(単価契約)国民健康保険料口振勧奨用チラシ、封筒(返信、窓開き)、口振申込みカードの作成及び口振勧奨カード裁断、折り並びに郵便物(3点)封入・封かん・配送作業

(単価契約)国民健康保険料口振勧奨用チラシ、封筒(返信、窓開き)、口振申込みカードの作成及び口振勧奨カード裁断、折り並びに郵便物(3点)封入・封かん・配送作業 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.16 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200567 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)国民健康保険料口振勧奨用チラシ、封筒(返信、窓開き)、口振申込みカードの作成及び口振勧奨カード裁断、折り並びに郵便物(3点)封入・封かん・配送作業 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年12月22日まで 履行場所 仕様書記載の履行場所及び納入場所等 予定価格（税抜き） 1,140,400円 入札期間開始日時 2025.10.16 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.20 17:00まで 開札日 2025.10.21 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 保健福祉局 福祉のまちづくり推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年10月21日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年10月21日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当(担当 八木・田辺 222－3383)件 名１ 国民健康保険料 口座振替勧奨用チラシ２ 国民健康保険料 口座振替勧奨用封筒(窓開き)３ 国民健康保険料 口座振替勧奨用封筒(返信用)４ 国民健康保険料 口座振替申込みカード５ 郵送物加工・封入・封かん・配送形状・寸法１ 別紙「一般印刷物仕様書＜口座振替勧奨用チラシ＞」のとおり２ 別紙「一般印刷物仕様書＜口座振替勧奨用封筒(窓開き)＞」のとおり３ 別紙「一般印刷物仕様書＜口座振替勧奨用封筒(返信用)＞」のとおり４ 別紙「帳票発注仕様書」のとおり５ －予定数量１ ２０，０００枚２ ２０，０００通３ ２０，０００通４ ２０，０００枚５ １９，０００セット契約期間 契約の日の翌日 ～ 令和７年１２月２２日(月)契約条件１ 口座振替勧奨チラシ作成(１)別紙「一般印刷物仕様書＜口座振替勧奨用チラシ＞」に従って実施する。(２)別添、口座振替勧奨用チラシのサンプルを参考に作成する。(３)テスト納品後、必要に応じて文言やレイアウトの修正を要する可能性があるので、その都度指示に従う。２ 口座振替勧奨用封筒(窓開き)(１)別紙「一般印刷物仕様書＜口座振替勧奨用封筒(窓開き)＞」に従って実施する。(２)別添、往信用封筒のサンプルを参考に作成する。(３)校正の段階で、印字位置合わせを行い、必要に応じて修正を要する。(４)テスト納品後、必要に応じて文言やレイアウトの修正を要する可能性があるので、その都度指示に従う。３ 口座振替勧奨用封筒(返信用)(１)別紙、「一般印刷物仕様書＜口座振替勧奨用封筒(返信用)＞」に従って実施する。(２)別添、返信用封筒のサンプルを参考に作成する。(３)校正の段階で、印字位置合わせを行い、必要に応じて修正を要する。(４)テスト納品後、必要に応じて文言やレイアウトの修正を要する可能性があるので、その都度指示に従う。４ 口座振替申込みカード作成(１)別紙「帳票発注仕様書」に従って実施する。(２)別添、勧奨ハガキのサンプルを参考に作成する。(３)校正の段階で、印字位置合わせを行い、必要に応じて修正を要する。(４)テスト納品後、必要に応じて文言、レイアウト等の修正を要する可能性があるので、その都度指示に従う。(５)納品用ダンボール箱の帳票名記載欄に「BI000210」と印字する。５ 口座振替勧奨申込みカードの裁断及び口座振替勧奨セット封入・封かん・配達業務委託(１)内容デジタル化戦略推進室で印字される「口座振替勧奨申込みカード」を裁断し、口座振替勧奨用チラシ(Ａ４一枚文書 四つ折)、返信用封筒(洋２封筒 二つ折)と一緒に封入・封かんする。(２)口座振替勧奨申込みカードの引渡し日デジタル化戦略推進室で印字したものを令和７年１２月１５日(月)に引き渡す。