、修理に時間を要する場合は 、原則新しいものと交換すること。 ウ 発注者の責によらない故障・不具合が発生した場合は、無償で修理等を行うこと。 ただし、その保証期間はメーカー保証基準とする。 エ 構造上の欠陥等により重大な故障・不具合が発生した場合は、前記ウの規定に関わらず無償で修理又は新しいものと交換等すること。 オ 一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)の「オフィス家具－製品安全基準のガイドライン」で定める期間以内で修理や部品供給に応じること。 ⑵ 検査ア 受注者は作業完了後 、その旨を発注者に通知し、立ち会った上で検査を受けなければならない。 イ 検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。 ８ 特記事項⑴ 契約金額には、現地下見、製品の運搬、養生、搬入・組立・設置・据付等、その他必要な打合せ、納品確認(品質材料、数量、規格等の妥当性の確認)等を含み、本業務の遂行に必要な経費は全て本契約金額に含まれること。 ⑵ 受注者は作業にあたり、関係法令を順守するとともに、事故防止のため安全対策を講ずること。 ⑶ 有資格者を配置して行う作業や官公署等による許認可手続きが必要な作業を行う場合は、受注者にて手続きを行い、その費用は全て受注者の負担とする。 ⑷ 受注者は、納入品や施設・設備の汚損が生じないよう必要な対策を講ずること。 作業による納入品や施設・設備への汚損が認められる場合は、発注者の指示に基づき、受注者の責任2(別添１－１)において原状回復を図ること。 ⑸ ⑴から⑷に定めるほか、次の事案が発生した場合は、受注者の責任において賠償等を行うこと。 ・第三者、来庁者、職員及びその関係者等の人身 ・物損事故・作業車両等による事故・その他受注者の責任に基づく事故⑹ 受注者は、発注者の他、納入場所の改修工事・警備関係者等と必要に応じ調整を行い、円滑な業務対応にあたるものとする。 ⑺ 作業員が業務の関係者であることが分かるよう、制服や名札、腕章等を着用すること⑻ 業務によって得た情報を他に漏らし、あるいは他の目的で使用してはならない。 3脚C06-W132CW-□□□□□□□C683XW-□□□□KJ-127SA1□□□□5-360-144□＋5-349-0960(ランバーサイドサポート)1執務用椅子【サイズ】・脚幅(脚径)下限：680mm以上       上限：700mm程度・座幅 下限：480mm以上    上限：515mm程度・奥行 D540～700mm程度・高さ H880～995mm程度・座高 SH420～550mm程度・背高 ローバック～ミドルバック【素材】・背フレーム：強度のあるナイロン・座クッション：ウレタン・背座表面：ポリエステル製(布またはメッシュ素材)・脚部 強化ナイロン5本脚・脚部キャスター ナイロン双輪【機能】・背もたれと座面の角度が20∼25度の範囲でロッキングが可能であり、任意または４段階以上の位置で固定・解除ができること・背中や肩、腰の負担を軽減する機能が備えられており、健康に配慮した機構を有していること(背もたれカーブの調整、ランバーサポートなどの機能を有していること)・座面は、長時間の使用に耐えれるよう体圧を分散できるなどの配慮があること・座面の奥行は、50mm程度調整可能であること・座面の高さはガス式で上下調節が可能であること(90～100mmの範囲)・肘は可動式であり、上下、前後、左右角度それぞれの調整が可能であること【品質・保証期間等】※共通事項・JOIFAの安全基準ガイドラインに準拠していること(外国製品の場合は、同ガイドライン中の安全性評価基準について当該国の試験等で認められた製品とすることができること(証明書類を要提出))・JIS規格(日本工業規格) に対応した製品であること・ISO9001またはISO14001認証済のメーカーの製品であること・グリーン購入法に適合した製品であること・JOIFAガイドライン以上の保証期間があること・メーカー発行のカタログに掲載された製品であり、本公告開始時点で広く販売、公開されている既製品であること・右記基準品４製品の価格(カタログに掲載された定価)の平均額の90%以上の価格帯であること54別 紙品名＆№ サイズ・仕様 特記 数量単位コクヨ㈱ ㈱オカムラ ㈱イトーキ ㈱内田洋行基準品➀ 基準品② 基準品③ 基準品④4品名＆№ サイズ・仕様 特記 数量単位コクヨ㈱ ㈱オカムラ ㈱イトーキ ㈱内田洋行基準品➀ 基準品② 基準品③ 基準品④台SD-WFA147□□□□□□N33Y2A3H□□□□＋３Y90AE(樹脂カバー)JP-1407HWA-□□5-108-33□□ 