Ｒ７ーサンハイツ前田ほか１団地屋外整備その他工事 （令和7年12月22日）

Ｒ７ーサンハイツ前田ほか１団地屋外整備その他工事 （令和7年12月22日） 1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ７－サンハイツ前田ほか１団地屋外整備その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。１ 掲 示 日 令和７年12月22日(月)２ 発 注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ７－サンハイツ前田ほか１団地屋外整備その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県北九州市八幡東区前田１丁目11ほか(3) 工事内容(サンハイツ前田)① 基盤整備工事 ：構造物取壊し工一式、造園施設撤去工一式② 道路・駐車場工事：道路・駐車場修繕③ 植栽工事 ：植栽工事一式④ 施設整備工事 ：園路広場整備工一式、サービス施設整備工一式、修景施設整備工一式⑤ 電気設備工事 ：屋外電気設備一式(アーベインルネス白銀)① 道路・駐車場工事：道路・駐車場修繕② 植栽工事 ：植栽工事一式上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年３月３日から令和８年12月５日(当初設定工期)※当初設定工期とは、開札日の一週間後の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事完了期限日 令和９年３月５日※機構が想定する実工事期間は、273日とする。※実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする(実施工事期間には準備工事を含む)。2なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８月 12日から８月16日までを含む場合は５日を、12 月 29 日から 1 月 7 日までを含む場合は 10 日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、8 月 12 日から 8 月 16 日を含む為、実工事期間に５日を加算している｡※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事入札実施形態① 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の資格要件を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。④ 本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑤ 本工事は、４(13)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑥ 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である(別紙１参照)。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑧ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、3電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。(ＦＡＸ送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること)ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日及び日曜日は営業日として数えない。)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合先】受付期間：令和７年12月22日(月)から令和８年１月16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年１月16日(金)は、午後３時までとする。送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者㈱リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。① 「造園工事Ａ又はＢ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事Ａ又はＢ等級」の再認定を受けていること。)。② 令和８年１月８日(木)までに「造園工事Ａ又はＢ等級」の随時登録申請を当機構が受理している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。4(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内に建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成22年度以降(平成22年４月１日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了した本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、同種工事とは、1件当たり請負金額2,500万円以上(変更を含む)かつ下記を満たす工事のことをいう。ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における屋外再整備工事。公的機関※の発注した既成市街地における供用開始済みの都市公園・緑道・歩行者専用道路・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供する公共敷地内の屋外再整備工事。※公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。(11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。① １級造園施工管理技士又は技術士(建設部門、森林部門(選択科目が「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)、総合技術監理部門(建設)及び総合技術監理部門(森林(選択科目が「林業」又は「森林土木」に限る。)))の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成22年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けとして完成した請負金額2,500万円以上かつ以下のいずれかの工事の経験を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。5・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における屋外再整備工事・公的機関※の発注した既成市街地における供用開始済みの都市公園・緑道・歩行者専用道路・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供する公共敷地内の屋外再整備工事。ただし、次のa及びbに掲げる基準をすべて満たさない場合は、「工事の経験」とみなさない。a 工事の契約時点で①の資格を有していること。b 工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完了検査の日)まですべての期間に従事していること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円(建築一式工事の場合は２億円)未満であること。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が概ね片道２時間以内であること。⑤ 下請次数が３を超えないこと。(工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降の専任特例は活用はできず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。 ⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。6⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所営業所技術者等の配置を認めている工事であること。(13) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(14) 令和５年４月１日以降に当機構九州支社(所管事務所※を含む。)で発注した工事種別「造園」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、申請書の提出期限及び開札の時に、当機構が九州地区で発注した工事種別「造園」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者、調査基準価格を下回った価格で落札し契約予定の者又は調査基準価格を下回った価格で契約し施工前若しくは施工中(申請書の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了している場合を含まない。)の者でないこと。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。