※ 口座振替勧奨用チラシ(Ａ４一枚文書)、往信用封筒及び返信用封筒は上記１、２、３で作成したものを用いる。(３)裁断デジタル化戦略推進室が印刷した口座振替勧奨申込みカードを一単位ごとに裁断し、両サイド(スプロケット部分)も裁断する。裁断ミス等によりリカバーの必要が生じた場合には、遅滞なく速やかに保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当へ連絡のうえ、後日指定した日時にデジタル化戦略推進室にて破損分のリカバー交換を行なう。(４)折り作業上記(３)にて裁断した帳票を左右２つ折りにする。(５)封入、封かん以下の３点について、誤らないように細心の注意を払い、封筒に封入し封かんする。また、封筒前面(窓開き側)から、以下の順番で封入する。ア 口座振替勧奨申込みカード(窓開き部分から、デジタル化戦略推進室で印字した宛名が見えること)イ 口座振替勧奨用チラシ(Ａ４一枚文書 四つ折)ウ 返信用封筒(洋２封筒 二つ折)(６)梱包・納品ア パレットケースへ梱包する。パレットケースは、任意の郵便局へ取りに行き、事前に用意すること。イ 納品日は、令和７年１２月２２日(月)とする。ウ 納品場所は以下のとおり一般分：中京郵便局(福祉のまちづくり推進室職員立会い)点字・補記分：保健福祉局福祉のまちづくり推進室 収納事務分室６ その他(１)予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。(２)契約業務は、別途「製造の請負契約に係る共通仕様書」に従い誠実に履行することとし、契約に定めのない事項等については、本市と協議のうえで処理する。(３)受託者は、別途「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」に従い、「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出すること。(４)業務遂行時にトラブルなどが発生した場合は、遅滞なく保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当に連絡し、その指示に従う。(５)本業務の受注に当たっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会若しくは同協会が指定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得しているか、JAPHIC(ジャフィック)マークを付与されている又はISO/IEC２７００１の認定を受けていることを条件とする。契約後、速やかに上記の条件を満たすことを証する書類(登録証等)の写しを保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当の担当者(八木・田辺)まで提出する。 一 般印刷物仕様書保健福祉局生活福祉部福祉のまちづくり推進室徴収対策担当１ 件 名 口座振替勧奨用チラシ２ 数 量１枚もの(ﾎﾟｽﾀｰ等) ２０，０００ 枚(□片面印刷 ☑両面印刷)ページ物(冊子等) 部(本文 頁 表紙 頁)セット物(帳票等) 冊･ｾｯﾄ３ 寸 法 ☑Ａ ４ 判 □Ｂ 判 □その他(縦 ㎝×横 ㎝)４ 刷 色(表面等)☑黒１色 □ 色 □４色 □特色 色 備考( )(裏面等)□黒１色 ☑ ３色 □４色 □特色 色 備考(黒、赤、青)５ 原 稿□完成版下渡し(ﾌﾛｯﾋﾟｰ･MO等で提供の場合 月 日以降提供；作成使用機種 )☑原稿紙渡し □見本通りの訂正作業要 □ルビ有り □グラデーション有り☑その他(原稿として見本を提供・MicrosoftWordで作成した見本データを提供)６ 資料提供写真(カラー 点・白黒 点) イラスト 点 図表 点その他(チラシ内の画像データ)７ 紙 質再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 ))本文等：上質紙 ７０ ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )表 紙：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )特殊紙( 不使用 ・ 使用 →詳細 )８ 製 本☑折り( 二つ折・三つ折・観音折・その他 四つ折 )□綴じ( 中とじ・平とじ・無線とじ・糸かがり・上製本・その他 )□天のり □横のり □穴あけ 穴 □その他( )９ 校 正文字校正 ２ 回 簡易色校正 １ 回その他(欠字、誤字があった場合は適宜校正回数を増やす。)10その他指示事項・ 文面は別紙１のとおり作成すること。