令和7年度那須地区松くい虫防除（樹幹注入）請負事業

令和7年度那須地区松くい虫防除（樹幹注入）請負事業 令和7年10月16日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 伊藤 香里 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 222KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 420KB) (2) 事業内訳書・作業条件調査表(PDF : 29KB) (3) 契約書(案)(PDF : 97KB) (4) 標準仕様書・特記仕様書(PDF : 266KB) (5) 樹幹注入調査野帳兼管理台帳(PDF : 61KB) (6) 位置図(PDF : 253KB) (1) 入札・見積心得 (2) 入札における競争参加資格申請書の様式 (3) 様式2(取扱い可能な樹幹注入剤)(WORD : 20KB) (4) 各種約款等 (5) 造林事業に関する仕様書等 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年 10月 16日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 伊藤 香里１ 事業概要(１)入札番号 １号(２)事業名 令和７年度那須地区松くい虫防除(樹幹注入)請負事業(３)事業場所 栃木県那須郡那須町高久甲字高久第 1 国有林 101 い林小班(４)事業内容 樹幹注入：対象木 202本(詳細は別途示す仕様書等による。)(７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年 12月 15 日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づきＣ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、ＢからＤ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 22 年４月 1 日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に以下のいずれかに該当する者を配置できること。①事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者②地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③緑の安全管理士④技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)⑤樹木医又は松保護士⑥上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月 11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26年 12月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年 10月 17日午前９時 00分から令和７年 10月 30日午後４時 00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和７年 10月 17日午前９時 00分から令和７年 10月 30日午後４時 00分まで(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒324-0022 栃木県大田原市宇田川 1787-15塩那森林管理署 総務グループ 総括事務管理官メールアドレス ks_enna_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和７年 10月 16日から令和７年 11月 17日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和７年 10月 17日から令和７年 11月 11日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和７年 11月 12日から令和７年 11月 17日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、塩那森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所塩那森林管理署 ２階 大会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年 11月 13日午前９時 00分から令和７年 11月 18日午前９時 50分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年 11月 18日午前９時 50分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年 11 月 18 日午前９時 55 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年 11 月 17 日午後４時 00 分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年 11月 18日とすること。 ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和７年 11月 18日午前 10時 00分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(９)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(２)事業内訳書・作業条件調査表(３)契約書(案)(４)標準仕様書及び特記仕様書(５)樹幹注入調査野帳兼管理台帳(６)位置図等本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html)をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることとする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 令和７年度那須地区松くい虫防除(樹幹注入)請負事業入札説明書塩那森林管理署の令和７年度那須地区松くい虫防除(樹幹注入)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年 10月 16日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 塩那森林管理署長 伊藤 香里(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 塩那森林管理署長 伊藤 香里３ 事業概要(１)入札番号 1 号(２)事業名 令和７年度那須地区松くい虫防除(樹幹注入)請負事業(３)事業場所 栃木県那須郡那須町高久甲字高久第 1 国有林 101 い林小班(４)事業内容 樹幹注入：対象木 202本(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年 12月 15日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づきＣ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、ＢからＤ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成22年４月 1 日以降の過去15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付19林国業第244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に以下のいずれかに該当する者を配置できること。