株式会社総合設計研究所(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合に7おける当該建設業者６ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1141(2) 令和７・８年度の競争参加資格の認定に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：イ 電子入札による場合令和７年12月23日(火)から令和８年１月16日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時 30 分から午後８時まで。ただし、令和８年１月 16 日(金)は、午後４時までとする。ロ 紙入札による場合令和７年12月23日(火)から令和８年１月16日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(正午から午後１時の間は除く。)まで。 登録番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ令和７年12月22日付で掲示のありました、Ｒ７－サンハイツ前田ほか１団地屋外整備その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(4)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式2】２ 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式3-1】３ 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の工事経験を記載した書面【別記様式3-2】〔専任特例１号及び営業所技術者等を配置する場合は届出書を含む〕〔専任特例２号を配置する場合は届出書を含む〕４ 入札説明書７(4)③～⑦に定めるその他書類(契約書等の写し)32別記様式2令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(10)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書・工事費内訳書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。33別記様式3-1年 月 日予定配置技術者の資格・従事状況会社名：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 年 月 日)最 終 学 歴 高校・大学 学科(専攻)昭和・平成・令和 年 月卒業法 令 に よ る 免 許１級造園施工管理技士 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号：( )上記以外の資格 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日( ) 登 録 番 号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日交 付 番 号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：昭和・平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工 事 件 名発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職( 専 任 状 況 )(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)その他( 専任 ・ 非専任 )C O R I N S 登 録 有(CORINS登録番号： － － ) ・ 無(注1) 予定配置技術者とは、監理技術者又は主任技術者をいう。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。(注2) 専任特例１号及び営業所技術者等を配置する場合においては、それらに関する届出書様式－１を合わせて提出すること。(注3) 専任特例２号を配置する場合、専任特例２号に関する届出書様式－２を合わせて提出すること。(注4) 予定配置技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格を記入34すること。(注5) 予定配置技術者の１級技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格者証(表裏面の写し)を必ず添付すること。(注6) 平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注7) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。(注8) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書･設計図書の一部(写し)等を添付すること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注9) 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(写し)等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については、黒塗りとすること。35別記様式3-2令和 年 月 日予定配置技術者の同種工事の工事経験会社名：予定配置技術者氏名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職 (1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)担当技術者工事概要等CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(11)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。また、別記様式2に添付した資料と同じ場合は添付不要とする。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。令和 年 月 日○○殿 住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額道路改良 式 1 道路土工 式 1 掘削工 式 1 掘削 m3 10,000 ･･･ ･･･直接工事費 式 1 うち材料費 式 1 うち労務費 式 1共通仮設費 式 1 共通仮設費(率計上) 式 1純工事費 式 1 現場管理費 式 1 うち法定福利費の事業主負担額 式 1 うち建退共制度の掛金 式 1工事原価 式 1 うち安全衛生経費 式 1一般管理費等 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1工事費計 式 1注)本内訳書は、第１回の入札に際し提出を求めるものである。 注)発注者が提示する本工事の数量総括表の工種、種別、細別に対応して単価、数量、金額を記入するものとする。 工 事 費 内 訳 書別添１令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事内訳名称 数量 単位 金額 備考直接工事費 1 式 うち材料費 1 式 うち労務費 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計工事価格 1 式工 事 費 内 訳 書別添２直接工事費 種目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考直接工事費 Ⅰ 庁舎 構造、規模 新築 1 式 Ⅱ 囲障 新設 1 式 Ⅲ 構内舗装 新設 1 式 Ⅳ 屋外排水 新設 1 式 Ⅴ 植栽 新植 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計合計(工事価格) 1 式消費税等相当額 1 式総合計(工事費) 1 式直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式 2.土工 1 式 3.地業 1 式 4.鉄筋 1 式 5.コンクリート 1 式 6.型枠 1 式 7.鉄骨 1 式 8.既成コンクリート1 式･･･直接工事費 中科目別内訳科目名称 中科目名称 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式計 2.土工 1 式計 3.地業 (1)地業 1 式(2)既成ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業 1 式(3)場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業1 式計 4.鉄筋 (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計 5.コンクリート (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計･･･直接工事費 細目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考1.直接仮設 遣方 1 式 墨出し 1 式 養生 1 式 整理清掃後片付け 1 式 外部足場 1 式 (地足場) 1 式 内部躯体足場 1 式 内部仕上足場 1 式 災害防止 1 式 仮設材運搬 1 式計･･･令和 年 月 日 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」工事価格 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ うち安全衛生経費(※2) うち法定福利費の事業主負担額(※1) うち建退共制度の掛金一般管理費等 Ｄ うち労務費共通仮設費 Ｂ現場管理費 Ｃ 雑工 ｄ直接工事費 Ａ(ａ＋ｂ+ｃ+ｄ) うち材料費 土工 ａ 法面工 ｂ 擁壁工 ｃ工 事 費 内 訳 書○○事業(○○) 道路改良工事工種等 金額(円)道路改良 Ａ別添３