一般競争入札の実施（保安林ポリゴンの修正）

一般競争入札の実施（保安林ポリゴンの修正） 一般競争入札の実施（保安林ポリゴンの修正） - 水産林務部林務局治山課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局治山課 › 一般競争入札の実施（保安林ポリゴンの修正） 一般競争入札の実施（保安林ポリゴンの修正） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の公告：北海道告示第11566号 (PDF 130KB) 1．入札の概要 （1）契約名：令和7年度保安林保全情報整備事業（保安林ポリゴン修正）委託業務 （2）入札参加資格審査 ア 申請受付期間：令和7年10月14日から同年10月27日まで イ 提出先の名称：北海道水産林務部林務局治山課 ウ 提出先の所在地：郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 （3）開札執行日時及び場所 ア 日時：令和7年11月4日 10時00分 イ 場所：北海道庁本庁舎10階 水産林務部2号会議室 2．関係書類 （1）令和７年度保安林保全情報整備事業（保安林ポリゴン修正）委託業務仕様書 (PDF 201KB) （2）委託契約書（案） (PDF 243KB) （3）競争入札参加資格申請書 (XLSX 129KB) （4）入札書 (DOC 32.5KB) （5）誓約書 (XLSX 14.3KB) （6）社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.6KB) （7）委任状（資格審査） (JTD 25.5KB) （8）委任状（入札） (DOCX 19.1KB) （9）競争入札心得 (PDF 117KB) （10）注意事項（再委託の禁止） (PDF 824KB) （11）質問書 (XLSX 17.9KB) （12）書類一覧 (DOCX 22.9KB) 3．問い合わせ先 郵便番号060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎11階北海道水産林務部林務局治山課 森林保全係電話：011-204-5511（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 森林保全 林務局治山課のカテゴリ 入札結果等の公表 お問い合わせ 水産林務部林務局治山課 森林保全係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5511 Fax: 011-232-1298 お問い合わせフォーム 2025年10月16日 Adobe Reader 林務局治山課メニュー 注目情報 治山事業 治山事業とは 北海道の山地災害危険地区 国土強靱化に向けた治山事業の取り組み 保安林 保安林制度の紹介 保安林内の立木伐採・作業行為 林地開発許可制度 赤レンガチャレンジ事業 行政情報 各係の主な業務内容 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 入札結果等の公表 地すべり防止区域関連 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11566号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和7年10月14日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和7年度保安林保全情報整備事業(保安林ポリゴン修正)委託業務イ 予定数量保安林台帳数 291台帳(２)契約の目的の仕様等令和7年度保安林保全情報整備事業(保安林ポリゴン修正)委託業務仕様書による(３)履行期限契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局治山課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和7年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「測量」の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)過去5年間にGISを用いた森林分野の業務実績及び森林関係図面作成の実績を有する者であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和7年10月14日(火)から同月27日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道水産林務部林務局治山課森林保全係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北3条西6丁目 北海道水産林務部林務局治山課森林保全係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁本庁舎11階 水産林務部 2号会議室(２)入札日時 令和7年11月4日(火) 午前10時00分(３)開札場所 (1)に同じ。 (４)開札日時 (2)に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認めない。 ９ 落札者の決定方法(１)この契約は、契約書の作成を要する。 (２)地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 11 契約書作成の要否落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道水産林務部林務局治山課イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎11階ウ 電話番号 011-231-4111(内線)28-677 (直通)011-204-5511(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 令和７年度保安林保全情報整備事業(保安林ポリゴン修正)委託業務仕 様 書第１章 総則第１条 目的保安林保全情報整備事業は、衛星デジタル画像データを用いること等により、保安林における無許可での残土の投棄や違法開発の状況を効率的に把握し、これらが大規模化する前の段階で是正措置が講じられるよう、必要な情報の把握を行うものである。北海道では、東西に二分し隔年毎に事業を実施している。この事業で使用する「森林変化抽出支援システム」には、衛星デジタル画像データのほか、保安林の区域や属性データなどを入力した「保安林ポリゴン」が必要となる。このため、保安林区域の保安林ポリゴン及びその属性データの作成・修正等を行う。第２条 業務名称業務の名称は「令和７年度 保安林保全情報整備事業(保安林ポリゴン修正)委託業務」とする。第３条 業務期間本業務の業務期間は、契約締結日の翌日から令和８年(202６年)２月２７日までとする。第４条 業務の内容本業務は、保安林配備図及び附属図(保安林指定調査地図又は保安林指定施業要件変更調査地図)をスキャニングし、ＧＩＳソフトにて幾何学補正・位置合わせ(森林計画図等を参考)を行い、保安林保全情報整備事業で使用する保安林ポリゴン及び属性データを作成・修正する。(１)作成地域 ：根室総合振興局管内(２)作成台帳数 ：291台帳(３)附属図のサイズ：Ａ４～Ａ０サイズ(４)作成内容 ：保安林ポリゴン作成・修正(幾何学補正含む)、属性データ作成・修正(５)打合せ協議 ：一式第５条 業務着手時の提出書類受託者は、業務契約締結後、１０日以内に次の書類を委託者に提出すること。(１)業務処理計画書業務処理計画書には、次の事項を記載するものとする。①業務名②管理技術者名③業務概要④実施方針⑤業務工程表⑥使用する主要機器⑦業務組織計画⑧打合せ計画⑨連絡体制第６条 管理技術者の資格等本業務に従事する管理技術者は、業務委託契約書に掲げる債務を履行し、技術上の管理、推進を行うものとし、写真測量業務にかかる十分な実務経験を有する者とする。また、測量法第４９条で定める測量士の資格を有する者とする。第７条 打合せ協議受託者は、委託者と打合せを行ったときは、打合せ協議簿を作成し相互に確認する。第８条 資料の貸与１ 委託者は、次の資料を受託者に貸与するものとする。(１)保安林配備図 １／５０,０００(２)保安林指定調査地図(保安林台帳附属図)又は保安林指定施業要件変更調査地図１／５,０００等(３)保安林台帳データ(CSV)(４)地籍図データ(XML及びshp)(５)保安林ポリゴン(市町村ごと)(*.shp,*.dbf,*.shx,*.prj)２ 委託者は、次の資料を必要に応じて受託者に貸与するものとする。(１)保安林指定位置図又は保安林転換位置図 １／５０,０００等(２)保安林解除位置図又は保安林解除調査地図 １／５,０００等３ 受託者は、貸与された資料の必要がなくなった場合は、直ちに返却するものとする。４ 受託者は、貸与された資料を丁寧に扱い、損傷させてはならない。万一、損傷させた場合は、受託者の責任と費用負担において修復のうえ、返却すること。５ 資料等の貸与及び返却は、受領(返還)書にて管理する。６ 不足する資料がある場合は、別途協議するものとする。第９条 成果物に係る権利関係本業務の成果品に関しては、「著作権法(昭和４５年５月６日法律第４８号)第２１から２８条及び４７条２に定める全ての権利並びに民法(明治２９年４月２７日法律第８９号)第２０６条に定める所有権(以下「著作権等」という。)」を委託者が有する。また、受託者は、本業務の成果品を委託者の了承を得ず、委託者への納品用途以外に利用してはならない。第１０条 業務上の秘密保持受託者は、本業務の遂行上知り得た事業内容、内部事情、機密情報、固有の技術情報、その他本業務に関連する一切の情報はこれを漏洩してはならない。また、秘密保持義務は、本契約の有効期間内、契約期間の満了後を問わず継続する。第１１条 協議等本仕様書、契約書に定めのない事項に関し、委託者及び受託者において疑義が生じた場合は、双方協議のうえ、これを決定する。第２章 保安林ポリゴン作成第１２条 本章で規定する作業本章で規定する作業は、保安林ポリゴン作成・修正とし、必要な事項について規定する。第１３条 計画準備本業務を遂行するにあたり必要な人員、設備の準備を行う。第１４条 資料集成・整理委託者より貸与される資料について、速やかに状態を確認し作業上不足がないかどうか点検を行うこと。資料について疑義がある場合、委託者と協議すること。第１５条 スキャニングスキャナを用いて、保安林指定調査地図又は保安林指定施業要件変更調査地図のスキャニングを行い、画像データ化するものとする。スキャンの仕様は次のとおりとする。(１)解像度 ３００ｄｐｉ以上(２)フルカラー ２５６階調×３色(２４ビット 約１６７７万色)(３)甲乙協議による定めるデータ形式(圧縮により画質が損なわれない形式)なお、スキャニング後の画像データについて区域界や文字の擦れ等を確認し、読み取りが困難な場合はしきい値を調整するなどして再度スキャニングを行うこと。