学習管理システム（LMS）利用

学習管理システム（LMS）利用 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 学習管理システム(LMS)利用(2) サービス利用期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで電話番号 029-853-2176３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年１０月３０日 １２時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年１２月９日 １１時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当証明した者であること。 (5) 第三者認証機関(ISO/IEC 27001)又はISMSによる認証を取得していることを証明した者であること。 (6) クラウド型サービスによる LMS の導入実績が国内外含め 100 件以上あり、また25,000名以上の大学でのクラウド型運用実績を有する者であること。 (7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年１０月１６日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年１０月３０日 １２時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号：029-853-2176２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「１２月９日開札 学習管理システム(LMS)利用の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「１２月９日開札 学習管理システム(LMS)利用の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)入札書提出期限までに到着しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額未満となる場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査を行うこととする。 その結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････正本１部、副本４部・技術仕様書･････････････････････････････････････････････････････････････５部※別冊の仕様書に示す作業等要件を具体的な表現を用いて記載すること。 ・仕様書Ⅱ.4.3.5に示す書類･･････････････････････････････････････････････５部・作業工程表･････････････････････････････････････････････････････････････５部・同種業務の実績表･･･････････････････････････････････････････････････････５部※クラウド型サービスによるLMS の導入実績が国内外含め100 件以上あり、また25,000 名以上の大学でのクラウド型運用実績を有すること。 ・代理店証明書等(販売代理店が参加する場合)･･･････････････････････････････１部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について(仕様書別紙様式１)･･･････････････････････････････１部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(仕様書別紙様式２)･･･････････････････････････････････････････････････１部※個人情報を取扱う業務を一部でも再委託する場合は、仕様書別紙様式２を提出すること。 ・再委託承諾申請書(様式２)･････････････････････････････････････････････１部※個人情報を取扱う業務以外で業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・技術料金表及び当該単価算定基礎資料(定価証明書)･････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名学習管理システム(LMS)利用２ 添付書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・仕様書Ⅱ.4.3.5に示す書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・作業工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・同種業務の実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・代理店証明書等(販売代理店が参加する場合) ･・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について(仕様書別紙様式１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・再委託承諾申請書(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・技術料金表及び当該単価算定基礎資料(定価証明書)・・・・・・・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「学習管理システム(LMS)利用」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所：名 称：代表者名：４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項以上どちらかを〇で選択- 1 -学習管理システム(LMS)仕様書国立大学法人 筑波大学- 2 -目 次I. 一般事項1. 調達の背景及び目的2. 品名・規格3. サービス開始等4. 納期等5. 検査・確認6. その他7. 支払方法等II. 技術的要件1. 基本的要件2. LMS が備えるべき機能要件2.1 アクセス制御機能2.2 テスト・アンケート機能2.3 レポート機能2.4 グループワーク機能2.5 成績機能2.6 掲示板機能2.7 コンテンツ機能2.8 ポートフォリオ機能2.9 コースニュース機能2.10 コースメンバーリスト機能2.11 出席機能2.12 履修登録機能2.13 ロール付与機能2.14 グループ機能2.15 動画収録システムとの連携機能3. その他の機能4. 性能・機能以外の要件4.1 保守体制等4.2 導入支援体制等4.3 クラウドサービスに関する要件4.4 守秘義務等4.5 個人情報の取り扱い4.6 管轄裁判所等- 3 -I. 一般事項1. 調達の背景及び目的本学では、平成 25 年 9 月より、全学向けの学習管理システム(LMS)として、朝日ネット社の manaba を運用している。 