・ 本納品とは別に、校了後に５部を当室にテスト納品すること(納品数には含めない)。・ 完成版のPDFデータ(テキストデータを含む)を保健福祉局生福祉のまちづくり推進室保険年金課へ納品すること。なお、納品データの著作権は京都市に帰属するものとする。・ 四つ折は、右図の点線２か所で行う。なお、面の表裏、折る順番、折り方は指定なし。11 履行期限 令和７年１２月２２日(月)12 履行場所 受託者の封入・封かん作業場所(参加業者の方へ)仕様について不明な点がある場合は、契約課担当者の指示を受けてください。(参考)グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。・印刷用紙：総合評価値80以上・フォーム用紙：古紙パルプ配合率70％以上かつ白色度70％程度以下塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・事務用封筒：古紙パルプ配合率40％以上短辺の中心長辺の中心口座振替申込みのご案内日頃は、京都市国民健康保険事業の運営にご協力いただき、ありがとうございます。このご案内は、令和７年１１月末時点で、国民健康保険料を納付書で納付されている皆様にお送りしております。通常、口座振替のお申し込みは、金融機関の窓口へ必要書類のご提出が必要になりますが、今回は、同封の申込書と返信用封筒(切手不要)により、郵送でお申し込みいただけます(すでに口座振替を申し込まれている場合、再度手続の必要はございません。)。この機会にぜひ、口座振替をお申し込みください。お手続方法等については、裏面に記載しております。口座振替にすると・・・便利！ 納付のために金融機関等へ行く手間が省けます。確実！ 自動引落しなので納め忘れがなく安心です。口座振替は、以下の取扱金融機関でご利用いただけます。銀 行 みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、北陸、北國、福井、滋賀、京都、関西みらい、池田泉州、南都、但馬、福邦、徳島大正、ゆうちょ(及び郵便局)信託銀行 三菱ＵＦＪ、みずほ信用金庫 京都、京都中央信用組合 京滋、近畿産業その他 近畿労働金庫、京都市農業協同組合、京都農業協同組合、京都中央農業協同組合、京都府信用農業協同組合連合会お問合せ先 京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室 収納事務分室(国保・後期)ＴＥＬ：０７５－２２２－３５５５取扱金融機関(令和７年１２月１日現在)別紙１～お手続方法～① 同封している「京都市国民健康保険料口座振替依頼書」(以下「依頼書」といいます。)の裏面に記載されている「契約事項」をお読みください。② 以下の記入例を参考に、依頼書に必要事項を記入し金融機関届出印を押印してください。印鑑レス口座でのお申し込みの際、金融機関によっては、届出印欄に任意の印鑑又はサインが必要な場合があります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。③ カードのミシン目にそって、依頼書を切り離してください。同封の返信用封筒(郵送料不要)に依頼書を入れて返送してください。～これであなたの作業は完了です～④ お申込み内容に不備等がない場合、お申込みから約１か月半～２か月で口座振替を開始いたします。(例：１月１５日までに提出された場合は、２月末振替(９期分)から開始。)なお、手続状況等により前後する可能性がありますので、ご了承願います。振替開始月の中旬に「口座振替開始のお知らせ(はがき)」をお送りしますので、保険料の振替日についてご確認ください。※ 口座振替が開始されるまでは、これまでどおり、納付書をお使いください。【記入例】● 振替日は、毎月末日です。ただし、金融機関の休業日に当る場合は、翌営業日に振り替えます。● 資金不足等で振替できなかった場合は、再振替はいたしませんので、後日お送りする納付書で納めてください。● １年に１回、１年間の振替結果についてお知らせします。京都市国民健康保険料口座振替依頼書(自動払込申込書)及び納付届 収住所〒604-8571氏 名ゆうちょ銀行※ゆうちょ銀行の場合は、支店名の記入は不要です。 なお、京都市が必要と認めた場合は、納付方法が変更されても異議ありません。 《収納機関使用欄》 原本 収納機関保管(複写 京都市保管) ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。 