原稿の状態が原因で読み取りが困難な場合は、その旨を委託者に報告し指示に従うこと。第１６条 幾何学補正スキャニングにより電子情報化した画像データについて、ＧＩＳソフトに読み込み、森林計画図等を参考に幾何学補正・位置合せを行い、座標を付与する。なお、座標系は、世界測地系の平面直角座標系(１９系)とすること。※使用する座標系は別紙１のとおり第１７条 保安林区域作成・修正前条で幾何学補正・位置合せを行った保安林指定調査地図又は保安林指定施業要件変更調査地図に記載されている保安林区域界について座標入力し保安林区域のポリゴンを作成・修正する。作成したポリゴンは委託者から貸与された「保安林ポリゴン(市町村ごと)」に追加すること。ポリゴンについて、次の仕様とする。(１)シェープファイルア．シェープファイルは、*.shp,*.dbf,*.shx,*.prjの４つのファイルで構成されるものとする。(２)世界測地系の平面直角座標系(１９系)(３)ポリゴンの頂点は、必ず閉合し、ポリゴンの線が交差していないこと。(４)ポリゴン同士の境界部に不要な重なりや隙間が生じないように注意すること。(５)保安林指定調査地図等の要指定区域(赤線)に合わせてポリゴン作成・修正をすること。(６)図形作成の際の優先順位は以下のとおりとする。 ①要指定区域(赤線)と地番図データに微少な誤差がある場合は、地番図の筆界線に一致させたポリゴンを作成・修正すること。②要指定区域(赤線)と地番図データの筆界が明らかに異なる位置である場合は、幾何学補正を行った原稿図面の要指定区域(赤線)をデジタイズ(そのままデータ化)してポリゴンを作成・修正する。③判断に迷うものについては協議資料を作成し、発注者の指示に従う。第１８条 属性データ作成・修正(１)属性データの作成・修正ア．属性データは、「ID」ごとに作成・修正するものとする。イ．前号のデータは、保安林台帳・貸与するCSVをもとに属性を入力するものとする。(２)属性データのファイル構成ア．属性データの仕様は別紙２のとおりであり、シェープファイルを構成する*.dbfに格納するものとする(内部属性)。イ．詳細については、委託者と協議の上決定する。第１９条 成果品等納品する成果品は次のとおりとし、電子媒体で作成しウイルスチェックを行った後、ポーダブルハードディスクにより納品すること。(１)保安林ポリゴン図形データ(シェープ形式) 1式(２)保安林指定調査地図等のスキャニングデータ 1式(３)ポータブルハードディスク(１TB以上) 1台また、納品するデータは各(総合)振興局及び市町村ごとにフォルダを作成すること。例) ○○総合振興局－○○市－(成果品保存)ファイル名：整理番号○○－○○町－(成果品保存)ファイル名：整理番号○○(成果品保存)ファイル名：整理番号○○別紙１〈平面直角座標系設定値一覧〉対象地域 設定値小樽市、函館市、伊達市、胆振総合振興局管内のうち有珠郡及び虻田郡、檜山振興局管内、後志総合振興局管内第11系札幌市、旭川市、稚内市、留萌市、美唄市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、室蘭市、士別市、名寄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、江別市、千歳市、歌志内市、深川市、紋別市、富良野市、登別市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩振興局管内、オホーツク総合振興局管内のうち紋別郡、上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内、日高振興局管内、胆振総合振興局管内(有珠郡及び虻田郡を除く。)、空知総合振興局管内、留萌振興局管内第12系北見市、帯広市、釧路市、網走市、根室市、根室振興局管内、釧路総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内(紋別郡を除く。)、十勝総合振興局管内第13系別紙２ ＜保安林ポリゴンの属性データ仕様(*.dbf)＞フィールド 入力内容 型 フィールド長(byte)ＩＤ 基本的に「1」と入力する。ただし、一つの保安林台帳内で、複数の地物が存在する場合は｢1｣｢2｣｢3｣と入力する。Long －整理番号 台帳番号を入力する。Text 20(全角)単位区域名 単位区域名を入力する。〃 〃市町村 市町村(「郡」は入力しない) 〃 〃地番 大字、字、地番(保安林台帳(表紙のみ)の１段目までの記載とし、地番が複数の場合は「ほか」で締める。 入力しきれない場合は地番同様「ほか」で締める。林小班の確認には北海道のオープンデータを使用すること。)〃 〃台帳面積 台帳面積(ha)(「保安林面積」の数値を入力する。) Double -告示年月日 告示年月日(「法第33条の1項の告示年月日及び番号」の日付を入力する。)Date -告示番号 告示番号(例)N100,D200(「法第33条の1項の告示年月日及び番号」の番号を入力する。農林省・農林水産省は「Ｎ」、北海道は「Ｄ」とする。)Text 20(全角)備考１ 〃 60(全角)備考２ 〃 〃備考３ 〃 〃 author: ctime: 2025/10/14 14:16:33 mtime: 2025/10/14 14:16:33 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