本調達では、manaba との連続性が十分配慮されたLMS を令和 8 年 4 月 1 日から導入することを目的とする。 この目的を実現するため、本調達で導入される LMS 及び請負者に対しては、以下の事項が要求される。 • 利用者にとって直感的に理解しやすい簡便な操作性を備えること。 • 入学から卒業までの学習の記録を蓄積する機能を有することで、学生に PDCA サイクルの習慣付けを促すとともに、教員の授業改善・FD への活用を可能にすること。 • ソフトウェアとしてのクラウド型(Software as a Service)によってシステムを稼働させ、十分な運用実績に基づく安定したサービスが提供されること。 • 本調達の請負者は、本学学内における円滑なシステム運用のための十分なサポート体制を整備するとともに、教職員、管理者向けの操作研修を実施するなどのサービスを提供すること。 • 現在運用を開始している manaba との連続性に配慮すること。 特に、manaba 上にアップロードされた既存のコースデータの移行を負担無く円滑に行うことができること。 また、インターフェースの相違点が少なく、かつ manaba の備える機能を著しく損なわないこと。 • サービス利用期間終了後の連続性にも配慮すること。 既存のユーザ、コース、履修データ等登録データを開示する他、各コースのデータの個別ダウンロード方法の開示及びコンテンツデータを LMS 内の特定コースにまとめる機能を付与する等、本学と移行の請負者に情報開示する協力をすること。 2. 品名・規格学習管理システム(LMS)利用 ( 株式会社朝日ネット manaba 相当の LMS )3. サービス開始等下記「II. 技術的要件」で記載された全ての要件を満たす LMS のサービスを提供すること。 サービス利用期間は、令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までとする。 また、サービス利用開始前後に、本学の教職員・管理者向けの操作研修を請負者によって実施すること。 4. 納期等令和 8 年 4 月 1 日より、本学統一認証システムとの連携による認証機能を含め、サービスを使用可能とすること。 詳細な導入スケジュールについては、本学の学術情報メディアセンター教育クラウド室の担当者(以下、「本学担当者」)と協議し、その決定に従うこ- 4 -と。 5. 検査・確認サービス開始の際には、事前に請負者立ち会いの上、本学担当者によってサービスが正常に提供されることを検査・確認するものとする。 6. その他6.1 応札に関する留意事項6.1.1 請負者は、クラウド型サービスによる LMS の導入実績が国内外含め 100 件以上あり、また 25,000 名以上の大学でのクラウド型運用実績を有すること。 6.2 導入に関する留意事項6.2.1 本業務の履行に当たり、請負者は、その計画・進捗状況・内容に関して本学と密接に連絡・協議するとともに、本仕様書に基づいて行う本学との協議による決定・監督に従うこと。 6.3 提案に関する留意事項6.3.1 提案に関しては、提案システムが本仕様書の技術的要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを、要求要件ごとに各項目に対応するように具体的かつ詳細な技術的説明を行い、分かりやすく記載すること。 また、提出資料のどの部分で証明できるかについて、参照すべき箇所を明示すること。 参照すべき箇所がカタログ、構成図、仕様書等である場合には、アンダーラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって、当該部分を分かりやすくしておくこと。 本仕様書の技術的要件に対し、単に｢実現します｣、｢可能です｣といった回答の応札仕様書の場合は審査対象外とする場合があるので、十分留意して作成すること。 6.3.2 本仕様書において､定性的な表記があるものについては、その性能等を満たしているか否かの判断は、提出された資料をもとに、技術審査委員会が行う。 6.3.3 提出された資料が､技術審査委員会で不明確と判断された場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし、不合格となる場合がある。 6.3.4 提出された内容についてヒアリングの実施及びデモンストレーションを求める場合は、誠実に対応すること。 6.3.5 提出資料の照会先を明記すること。 (住所､担当者名、電話、Email)6.3.6 提案書は A4 版で 5 部、「国立大学法人筑波大学」宛国立大学法人筑波大学財務部契約課に提出すること。 6.3.7 本仕様書に関する照会等は、下記まで書面(FAX、Email 可)により行うこと。 〒305－8577 茨城県つくば市天王台 1－1－1国立大学法人筑波大学学術情報メディアセンター教育クラウド室FAX：029－853－6894 E-mail：office@ecloud.tsukuba.ac.jp7. 支払方法等- 5 -請負代金は毎月の業務完了確認後、1 月毎に支払うこととし、適法な請求書を受理した日から起算して 40 日以内に支払うものとする。 その他詳細については、本学職員と協議により決定するものとし、この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 - 6 -II. 技術的要件1. 基本的要件1.1 本学の全学生及び全教職員に加え、教育クラウド室によって許可された学外者等に対しても、それぞれ個別のアカウントを発行することができる程度の十分な ID 数(25,000 以上)を確保できること。 (参考：令和 6 年 5 月 1 日現在の学生数は、約 16,000 名である。 入札金額 金 円也 件 名 学習管理システム(LMS)利用代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中 令和 年 月 日記載例１(代理人が入札する場合) 件 名 学習管理システム(LMS)利用 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表者の押印は不要記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書○○○○株式会社 件 名 学習管理システム(LMS)利用 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中以上 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名： 学習管理システム(LMS)利用 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者)印国立大学法人筑波大学 御中以上 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中以上 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名： 学習管理システム(LMS)利用 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人)印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。