払込先加入者名京都市会計管理者市受領日 検印 承認印欄 ゆうちょ銀行取扱店日附印ゆ う ちょ銀 行 以 外 の金融機関金融機関コード 支店コードゆうちょ銀行コード 通帳記号預金種別01010-3-960099口座名義人１ 普通 ２ 当座 通帳番号(右詰めで記入)フリガナ(氏と名は１マスあける)受付 印鑑照合 払込先口座番号指定口座ゆうちょ銀行種目コード 契約種別コードの口座番号(右詰めで記入)33 36 37 39 40依頼先 銀行・農業協同組合 信用(金庫・組合) 本 店 支 店 御中 出張所申 込 年 月 日令和 年 月 日依頼区分 3 開始電話番号納付義務者国 保記号番号1 0 0 6 6 2 9 8 9 040133 36 37 3941 4741 471213 32金融機関届出印1 11し１ ２ ３ ４ ５ ６７８９０0京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８□□□－△△△－××××口座 太郎×× ××□□ △△ ××1 2 3 4 5 6コウサ" タ ロウ口座 太郎必ず記入してください。 ゆうちょ銀行以外の金融機関をご希望の方は、金融機関名、店名を記入してください。 ゆうちょ銀行以外の金融機関をご希望の方は、預金種別を〇で囲み、口座番号を記入してください。 ゆうちょ銀行をご希望の方は、通帳記号、通帳番号を記入してください。 通帳届出印をきれいに押印してください。 ※記入を誤った場合は、二重線で削除の上、訂正印を押印してください。 一 般印刷物仕様書保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当１ 件 名 国民健康保険料 口座振替勧奨用封筒(窓開き)２ 数 量１枚もの(ﾎﾟｽﾀｰ等) ２０，０００ 通(☑片面印刷 □両面印刷)ページ物(冊子等) 部(本文 頁 表紙 頁)セット物(帳票等) 冊･ｾｯﾄ３ 寸 法 □Ａ ４ 判 □Ｂ 判 ☑その他(洋２サイズ)４ 刷 色(表面等)□黒１色 ☑ 青色 □４色 □特色 色 備考( )(裏面等)□黒１色 □ 色 □４色 □特色 色 備考( )５ 原 稿□完成版下渡し(ﾌﾛｯﾋﾟｰ･MO等で提供の場合 月 日以降提供；作成使用機種 )☑原稿紙渡し □見本通りの訂正作業要 □ルビ有り □グラデーション有り☑その他(原稿として見本を提供 MicrosoftExcelで作成した見本データを提供)６ 資料提供写真(カラー 点・白黒 点) イラスト 点 図表 点その他(見本添付)７紙 質再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 ))本文等：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他(ワックス原紙 ６２ｇ／㎡(プラ窓封筒))表 紙：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )特殊紙( 不使用 ・ 使用 →詳細 )８製 本□折り( 二つ折・三つ折・観音折・その他 )□綴じ( 中とじ・平とじ・無線とじ・糸かがり・上製本・その他 )□天のり □横のり □穴あけ 穴 □その他( )９ 校 正文字校正 ２ 回 簡易色校正 １ 回その他(欠字、誤字があった場合は適宜校正回数を増やす。)10その他指示事項カマス貼り(糊付けあり)タイプ窓部分は、紙としてリサイクル可能な素材を使用すること。また、同封のカスタマーバーコードを読み取れるように透明度を保つこと。文面は別紙２を参考にすることまた、本納品とは別に、校了後に５部を当課にテスト納品すること(納品数には含めない。)11 履行期限 令和７年１２月２２日(月)12 履行場所 受託者の封入・封かん作業場所(参加業者の方へ)仕様について不明な点がある場合は、契約課担当者の指示を受けてください。(参考)グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。・印刷用紙：総合評価値80以上・フォーム用紙：古紙パルプ配合率70％以上かつ白色度70％程度以下塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・事務用封筒：古紙パルプ配合率40％以上洋２ 窓開き封筒 保健福祉局生活福祉部電話 ０７５－２２２－３５５５郵便番号６０４－８５７１京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８ 北庁舎３階京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室収納事務分室(国保・後期)京都市国民健康保険料口座振替のご案内114mm162mmカマス貼り(アラビアのり)6mm8mm10mm79mm98mm別紙２開封前に宛名をご確認ください。 