令和7年公用車賃貸借（その2）

令和7年公用車賃貸借（その2） 入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和39年大和郡山市規則第8号)第３条に基づき、条件付き一般競争入札(以下｢入札｣という。)について次のとおり公告する。 令和7年10月16日大和郡山市長 上田 清１．契約担当部局〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4大和郡山市役所 総務課 管財係電話 0743-53-1151FAX 0743-53-1049E-Mail kanzai@city.yamatokoriyama.lg.jp２．入札に付する事項(１)入札件名 令和7年公用車賃貸借(その2)(２)賃貸借物件 入札仕様書のとおり(３)賃貸借期間 令和8年3月6日から令和14年3月5日まで(72ヶ月間)(４)賃貸借場所 大和郡山市北郡山町248番地4 他(５)入札方法 上記賃貸借期間の使用を前提とした賃貸借対象車両の72カ月分における賃貸借額を算出し、その額に72分の１を乗じた対象車両１カ月分の賃貸料(本体価格)を入札書に記入し書留郵便にて提出する。 (1 円未満の端数は切り捨てる)落札額に消費税相当額を加算した額をもって契約額とする。 ３．入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１) 道路運送車両法第78条第1項に規定する地方運輸局長の認証、もしくは同法第94条の２第1項の規定による地方運輸局長の指定を受けている者。 当該賃貸車両について保守整備について第３者に受託させる場合は、受託者が道路運送車両法第 78条第1項に規定する地方運輸局長の認証、もしくは同法第94条の２第1項の規定による地方運輸局長の指定を受けている者であること。 (２) 国税・地方税の滞納のない者であること。 (市内に本店支店を有する事業者にあっては、市民税の滞納もない者であること。)(３) 地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (４) 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (５) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (６) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 ４．入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ なお入札説明書等は大和郡山市公式ＨＰに掲載。 ５．入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (１)提出期限 令和7年10月23日(木) 17：00(２)提出場所 １に同じ６．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所令和7年11月4日(火)10：00奈良県大和郡山市北郡山町２４８番地４ 大和郡山市役所 4階 打合せ室２(２)入札書の提出方法入札書を封筒に入れ、書留郵便で令和7年10月31日(金)17:00までに必着とする。 (３)郵送方法は、書留郵便に限る。 ７．入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８．入札手続等(１)入札保証金大和郡山市契約規則第4条に規定する入札保証金を支払わなければならない。 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 (２)契約保証金大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 ただし、大和郡山市契約規則第22条に該当する者はこれを免除する。 (３)契約書作成の要否 要する。 (４)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)支払い条件 詳細は入札仕様書によるものとする。 (６)この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約とし、当該契約にかかる予算の成立を条件とする。 (７)その他詳細 入札仕様書による。 令和7年公用車賃貸借(その2)入札仕様書大和郡山市総務部 総務課令和7年10月16日自 (車両登録日)至× 5台8 9・R8.3.6からR8.3.31までの間 × 26 ÷ 31・R14.3.1からR14.3.5 × 5 ÷ 311 件名 令和7年 公用車賃貸借(その2)2 納品場所 大和郡山市北郡山町２４８－４ 大和郡山市役所3 賃貸借期間令和8年3月6日令和14年3月5日までの72ヶ月(6年間)とする。 4 納品期限 令和8年3月13日 まで5 賃貸借車両 別紙記載のとおり7 賃貸借料及び入札書提示額 賃貸借料は上記賃貸借期間の使用を前提とした仕様対象全車両合計の72ヶ月分における額を算出し、その額に72分の1を乗じた賃貸借仕様対象車両１ヶ月分の賃貸額合計を入札書に記入し提示すること。 (消費税相当額は入札書には加算しないこと。)落札額に110/100を乗じて契約額とします。 (1円未満の端数は切り捨てる)(入札書記載額の解説)①軽自動車 ２ＷＤの1か月分の賃貸借料(消費税相当額を含まない)上記1ヶ月の賃貸借料合計額を入札書に記載すること。 6開札日時及び場所令和7年11月4日(火) 10:00大和郡山市役所 4階 打合せ室２長期継続契約に関する事項当入札による委託契約は地方自治法第234条の3及び同法施行令第167条の17及び大和郡山市長期継続契約を締結することができる契約に関する規則第2条第2項により長期継続契約とします。 よって契約の締結日の属する年度の翌年度以降に大和郡山市の歳入歳出予算において、委託料が減額または削除されたときは、契約の変更または解除できるものとし、当該解除にかかる損害賠償を大和郡山市に対してできないものとします。 詳細仕様別紙記載のとおり10 賃貸借料の減額等 ① 落札者の債務不履行の際は契約解除とし、以後の賃貸借料を支払わず、受託者に対して損害賠償請求を行います。 ② 賃貸借車両の滅失等があった場合は、滅失等発生日の属する月の翌月から、滅失等の対象となった車両の賃貸借料を減額する。 11 各車両の単価提示① 車両ごとの月額賃貸借料の提示賃貸借料の減額等の際に必要となりますので、落札日より3日以内に対象車両ごとの月額賃貸借料内訳を提示しなければなりません。 ②内に支払うものとします。 また1月に満たない期間の場合は日割り計算により支払うものとします。 例)月額賃貸借料月額賃貸借料車両価格の提示任意保険加入及び契約解除時の解約金上限額算出のため、落札日より3日以内に各車両ごとに車両価格(付属品含む)を提示してください。 ③ 賃貸借料の支払い賃貸借料の支払いは毎月末に支払います。 落札者からの請求より30日以請求額は1円未満の端数切捨令和7年 公用車賃貸借(その2) 入札仕様書14 入札参加資格の確認方法 この入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けるため、条件付一般競争入札参加申請書(以下｢申請書｣という。)及び暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(以下「誓約書兼承諾書｣という。)、及び下記③から⑦に記載される書類を提出しなければならない。 ただし、大和郡山市の｢物品購入・委託業務等業者登録｣のある者は、下記の⑤から⑦の書類の提出を省略することができる。 12 入札参加資格 入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１) 道路運送車両法第78条第1項に規定する地方運輸局長の認証、もしくは同法第94条の２第1項の規定による地方運輸局長の指定を受けている者。 当該賃貸車両について保守整備について第３者に受託させる場合は、受託者が道路運送車両法第78条第1項に規定する地方運輸局長の認証、もしくは同法第94条の２第1項の規定による地方運輸局長の指定を受けている者であること。 (２) 地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (３)国税・地方税の滞納のない者であること。 (加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては当市の市民税の滞納のない者であること。)(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (５) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (６) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 13 入札説明書を交付する場所入札説明書等はホームページよりダウンロードのこと。 ② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書 ③ 道路運送車両法第78条第1項に規定する地方運輸局長の認証、もしくは同法第94条の２ 第1項の規定による地方運輸局長の指定を証する書面の写賃貸車両の保守整備について、委託する者を定めた場合はその者にかかる上記書面の写 ④ 令和5年度・令和6年度の賃貸借(リース)及びFMS(車両管理業務)契約実績表なお、期限までに規定の書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。 (１)提出書類 ① 一般競争入札参加申請書 (大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録済の場合不要)(２)提出期間 令和7年10月16日(木)から令和7年10月23日(木)17時00分まで(３)提出場所 〒639-1198 大和郡山市北郡山町248番地4 大和郡山市役所 総務部 総務課(４)提出方法 持参又は郵送によること。 