①事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者②地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③緑の安全管理士④技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)⑤樹木医又は松保護士⑥上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12月４日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒324-0022 栃木県大田原市宇田川 1787-15塩那森林管理署 総務グループ 総括事務管理官メールアドレス ks_enna_postmaster@maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１及び様式２(取扱い可能な樹幹注入剤))により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記４(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。 なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた塩那森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(６)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(７)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年 11 月４日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(８)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(９)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札の日時等ア 令和７年 11月 18日午前10時 00分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(５)入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。９ 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除11 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。12 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。13 落札者の決定方法(１)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14 に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。(３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。15 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。18 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年３月 31 日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 19 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「契約約款等」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。(５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２度年間」とは、前年度(４月１日から３月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告３(3)アに掲げる受付期限までではない。ウ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)アに掲げる提出期限までとする。(６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(８)汚染状況重点調査区域での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 24 年７月１日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに塩那森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(https://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。) であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDrive に限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 樹 幹 注 入(１)予定木予定木には、胸高部分にビニールテープ及びナンバーテープを付してある。また、予定木毎の胸高直径、樹高、材積及び位置は、別紙野帳写及び位置図のとおりである。(２)資格要件事業の実施に当たっては、以下のいずれかの者を配置するものとする。① 事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修を受けている者② 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③ 緑の安全管理士④ 技術士(農業部門・植物保護又は森林部門・林業)⑤ 樹木医又は松保護士⑥ ①～⑤に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者、又は適切な研修を受講した者(３)使用薬剤等ア 使用する薬剤は以下の条件を全て満たすものであること。① 薬効期間が５年以上保証されているものであること。② 防除効果及び品質が保証されており、高い防除効果が期待できること。③ 普通物で魚毒性が低く、残留性が軽微である等環境への負荷が小さいこと。④ 注入孔が小さく、注入木への負担が少ないこと。