一 般印刷物仕様書保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当１ 件 名 国民健康保険料 口座振替勧奨用封筒(返信用)２ 数 量１枚もの(ﾎﾟｽﾀｰ等) ２０，０００ 通(☑片面印刷 □両面印刷)ページ物(冊子等) 部(本文 頁 表紙 頁)セット物(帳票等) 冊･ｾｯﾄ３ 寸 法 □Ａ ４ 判 □Ｂ 判 ☑その他(洋２サイズ)４ 刷 色(表面等)☑黒１色 □ 色 □４色 □特色 色 備考( )(裏面等)□黒１色 □ 色 □４色 □特色 色 備考( )５ 原 稿□完成版下渡し(ﾌﾛｯﾋﾟｰ･MO等で提供の場合 月 日以降提供；作成使用機種 )☑原稿紙渡し □見本通りの訂正作業要 □ルビ有り □グラデーション有り☑その他(原稿として見本を提供 MicrosoftExcelで作成した見本データを提供)６ 資料提供写真(カラー 点・白黒 点) イラスト 点 図表 点その他(見本添付)７紙 質再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 ))本文等：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( クラフト紙 ８５ｇ／㎡ )表 紙：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )特殊紙( 不使用 ・ 使用 →詳細 )８製 本☑折り( 二つ折・三つ折・観音折・その他 )□綴じ( 中とじ・平とじ・無線とじ・糸かがり・上製本・その他 )□天のり □横のり □穴あけ 穴 □その他( )９ 校 正文字校正 ２ 回その他(欠字、誤字があった場合は適宜校正回数を増やす。)10その他指示事項・ カマス貼り(糊付けなし)タイプ・ 文面は別紙３を参考にする。・ 料金受取人払郵便及びバーコード部分については別途、担当者の指示を受けること。・ 郵便局でバーコード検査を行うため、印刷前に見本を５部納品する(納品数には含めない)。・ 二つ折は、右図点線部分を山折りする。11 履行期限 令和７年１２月２２日(月)12 履行場所 受託者の封入・封かん作業場所(参加業者の方へ)仕様について不明な点がある場合は、契約課担当者の指示を受けてください。(参考)グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。・印刷用紙：総合評価値80以上・フォーム用紙：古紙パルプ配合率70％以上かつ白色度70％程度以下塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・事務用封筒：古紙パルプ配合率40％以上印字面封筒のフタ部分を含めた長辺の中心洋２封筒 返信用 京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室収納事務分室 行中京局承 認○○○162mm114mmカマス貼り(のり不要)京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地北庁舎3階６０４ ８７９０８８８別紙３料金受取人払郵便差出有効期間2027年3月31日まで別紙４ 申込みカード(表面)京都市国民健康保険料口座振替依頼書(自動払込申込書)及び納付届 収住所氏 名ゆうちょ銀行※ゆうちょ銀行の場合は、支店名の記入は不要です。 京都市国民健康保険料口座振替のご案内私は、京都市に納付する国民健康保険料を、上記の指定口座から口座振替(自動払込)により納付したいので、裏面の契約事項を確認のうえ依頼します。 このお知らせは、京都市国民健康保険料を納付書で納付され なお、京都市が必要と認めた場合は、納付方法が変更されても異議ありません。 ている皆様方にお送りしております。 保険料の納付は、口座振替のご利用が便利です。《収納機関使用欄》 原本 収納機関保管(複写 京都市保管) 詳しくは、同封しております案内チラシをご覧ください。 京都市国民健康保険ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。 