なお郵送については消印有効 (国・都道府県・市町村との契約に限る。) ⑤ 法人登記の登記事項証明(法人)もしくは住民票(個人事業者)(写) (大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録済の場合不要) ⑥ 印鑑証明書(写) (大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録済の場合不要) ⑦ 納税証明書(法人 その3の3)/(個人事業者 その3の2)※市内に本店支店を有する事業者は当市発行の納税証明書(前年度分)も提出すること。 イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由ウ 入札参加資格の確認通知書において、入札保証金の納付が必要とされた者は、市の指定する日までに入札保証金を支払わなければ失格となり、入札に参加できない。 (６)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とする。 (５)入札参加資格の確認申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、令和7年10月24日までに次に掲げる事項を記載した結果確認通知書を通知する。 ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 15 仕様書の質問(１)仕様書等の内容について質問がある場合は、次のとおり電子メールにより提出すること。 ア 提出期間 令和7年10月23日(木) 17時00分までイ 送信先 大和郡山市 総務課 管財係ウ 提出先アドレス kanzai@city.yamatokoriyama.lg.jp(２) (１)の回答については、当市ホームページに掲載する。 ただし質問なしの場合を除く。 回答期限 令和7年10月24日(金)ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 落札者の決定後ただちに還付する。 ただし、落札者にかかる入札保証金は契約保証金に充当する。 ただし、同規則第22条に該当する者はこれを免除とする。 により契約を終了する場合は、大和郡山市は下記の範囲内で落札者と協議の上記のように賃貸借車両の滅失等のあった場合は、滅失等の発生日の属する月の翌月からの契約額を、当該滅失車両にかかる賃貸借料を減額するもの。 16 入札手続等(１)入札保証金 大和郡山市契約規則第4条に規定する入札保証金を支払うこと。 令和7年10月31日 17：00まで(2)契約保証金 大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 (３)契約書作成の要否 要17 特記事項 ① 賃貸借車両の所有者は落札者でなければなりません。 (自動車検査証の所有者の氏名欄には落札者名が記入されること。)③ 大和郡山市の責に帰す事由で賃貸借車両を毀損した場合(修理可能)は大和郡山市の費用負担で修理を行うものとする。 ④ 賃貸借車両の滅失、もしくは大和郡山市の責に帰す事由で毀損等(以下 滅失等とする。)使用者は大和郡山市でなけばなりません。 ② 権利譲渡・抵当権設定の禁止落札者は賃貸借期間中において賃貸車両を第３者に譲渡、質入、抵当権設定は一切できません。 上、別紙の範囲内で解約金を落札者に支払うものとする。 この場合において落札者は当該解約金以外の請求は一切できない。 (別紙参照)⑤(入札保証金)大和郡山市契約規則(抄)第4条 令第167条の7第1項の規定による入札保証金は、その見積価格の100分の5以上(インターネットを利用して市の普通財産の売払いを行う事務手続き(以下、「公有財産売却システム」という。)による入札の場合は、第9条第1項に規定する予定価格の100分の10以上)とし、現金をもつて納付させなければならない。 第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者(契約保証金)大和郡山市契約規則(抄)第21条 令第167条の16第1項の規定による契約保証金は、その契約金額(公有財産売却システムによる入札の場合は、第9条第1項に規定する予定価格)の100分の10以上とし、現金をもつて納付させなければならない。 第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (省略)(3)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しかつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 18イ 提出方法 一般書留郵便で郵送すること。 ⑥ 賃貸借期間終了後、別紙記載の条件で大和郡山市が賃貸借車両を買取します。 ただし、前項④のように滅失により賃貸借車両の全部もしくは一部について、契約を終了した場合は、その対象車両について買取を実施しません。 