高速液体クロマトグラフの物品調達に係る一般競争入札

高速液体クロマトグラフの物品調達に係る一般競争入札 高速液体クロマトグラフの売買契約に係る一般競争入札公告沖縄県ものづくり振興課が発注する物品の売買契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年10月16日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 品名・数量： 高速液体クロマトグラフ 二式⑵ 納入期限 ： 令和８年３月31日(火)⑶ 納入場所 ： 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター 分析機器室うるま市字州崎12番75２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 入札日時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(以下「入札名簿」という。)に登録されている者。 ⑵ 沖縄県内に事業所を有する者。 ３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 ⑸ 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者。 なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項(仕様書、契約書等)を示す場所及び期間⑴ 掲載場所： 沖縄県ホームページ⑵ 掲載期間： 公告日から開札日の前日まで５ 入札参加資格申請書の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し(郵送可)、参加資格の有無について事前に確認を受けなければならない。 申請書等の提出方法については、入札説明書によるものとする。 ６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ７ 入札執行の場所及び日時等⑴ 場 所：沖縄県本庁舎２階会議室⑵ 開札日時：令和７年11月19日(水) 午前10時00分８ 入札の無効次の入札は無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札条件に違反した入札⑶ 入札の日から落札決定の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。 ９ その他⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ その他詳細については、入札説明書による。 - 1 -一 般 競 争 入 札 説 明 書(高速液体クロマトグラフ二式の売買契約)この入札説明書は、以下の物品の売買契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日 令和７年 10月 16日(木曜日)２ 入札に付する事項(1) 購入物品及び数量 高速液体クロマトグラフ 二式(2) 納入期限 令和８年３月31日(火)(3) 納入場所 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター 分析機器室〒903－2234 沖縄県うるま市字州崎12番75 電話番号098－934－8435３ 入札説明書に関する質問及び回答⑴ 入札説明書に関する質問は、公告日から令和７年10月28日(火曜日)午前12時までに、メール(質問書(別紙第５様式))で受け付ける。 電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 メールの送付先：aa055301@pref.okinawa.lg.jp(2) 質問に対する回答は、沖縄県商工労働部ものづくり振興課のホームページに掲載する。 ４ 入札に参加する者に必要な資格等入札公告のとおり５ 入札に参加することができない者入札公告のとおり６ 入札への参加申請について⑴ 申請方法入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵送(簡易書留)によりものづくり振興課へ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書ウ 登記事項証明書の写し(３カ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)エ 入札保証金納付書発行依頼書オ 入札保証金免除申請書及び同種・同規模契約の履行実績※入札保証金納付申請を行う場合はエを、免除を申請する場合はオを提出。 カ 確約書キ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に410円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。 ⑵ 入札保証金入札公告のとおり⑶ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期間 公告日から令和７年11月４日(火曜日)午後５時 必着ただし、受付最終日に、沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む)ことになった場合は、当日消印も有効とする。 イ 提出先 〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ものづくり振興課 バイオ産業班あて⑷ 入札参加資格の確認結果通知結果は書面にて通知する(⑴キの封筒を用いて送付)。 なお、入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内(※必着)- 2 -に、書面をもってものづくり振興課長に説明を求めることができる。 ７ 入札書の提出方法等について⑴ 入札書の作成ア 入札書は、別添３－１の様式を使用し、入札者の所在地、商号、氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 イ 代理人が入札する場合は、入札書は、別添３－１の様式を使用し、入札者の所在地、商号、代表者名、代理人の氏名を記載のうえ、代理人使用印を押印すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課税対象金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110の100に相当する金額(ただし、非課税対象額については100分の100の額)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ ８⑴の場所に８⑵の日時に直接持参し、入札者が他人に代理させるときは、必ず委任状を提出すること。 ⑶ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出期限及び提出方法 令和７年11月18日(火曜日)午後５時までに必着。 簡易書留郵便により６の(3)イに揚げる場所に提出すること。 ⑷ 入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。 ア 内封筒には入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、購入物品名、氏名(法人の場合はその名称)など必要事項を記載すること。 なお、代理人が入札書を記載し押印する場合は、委任状も同封すること。 イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入れ、封かんのうえ、提出すること。 ８ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所： 沖縄県本庁舎２階会議室⑵ 日時： 令和７年11月19日(水曜日)午前10時00分ただし、入札日に沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む。)となった場合には、開札を中止または延期し、新たな日程等については後日別途通知する。 ９ 入札執行に関する事項⑴ 入札心得ア 入札者は、契約内容及び仕様書内容等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 ⑵ 開札方法ア 開札は、８で指定する場所及び日時で行う。 イ 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果落札者がいない場合は、再度入札を行う。 エ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。 ⑶ 入札の取り消し等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑷ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない(ただし、イ、ウに該当する場合を除く。)。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 入札書の表記金額を訂正した入札ウ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札- 3 -エ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札オ 連合その他不正の行為があった入札カ 入札条件に違反した入札キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札ケ 入札の日から落札決定の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札コ 委任状を持参しない代理人のした入札サ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札10 持参するもの⑴ 入札書⑵ 委任状(代理人が入札をする場合)⑶ 入札参加資格の確認結果通知の写し⑷ 印鑑(書類に訂正等がある場合や再入札に必要となるため)ア 代表者が参加をする場合 会社代表者印イ 代理人が参加をする場合 委任状の代理人使用印⑸ 再入札の入札書数枚(再入札に使用するため)11 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに入札をした者にくじを引かせて落札者を決める。 ⑶ 入札者がいないとき、又は再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 12 契約に当たっての留意事項⑴ 契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び仕様書による。 イ 落札者は、発注者が作成する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者がイに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 ⑵ 契約保証金落札者は、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 その他⑴ 入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(別添３－２)を提出すること。 ⑵ 天災、その他やむを得ない理由により開札ができない場合は、これを中止または延期する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑶ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。 ⑷ 落札決定後、契約締結等に関する調整がある場合は、誠実に対応すること。 高速液体クロマトグラフ 機器仕様1. 総則(１) この仕様書は、高速液体クロマトグラフ二式(以下、「機器類」という。)の調達に適用するもので、機器類は、少なくとも下記に定める性能を満足するほか、十分な耐久性、信頼性と良好な操作性能を有するものとする。 (２) この仕様書に明記されていない事項について、疑義が生じた場合は発注者と受注者が協議の上決定するものとする。 2. 機器概要⚫ 装置名：高速液体クロマトグラフ(HPLC)⚫ 構成：本体 二式、ワークステーション 二式3. 機器構成下記はHPLC一式の構成を示す。 ⚫ 送液ユニット(2台)⚫ 脱気ユニット(2台)⚫ オートサンプラー⚫ カラムオーブン⚫ フォトダイオードアレイ検出器⚫ ワークステーション(PC、モニタ、ソフトフェア、プリンター)⚫ 付属品一式4. 各構成要素の仕様高速液体クロマトグラフ部は送液ユニット2台、脱気ユニット2台、オートサンプラ、カラムオーブン、フォトダイオードアレイ検出器より構成された同一の2システムであり、1システムごとに以下の要件を満たすこと。 4.1．送液ユニット⚫ 送液ユニット2台のうち、いずれか1台に4液混合ができる低圧グラジエントユニットを搭載していること。 ⚫ 送液方法：並列デュアルプランジャ方式であること。 ⚫ 流量範囲：0.001～5mL/min 以上であること。 ⚫ 最大動作圧力：70MPa 以上であること。 ⚫ 流量正確さ：±1%(指定条件下)であること。 ⚫ 流量精度：0.075%RSDまたは0.02minSDのいずれか大きい値以下であること。 ⚫ ポンプヘッド内に気泡が混入した場合の圧力変動を検知し、オートパージによって気泡を排除する機能を有していること。 ⚫ グラジエント濃度正確さは±0.5％(指定条件下)であること。 ⚫ プランジャ自動洗浄機構があること。 ⚫ 電源：ＡＣ100V で使用できること。 (他の構成ユニットも同様とする。)4.2．脱気ユニット⚫ 独立３チャンバーの真空デガッサ方式による溶媒脱気システムであること4.3．オートサンプラー⚫ 方式：全量注入方式であること。 ⚫ 注入量再現性：RSD≤ 1.0%(0.5～0.9μL注入時)、RSD≤0.5% (1.0～1.9μL注入時)、RSD≤ 0.25%(2.0～4.9μL注入時)、RSD≤ 0.15%(5.0μL～注入時)であること。 ⚫ サンプル数：1.5mL以上のバイアルビンで100検体以上であること。 ⚫ キャリーオーバー： 0.002%以下(指定条件下)であること。 ⚫ 最大圧力：80MPa以上であること。 ⚫ 温度制御範囲：空気温調方式で＋4℃～１００℃以上であること。 ⚫ ニードル外浸漬洗浄、注入ポート洗浄、ニードル外送液洗浄ができること4.4．カラムオーブン⚫ 加熱冷却方式：空気循環方式であること。 ⚫ 大きさ：長さ30cm のカラムが3本以上収納できること。 ⚫ 温度制御範囲：＋４℃～100℃以上であること。 ⚫ 温度制御精密さ：±0.8℃以下であること。 ⚫ カラムオーブン温度と連携した移動相流量制御を用いたカラム平衡化機能を有していること。 ⚫ リークセンサーはガスセンサーと液体センサーの2種類を有していること。 4.5．フォトダイオードアレイ検出器⚫ 光源：D2ランプ、Wランプであること。 ⚫ 測定波長範囲：190～800nmであること。 ⚫ 波長正確度：±1nm 以下であること。 ⚫ ノイズレベル：±0.3×10-5 AU 以下であること。 ⚫ ドリフト：0.5×10-3 AU/h以下であること。 ⚫ 機能：3次元クロマト、多波長定量、ピーク純度判定機能を有すること。 ⚫ セル、光学系、ランプハウスが温調されていること。 4.6．ワークステーション(PC、モニタ、ソフトフェア)⚫ 制御用ソフトウェア、デスクトップPC、モニタ、プリンタ、プリンタ架台一式を付属すること。 ⚫ CPU・メモリ：測定と同時にデータ解析を行なっても支障がない能力を有すること。 ⚫ OS：Microsoft Windows 11以降 日本語版であること。 ⚫ ディスプレイ：液晶21インチ以上であること。 ⚫ プリンター：モノクロレーザープリンター(A4版以上対応)であること。 ⚫ プリンター台：ディスプレイ上部にプリンターが設置できる台であること。 ⚫ 制御用ソフトウェア：メーカー最新のもので、日本語表記操作に対応し、ログの管理・ユーザーアカウント登録が可能であること。 ⚫ 解析用ソフトウェアライセンスを1式付属すること。 ⚫ オフィスソフト：Microsoft Excel 及びMicrosoft wordの最新版がインストールされていること。 ⚫ その他の機能：自動シーケンス動作中に、現在測定中のデータを含めてデータ解析が出来ること。 4.7．付属品等⚫ 日本語による操作マニュアル及び取扱説明書一式(紙媒体)⚫ 分析カラム 分析用ODSカラムを１本付属すること。 ⚫ メンテナンス用具一式及び標準付属品一式5. サポート・設置・トレーニング⚫ 沖縄県内にフィールドエンジニアが常駐していること。 ⚫ 機器類の配置、配管及び配線等については、安全性に考慮し、適切に施工を行うこと。 ⚫ 現地での搬入設置・動作確認作業を含むこと。 ⚫ 装置の操作方法について、装置利用者用トレーニング2回と管理者用メンテナンスを含むトレーニングの計3回の講習会を行うこと。 ⚫ 納品研修後、1年間を保障期間とし、期間内に発生した故障、著しい性能低下に対しては速やかに修繕・復旧を行い、その費用は納品者の負担とすること。 6. 納入場所沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター 分析機器室(沖縄県うるま市字州崎12-75)7. 納入期限令和８年３月３１日(火)