記号番号 銀行・農業協同組合 信用(金庫・組合)国 保納付義務者電話番号支店コード種目コード依頼先 本 店 支 店 御中 出張所申 込 年 月 日令和 年 月 日依頼区分 3 開始の通帳番号(右詰めで記入)預金種別 口座番号(右詰めで記入)33 36 37 39 40払込先口座番号指定口座ゆ う ちょ銀 行 以 外 の金融機関金融機関コード１ 普通 ２ 当座 ゆうちょ銀行契約種別コードゆうちょ銀行コード口座名義人フリガナ(氏と名は１マスあける)受付 印鑑照合通帳記号01010-3-960099払込先加入者名京都市会計管理者市受領日 検印 承認印欄 ゆうちょ銀行取扱店日附印1 0 0 6 6 2 9 8 9 040133 36 37 3941 4741 471213 3金融機関届出印1 114.2インチ 4.2インチ6インチミシン0.5インチ 0.5インチし別紙５ 申込みカード(裏面)お問合せ先 京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室収納事務分室(国保・後期)お問合せ先 京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室収納事務分室(国保・後期)口座振替は、下記の金融機関でご利用いただけます。 ＜契約事項＞取扱金融機関宛て ＜契約事項＞取扱金融機関宛て取扱金融機関(令和7年12月１日)現在4.2インチ 4.2インチ6インチ0.5イン0.5インミシン(ゆうちょ銀行を除く) (ゆうちょ銀行を除く)銀 行 みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、北陸、北國、福井、滋賀、京都、関西みらい、池田泉州、南都、但馬、福邦、徳島大正、ゆうちょ(及び郵便局)信託銀行 三菱ＵＦＪ、みずほ信用金庫 京都、京都中央信用組合 京滋、近畿産業そ の 他 近畿労働金庫、京都市農業協同組合、京都農業協同組合、京都中央農業協同組合、京都府信用農業協同組合連合会１ 納付義務者が支払うべき国民健康保険料について、京都市から貴行に納付書が送付されたときは、私に通知することなく納付書に記載された金額を指定預金口座から引落しのうえ、お支払いください。 なお、振替日が変更された場合には、納付書に記載された日をもって処理されても差支えありません。 ２ 預金の引落しに当たっては、当座勘定規定、預金約定にかかわらず、小切手の振出し、預金通帳及び預金支払請求書の提出などいたしませんので貴行所定の方法で取り扱ってください。 ３ 指定預金口座の残高が振替日において納付書の金額に満たないときは、私に通知することなく納付書を返却されても差支えありません。 ４ この口座振替契約は貴行又は京都市が必要と認めた場合には、私に通知することなく解約されても異議ありません。 ５ この口座振替について、仮に紛議が生じても貴行の責によるものを除き貴行にはご迷惑をかけません。 ６ 預金の引落しの結果について、貴行からの受領書(領収書)の交付を省略されても差支えありません。 １ 納付義務者が支払うべき国民健康保険料について、京都市から貴行に納付書が送付されたときは、私に通知することなく納付書に記載された金額を指定預金口座から引落しのうえ、お支払いください。 なお、振替日が変更された場合には、納付書に記載された日をもって処理されても差支えありません。 ２ 預金の引落しに当たっては、当座勘定規定、預金約定にかかわらず、小切手の振出し、預金通帳及び預金支払請求書の提出などいたしませんので貴行所定の方法で取り扱ってください。 ３ 指定預金口座の残高が振替日において納付書の金額に満たないときは、私に通知することなく納付書を返却されても差支えありません。 ４ この口座振替契約は貴行又は京都市が必要と認めた場合には、私に通知することなく解約されても異議ありません。 ５ この口座振替について、仮に紛議が生じても貴行の責によるものを除き貴行にはご迷惑をかけません。 ６ 預金の引落しの結果について、貴行からの受領書(領収書)の交付を省略されても差支えありません。 令和５年４月１日改定製造の請負契約に係る共通仕様書第１条 受注者は、契約書に定めるもののほか、この共通仕様書並びに別添個別仕様書及び資料に従って、電子計算機による出力帳票(以下「契約目的物」という。)の、ブッキング、カッティング、シーリング等の加工、輸送及び契約目的物に関するその他の作業(以下「契約業務」という。)を履行しなければならない。第２条 受注者は、契約業務の履行上知り得た契約目的物の内容について、業務中及び業務完了後も一切、他人に漏らしてはならない。第３条 受注者は、契約業務を発注者の許可なく第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。第４条 受注者は、契約目的物及び契約目的物の内容を契約業務の履行以外の用途に使用してはならない。第５条 受注者は、契約目的物及び契約目的物の内容を複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供してはならない。