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令和7年度30林班危険木処理業務(オ−プンカウンター方式による見積合わせ)

林野庁北海道森林管理局の入札公告「令和7年度30林班危険木処理業務(オ−プンカウンター方式による見積合わせ)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/10/15です。

発注機関
林野庁北海道森林管理局
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/10/15
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告全文を表示
令和7年度30林班危険木処理業務(オ−プンカウンター方式による見積合わせ) オープンカウンター方式による見積り合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積り合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読のうえ、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームぺージ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制減の範囲内で最低価格の者との契約を締結する方法です。令和7年10月16日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介1 見積り合わせに付する事項(1)物 件 名 令和7年度 30林班危険木処理業務(2)業務内容 別紙「仕様書」のとおり(3)履行場所 円山国有林30林班い3、い4小班(4)履行期間 契約締結の翌日から令和8年1月30日(金曜日)まで2 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』においてA、B、CまたはDの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。または、石狩森林管理署随意契約登録者名簿の登録者であること。 なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続きを行い、契約の履行が確実と認められた場合は、随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の3に示す担当までお問い合わせください。(3) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(4) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(2)の証明書類及び委任状がある場合は、見積提出の際に併せて提出すること。3 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先石狩森林管理署 担当:総務グループ 経理担当〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番電話 011-622-51114 見積書等の提出について(1) 見積書の提出は令和7年10月16日(木)から受け付け、令和7年10月28日(火)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く午前9時から午後5時までに限ります。(2) 見積書の提出にあてっては、持参のほか、郵送等による提出も認めますが、上記(1)の提出期限までに到達しなった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。(3) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない総価を記載してください。また、内訳書を見積書に添付するものとし、内訳書の各項目に金額を記入し、各項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致するように提出願います。5 見積合わせについて(1) 見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限以後概ね1~2日(閉庁日を除く)中に見積参加者に通知します。(2) 契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とする。6 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得第4条のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ>公売・入札情報>競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等>北海道森林管理局随意契約見積心得』7 契約保証金免除する。8 契約の相手方の決定について(1) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。(2) 上記(1)において、同価の見積りをした者が2人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定します。9 契約書等の作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します。(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。)。10 その他(1) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(2) 見積りの結果、予定価格の制限に達した見積りがないときは、見積参加者へ再度見積を依頼し、随意契約の協議を行う事ができるものとします。(3) 参加者不在の場合は、別途選定した者への見積を依頼し、随意契約の協議を行う事ができるものとします。(4) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(5) 完成検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。=== お知らせ ===農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。

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