ウ 提出先は １３ (３)に同じ19 入札上の注意 ( 入札の基本的事項)入札者は、地方自治法( 昭和2 2 年法律第6 7 号)、地方自治法施行令( 昭和2 2 年政令第1 6号)、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 ( 公正な入札の確保)入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律( 昭和2 2年法律第5 4 号) に抵触する行為を行ってはなりません。 ( 消費税及び地方消費税に伴う入札金額の記入方法)入札書は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入すること。 なお、落札金額及び契約金額は、入札書に記入された金額とします。 ( 入札書の金額の数字)入札書に記入する数字はアラビア数字を用い、数字の前には￥( 円記号)を記入してください。 ( 入札書の記載事項の訂正)記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、使用印を押印すること。 ただし、金額の訂正は認めません。 また、郵送後の条件付一般競争入札参加申請書、入札書およびその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。 ( 入札の辞退)郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出すること。 また、入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認めます。 この場合、入札を辞退する者は辞退届を市長に提出すること。 ２ 辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら不利益な取扱いを受けることはありません。 ( 入札執行回数)入札執行回数は、3回以内とします。 ( 入札書等の提出方法)当該郵便入札に参加する者は、入札書に記名押印し、大和郡山市が指定する記載方法の封筒へ封入し、指定された入札書の郵送到達期限までに一般書留郵便により、指定の宛先まで郵送すること。 ２ 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 ( 無効の郵便入札)次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 この場合、無効とした入札書等は返却しません。 ( 1 ) 市長が定める入札条件に違反した入札( 2 ) 入札書に記名押印のない入札( 3 ) 入札書、郵送用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札( 4 ) 同一の入札参加者が２ 通以上の入札書を提出した入札( 5 ) 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札( 6 ) 期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札( 7 ) 一般書留郵便以外の方法による入札( 8 ) 入札書以外のもの(金額の透視を防ぐために使用される紙等を除く)が同封された入札( 9 ) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札( 10 )その他、指示した条件に違反すると認められる入札⑦ 支払条件 毎月後払とし、詳細は入札仕様書によるものとする。 入札書の提出 ア 提出期限 令和7年10月31日(金) 17時まで (必着)( 開札)１ 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札立会人により執行します。 ２ 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２ 人以上あるときは、その時点で開札立会人にくじを引かせて落札者を決定します。 この場合、開札立会人が、くじを引かない場合は、代わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 ３ 開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日( 大和郡山市庁舎の休日の場合は、その前日) の正午までに電子メールで申し込みをすること。 ( 入札の延期、中止及び取消し)郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消します。 ( 落札者の決定)予定価格以下で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。 ⑤ 入札書を提出する封筒の記載方法入札書は下図のように封書に記載して封入し、割印を押印のうえ提出してください。 ※ 中の記載金額が、透けて見えないように封入してください。 