第６条 受注者は、契約業務の履行において、契約目的物及び契約目的物の内容の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するために、作業手順を作成し、作業場所、保管場所、及び輸送車両の管理体制を確立し、契約業務担当者への監督及び教育を行い、防災防犯対策及びその他の安全対策を講じなければならない。第７条 発注者は、必要があると認めるときは、契約業務の履行状況、作業手順、管理体制、防災防犯対策、及びその他の安全対策について、受注者に対して報告を求め、又は受注者の作業場所及び保管場所等に立ち入って検査し、必要な指示及び是正の要求を行うことができる。２ 発注者は、受注者の第６条及び前項に定める作業手順、管理体制、防災防犯対策その他の安全対策の不備により、契約目的物及び契約目的物の内容について、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん及び盗難による被害が生じた場合は、契約を解除することができる。３ 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、受注者に賠償請求を行なうことがある。４ 受注者は、第２項の規定により契約の解除があったときは、発注者にその損失の補償を求めることができない。第８条 受注者は、個人情報を含む契約目的物を適正に管理するために、個人情報管理責任者を置かなければならない。第９条 受注者は、契約業務担当者に個人情報を含む契約目的物を取り扱わせるに当たっては、契約業務担当者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例を遵守しなければならないことを周知するとともに、個人情報の適正な管理が図られるよう、契約業務担当者に対する必要かつ適切な監督を行なわなければならない。第 10 条 受注者は、契約目的物の搬出及び搬入について、複数人による作業を行い、盗難又は紛失が発生しないよう、万全の対策を講じなければならない。第11条 発注者及び受注者は、発注者の作成する「授受簿」に、発注者及び受注者の記名又は押印を双方で確認した上で、契約目的物の授受を行なわなければならない。第12条 受注者は、契約目的物及び契約目的物の内容の全部又は一部の漏えい、滅失、き損、遺失、改ざん、盗難等があったときは、代品を納め、若しくは代品に代え、又は代品を納めるとともに損害(第三者に及ぼした損害を含む。)を賠償しなければならない。第13条 受注者は、契約業務の履行中に、機器障害等により、契約目的物にき損が生じたときは、直ちに当該目的物を添えて発注者に申し出て、発注者の指示に従わなければならない。第14条 受注者は、契約目的物を発注者に引き渡す前に、契約目的物に火災又は盗難等の事故が発生したときは、直ちに発注者に通知しその指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。第15条 発注者は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるときは、受注者に対してその修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害(第三者に及ぼした損害を含む)の賠償を請求することができる。２ 前項の場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。３ 発注者は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。４ 第１項及び第３項の規定は、契約不適合が発注者の提供した貸与品又は発注者の指示によって生じたときは適用しない。ただし、受注者がその貸与品又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときはこの限りではない。個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。 ⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申出者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。(2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。別紙２2／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。(4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。 (行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日