3執務用机(片面)アジャスター脚【サイズ】・幅  W1400mm・奥行 D700mm・高さ H720mm※上記と同一サイズであること【素材】・天板：メラミン化粧板・エッジ：ABS樹脂またはこれに相当する素材・芯材：パーティクルボード・天板厚：20∼25mm・脚：支柱：金属(焼付塗装)・脚ベース：金属(焼付塗装)・脚タイプ：アジャスタータイプ・配線ダクト：スチール(焼付塗装)・天板色：４色以上(木目含む)から選定可能・脚色：２色以上から選定可能【機能】・配線の取出し口は天板片側長辺の中心にあり、蓋を閉じた状態でも3方向から配線の取出しが可能であること・一般的な市販のモニターアーム(クランプ式)の据付けに対応していること・天板裏の配線ダクトはOAタップ(コンセント３つ以上使用)等が収納可能であること・脚はアジャスタータイプで床不陸の調整が可能あること・２台以上連結する場合、脚を内側に付け替えることにより下肢空間を有効に使用できるインセットに対応した仕様であること【品質・保証期間等】※共通事項・「１ 執務室用椅子」と同じ。 235品名＆№ サイズ・仕様 特記 数量単位コクヨ㈱ ㈱オカムラ ㈱イトーキ ㈱内田洋行基準品➀ 基準品② 基準品③ 基準品④脚CR-G321□□□□-WL686AA-F1Q□KWC-105C-Z9T15-358-145□ 5個室用両袖机用椅子【サイズ】・脚幅 W665∼700mm程度・奥行 D510∼765mm程度・高さ H980～1195mm程度・背高：ハイバック【素材】・張地：布またはレザー・肘：サークル肘又はパネル肘・脚・脚羽根：アルミダイキャスト・キャスター：ナイロン双輪【デザイン】・特別職または幹部職の者が個室で使用する什器であるため、重厚感があり、空間の品位を損なわない洗練されたデザインであること【機能】・ロッキング機能及びロッキング角度の固定機能付※ロッキング強度調節機能ありが望ましい・座面昇降機能(ガス式)【品質・保証期間等】※共通事項・「１ 執務室用椅子」と同じ。 4台DGT-FT3Y46-SAW1DNC1CX-Z975CZR-046MPCSB-W95-118-5310 4キャスター付きワゴン(A4×2段浅底ペントレイ引出し)【サイズ】・幅  W390∼400mm程度・奥行 D580∼600mm程度・高さ H650mm程度※「２ 執務室用机(一般職)」、「３ 執務室用机(管理職)」の机の下に収納可能なサイズであること 【素材】・天板・本体：スチール(焼付塗装)・鏡板：ABS樹脂またはこれに相当する素材【機能】・A4収納引出２つ、ペントレイが一体となったワゴンであること・引出しの収納容量を確保するため薄型キャスター、かつロック機構付きであること・A4収納引き出しは地震時の飛び出し防止に配慮したラッチ機構を標準装備していること・内筒の交換が可能な内筒交換キーシステムを装備し、キー管理が可能であること【品質・保証期間等】※共通事項・「１ 執務室用椅子」と同じ。 496品名＆№ サイズ・仕様 特記 数量単位コクヨ㈱ ㈱オカムラ ㈱イトーキ ㈱内田洋行基準品➀ 基準品② 基準品③ 基準品④※調達する製品の色については、入札終了後、発注者と受注者にて調整の上、決定する。 台 THN-076KS1 6-173-357□ 7一人用テーブル(幕板・棚板付)【サイズ】・幅  W750～800mm・奥行 D600mm・高さ H720mm【素材】・天板：メラミン化粧板・エッジ：ABS樹脂またはこれに相当する素材・天板厚：20∼25mm・脚素材：スチール又はアルミダイキャスト、或いはその両方【機能】・幕板及び棚板付・スクエア天板・脚：キャスター及びストッパー機能付・収納：天板フラップ、平行スタック機能付【品質・保証期間等】※共通事項・「１ 執務室用椅子」と同じ。 9台MG-S35D1685P1UNND246ZA-MX63X09-168CB4-516-320-7010 6個室用両袖机【サイズ】・幅  W1600mm・奥行 D800～850mm・高さ H720mm【素材】・天板：メラミン化粧板又はオーク突板オーク・エッジ：ABS樹脂またはこれに相当する素材・天板厚：20∼25mm【デザイン】・特別職または幹部職の者が個室で使用する什器であるため、重厚感があり、空間の品位を損なわない洗練されたデザインであること【機能】・左右の袖に引出を備えていること・A4サイズのファイルを収納できる引出が３つ以上あり、１個以上のペントレイを備えていること・少なくとも片方の袖には、引出をロック施錠できること・コード配線付【品質・保証期間等】※共通事項・「１ 執務室用椅子」と同じ。