印 印印書留一般書留郵便相当額の切手奈良県大和郡山市北郡山町248番地４大和郡山市役所総務課 管財係大和郡山市長 様〒 639-1198入札件名委託場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名株式会社 ●●●●代表取締役 ■■■■連絡先電話番号▲▲ ▲▲条件付一般競争入札 入札書在中令和7年 公用車賃貸借(その2)大和郡山市北郡山町248-4 外令和7年11月4日(火) 10:00⑥ 入札書及び委任状の記載方法別添の入札書様式をご利用ください。 切り取って封筒にお貼りください。 入札件名委託場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名条件付一般競争入札 入札書在中令和7年 公用車賃貸借(その2)大和郡山市北郡山町248-4 外令和7年11月4日(火)10:00奈良県大和郡山市北郡山町248番地４大和郡山市役所総務課 管財係大和郡山市長 様〒 639-1198令和 年 月 日住所商号又は名称 印円 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 大和郡山市長 様代表者氏名 印入 札 書 １ 件 名令和7年 公用車賃貸借(その2) ２ 委託場所 大和郡山市北郡山町248-4 ３ 入札金額 ￥実際に入札書を作製した日付を記入して下さい。 住所・入札業者名を記載のうえ、必ず代表者印を押印｢￥｣を記載入札書記載例(1)①共通 切り文字加工燃料 ガソリンパワーステアリング 有ＡＢＳ 有車両色 ホワイトエアコン 有ラジオ 有ドアロック パワー(集中)ドアロックエアバッグ 運転席・助手席８ 詳細仕様別紙対象車両 ① 軽貨物自動車(２ＷＤ)下記車両及び装備と同等品以上可能車名 スズキ エブリィ ＰＡ総排気量 658最大定員 ４人トランスミッション ＡＴ駆動型式 ２ＷＤ参考車両スズキHBD-DA17V(参考)数量 5台形状 ハイルーフ 箱型軽四貨物ドライブレコーダーYupiteru DRY-TW7000c前後撮影可能タイプ (64G microSD付)識別番号加工下図参照識別番号の詳細は別紙記載付属品 フロアマット・サイドバイザー・マットガード・標準工具上記以外の標準装備一式ナビゲーションなしE-02Ｅ－０2A-15A-15リアガラス切り文字 白ドア切り文字 黒(左 右ドア)ボディーカラーは「ホワイト」識別番号A-15からA-195台分バッテリー交換、バッテリー補充液及びその費用タイヤ交換(交換するタイヤ含む)及びその費用(ただし、事故等が原因のものを除く。またパンク時においてはタイヤ交換またはパンク修理を行うこと。この場合の出張費も含むものとする)(２)メンテナンス ※月間予定走行距離 約700km程度① 賃貸借期間中(リースアップ時を含む)の自動車検査(道路運送車両法第58条に規定する検査)及びそれに付随する費用を含む② 道路運送車両法第48条に規定される定期点検整備指定する点検整備(以下｢指定点検整備」とする。)を実施することを含む。 指定点検の項目は定期点検整備と同一項目とする。 ※「自動車点検基準(昭和二十六年八月十日運輸省令第七十号)別表第６ 1年ごと」に規定される点検項目④ 上記①から③の点検時の部品交換及び消耗品供給に関する費用③ 大和郡山市の指定する点検 自家用自動車においては、定期点検整備期日もしくは自動車検査有効期限満了日より6ヶ月前もしくは6ヶ月後の日でかつ、賃貸借期間内に大和郡山市のプラグ・電球・ヒューズ・ファンベルト・ワイパーゴム等機能不良及び機能低下が発生した場合は直ちに整備交換を行う。 ⑦ ⑤ 故障修理(事故による修理を除く。)及びその費用⑥ 一般整備・消耗部品交換及びその費用⑨ エンジンオイル交換、オイルエレメント交換及びその費用エンジンオイル１年につき１回以上の交換が含まれる。 受託者側の判断もしくは不具合の発生により大和郡山市の申出により交換⑧ エアコン修理、ガス補充及びその費用⑩タイヤ交換基準はタイヤ溝1.6mm以下もしくは1ヶ所以上のスリップサイン表示された際(表示が予測される場合を含む)に行うオイルエレメントは2年に1回以上の交換が含まれる(おおむねは自動車検査時もしくは定期点検時のうちどちらかに１度行う。 ただし、整備上必要と思われる場合はこの他に行わなければならない。 )引き上げ車両の場所等にかかわらず対応するもの。 タイヤバランス調整も同時に行うこと。 上記以外の場合であっても、車両の安全走行が阻害されていると大和郡山市が認めた場合は、その指示により交換するもの。 ⑪ 代替車両の提供について 車両の引き上げを伴う①から⑩までの業務は大和郡山市の指定する連続する２日以内に行うものとし、それを超過する場合は、同種の代替車両を提供する。 ただし、事故等が原因のものについてはこの限りでない。 ・車体洗浄、ワックスがけ・ ガラス部分洗浄・室内清掃・洗浄(3)・ ・ ・ ・・(２)メンテナンス⑫ 事故・故障時の緊急対応故障・事故及び緊急のトラブルについては24時間、365日対応とする。 ⑬ 上記①から⑩の業務に関する大和郡山市への連絡、車両引取り、納車業務及びその費用⑭ ①から③の点検整備の際の車体及び室内洗車⑮上記の①から⑬の業務に関するもの及び安全運行に関する技術料及び整備費用公租公課等① 自賠責保険の負担及び支払上記(1)の自動車検査における自動車損害賠償責任保険料の費用負担及び② 自動車重量税の負担及び支払上記(1)の自動車検査における自動車重量税の費用負担及び支払い業務を含みます。 支払い業務を含みます。 (任意保険の加入については、大和郡山市において別途加入しますので参入の必要はありません。)(4) 特記事項⑥ リサイクル券(自動車リサイクル料預託金証明書)の発行にかかる費用契約期間内において賃貸借車両を大和郡山市公用車広告事業に使用することがあります。 ③ 自動車検査時における自動車登録印紙の負担及び支払上記(1)の自動車検査における自動車検査登録印紙の費用負担及び支払い同広告事業により得られる収入すべては大和郡山市に帰属します。 賃貸借期間終了後広告類については、大和郡山市の負担で剥離します。 ・ドライブレコーダー等の機器の配線は裏取り配線とし、ピラーの内側に配線を固定する等配線が見えないように施工すること。 ・賃貸借期間終了後、引き続き車両を使用するため、自動車検査(車検)を実施し、所有権変更登録を行うこと。 なお、それに伴う費用は、リース費用に含めるものとする。 業務を含みます。 ④ 自動車取得税⑤ 自動車税及び軽自動車税重量税支払自賠責保険料支払定期・指定点検車検整備代車(点検時等)安全点検故障修理バッテリー交換エンジンオイル油脂類交換タイヤ交換運行上必要な消耗品供給車両引取・配送車両購入費用自動車取得税登録諸費用自動車税(軽自動車税)ファイナンスリースメンテナンスリースメンテナンス受託メンテナンスリースの概略図残価率本残価率は、全国市有物件災害共済会自動車損害共済に基づき設定しています。 毎年3月１日に残価率の改定があります。 (3月始期)例：車両価格＝1,000,000円R10.3 ～ R11.2の間に全損(解約金額以上の修理費用)の事故で契約解除となった場合。 1,000,000円×70%=700,000円→解約金として落札者に支払われる金額の上限(解約金はこの範囲内で協議)１．０００．８５０．２０経過年数新規登録日 ～ R9.2R9.3 ～ R10.2R10.3 ～ R11.2R11.3 ～ R12.2R12.3 ～ R13.2R13.3 ～ R14.2R14.3 ～ 契約期限日車両価格０．７００．５５０．４００．２５滅失・大和郡山市の責に帰す事由による毀損の場合による契約解除の解約金上限額新規登録日3月1日 契約期間 6年間 3月1日○解約金上限は残価額の固定を指定するものではありません。 ○解約金は上記の範囲内で協議の上決定します。 ○賃貸借車両価格は落札より3日以内に大和郡山市に１台ごと提示してください。 ただし金額設定には大和郡山市の承認が必要です。 賃貸借開始メンテナンスリース車両賃貸借終了当初設定価格で市が買取(契約締結)落札者が車両の自動車検査自動車検査後の所有者変更登録R8.3.6 R14.3.5売買代金を市へ請求当初設定金額(売買代金)を落札落札者に支払 ① 賃貸借期間終了後、大和郡山市と落札者は別表の金額で車両の売買契約を締結する。 ② 売買契約締結後、落札者は速やかに自動車検査(車検)を行う。 ④ 別表売買代金には、消費税額、リサイクル料相当額及び所有権移転に要する経費が含まれるものとする。 ⑤ ③の業務履行後、落札者は大和郡山市に売買代金相当額を請求する。 ③ 落札者は、大和郡山市への所有者変更登録を行う。 賃貸借期間終了後の買取条件①84ヶ月間(7年間)の賃貸借請求から30日以内72 6別表車種消費税相当額を含む１台あたりの買取価格台数 合計金額 備 考※上記対象車両の全部または一部が賃貸借期間中に滅失等で契約解除された場合は、規定の解約金を支払い、当該買取に関する条項は全部または一部について、削除または変更されます。 また、滅失等で全部または一部について契約解除された場合は、その解除の対象となる車両について、上記の買取を行いません。 軽貨物自動車 250,000円 5台 1,250,000円買取代金にはリサイクル料、移転登録関係費用(印紙、OCRシート他)、登録変更に関する手数料等を含みます。 賃貸借期間終了後の買取条件②令和 年 月 日円代表者氏名 印 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 住所商号又は名称 印大和郡山市長 様 ３ 入札金額入 札 書 １ 件 名 令和7年 公用車賃貸借(その2) ２ 賃貸借場所 大和郡山市北郡山町地内他令和 年 月 日住所商号又は名称 印円 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 大和郡山市長 様代表者氏名 印入 札 書 １ 件 名令和7年 公用車賃貸借(その2) ２ 委託場所 大和郡山市北郡山町248-4 ３ 入札金額 ￥実際に入札書を作製した日付を記入して下さい。 住所・入札業者名を記載のうえ、必ず代表者印を押印｢￥｣を記載入札書記載例