⑤ 自然圧又は加圧式で短時間に注入できる構造をもったものであること。イ 薬剤の選択については、予め農薬登録票写及び、効果、品質、安全性等を証明する書類を添付した樹幹注入用薬剤使用願(様式U11-1)を、監督職員に提出し、承諾を得ること。ウ 薬剤の使用量は、薬剤毎の直径階別の注入量の目安等および監督職員の指示による。エ 薬剤等の取扱いについては以下に注意し、事故防止等の徹底に万全を期すこと。① 薬剤の現地搬入に当たっては、その日に設置できるものだけに止めること。② 注入を終えた空容器については、確実に回収し、適切に処分すること。③ 作業に従事する作業員に対し、薬剤の取扱等の注意事項等安全教育を徹底し、事故の未然防止に努めること。(４)作業手順及び留意点ア 健全性の再チェック、注入量の決定① 予定木について、再度健全性をチェックし、万一不健全木があった場合には、当該木及び台帳写に印をし、実施の可否について改めて監督職員の指示を受けること。② 対象木毎の注入量については、薬剤毎の直径階別の注入量の目安等に基づき、対象木の胸高直径及び材積等により適正な注入量を決定する。イ 孔あけ① 対象木毎の注入量により、孔の数及び孔の位置を決め、孔をあけることとする。② 孔をあける位置は、初回の実施にあっては地上５０㎝以下、２回目以降は順次それ以上とし、１箇所に偏ることのないように幹の周囲に分散させることとする。ただし、大きな節や枝の直下等は避けるようにすることとする。③ 注入孔の径、深さは薬剤の取扱い仕様に基づき適正に穿孔すること。④ 孔あけに際しては、材の傷や腐れ、粗皮の厚さ等に注意し、それらを避け、傷口部分にささくれができないように丁寧に開けること。⑤ 加圧式の場合は、事前に使用薬剤に応じ径級毎の注入孔数の基準を届け出ること。ウ 注入(小容器使用の場合)① 薬剤の輸送用キャップを外し、ノズルキャップに付け替える。② ノズルキャップ先端部分の空気を追い出し、先端部分に薬液をみたし、注入孔にも薬液を満たしておく。③ 注入孔にノズルキャップの根元までしっかりと差し込む。④ 薬液の漏れの有無を確認後容器の上部の底に近い側面に目打ち等で空気孔を開ける。エ 注入(大型容器使用の場合)① １本に５本以上小容器を注入しなければならない樹については、孔の数を少なくするために極力大型容器を使用することとする。② 大型ボトル使用に当たっては、薬液を注入孔に満たしてから容器のノズルを根元までしっかり差し込むこと。③ 大型容器の底ぶたを開け、所定の薬液量を注入する。オ 設置後のチェックと打ち換え① 空気孔が開いているか(大型容器の場合は底ぶたが外れているか)及びノズルキャップが緩んでないか、薬液が漏れていないか等をチェックし、不完全であればやり直す。② チェックは容器設置後約３０分後に必ず行い、薬液が入りにくい場合は、目打ち等で開けた小穴を専用テープ等で塞ぎ、場所を換えて注入する。この場合、縦の直線上から外し、前の孔と近接しないような箇所とすること。薬剤内にヤニが入っている場合は濾紙で濾してから使用すること。カ 注入後の注入孔の処置① 薬液が完全に注入された後、直ちに容器を抜き取り、注入孔に軟かいペースト状の殺菌癒合剤を孔の奥まで十分に注入し、腐朽菌などが侵入・増殖しないようにする。② 樹幹の孔にコルク栓でふたをする。この場合、コルク栓は形成層にかからないように粗皮の部分に浅く挿入すること。キ 容器の回収空き容器は回収し、監督職員等の確認を受けた後、請負者の責任において環境汚染を生じさせないように適切に処分すること。(５)実施状況の記録実施状況及び施工後の効果を確認するため、以下の要領により記録すること。① 記録写真は、各対象木につき施工状況(注入角度や差し込み具合等)、補正等があった場合は差替え再施工の実施状況、空き容器処分状況等が明確に確認できるものとする。② 事前に渡された注入木調査野帳の実施記録欄に所要事項を記入し、総注入量を集計する。(６)完了の報告等業務が終了したときには、使用薬剤の品質規格、効能、施工箇所別施工本数・材積・注入量、実施工程等を記した報告書を作成し、記録写真及び注入木調査野帳を添付して、速やかに監督職員に提出することとする。特記仕様書１．主な樹幹注入用薬剤一覧薬 剤 名 有効成分 (含有率％) 製剤毒性 有効年数 単位容量(mℓ)マツガード ミルベメクチン (2.0%) 普通物*1 ６年 ６０ショットワン・ツー液剤 エマメクチン安息香酸塩(2.0%) 普通物 ６年 ６０メガトップ液剤 ネマデクチン(3.6%) 普通物*2 ５年 ４０グリンガード・NEO 酒石酸モランテル(20.0%) 普通物 ７年 ９０マツガード クイック ミルベメクチン(3.0%) 普通物 ７年 ４０*1：普通物とは、「毒物及び劇物取締法」に掲げる「毒物」「劇物」「特定毒物」の指定を受けないものをいう。 *2：平成20年12月21日付で「劇物」指定解除２．薬剤の生立木１本あたりの使用目安胸 高直径階(cm)マツ１本当たりの注入量の基準マツガード60mℓ / 本グリンガード・NEO90mℓ / 本ショットワン・ツー液剤60 mℓ / 本メガトップ液剤40mℓ / 本マツガードクイック40mℓ / 本mℓ 本 mℓ 本 mℓ 本 mℓ 本 mℓ 本11～15 60 1 90 1 60 1 40 1 40 116～20 120 2 135 1.5 120 2 80 2 80 221～25 180 3 270 3 180 3 120 3 120 326～30 240 4 360 4 240 4 160 4 160 431～35 300 5 450 5 300 5 200 5 200 536～40 360 6 540 6 360 6 240 6 240 641～45 420 7 630 7 420 7 280 7 280 746～50 480 8 720 8 480 8 320 8 320 851～55 540 9 810 9 540 9 360 9 360 956～60 600 10 900 10 600 10 400 10 400 1061～65 660 11 990 11 660 11 440 11 440 1166～70 720 12 1080 12 720 12 480 12 480 1271～75 780 13 1170 13 780 13 520 13 520 1376～80 840 14 1260 14 840 14 560 14 560 1481～85 900 15 1350 15 900 15 600 15 600 1586～90 960 16 1440 16 960 16 640 16 640 1691～95 1020 17 1530 17 1020 17 680 17 680 1796～100 1080 18 1620 18 1080 18 720 18 720 18101～ 5cm増すごとに1本追加※注入量は、農薬登録票に記載されている胸高直径ごとの使用量(使用量に範囲があるときは上限値を採用)を基準に算定し、記載している。※注入量は本基準を満たし、さらに大径材・高木・枝葉の多い木等では適宜増量するなど、対象木の特徴を見て調整すること。※本基準に記載のない薬剤を使用する場合は、本基準の薬剤と同等以上の薬剤とすること。３．放射線障害防止措置請負者は「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。４．CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、栃木県におけるCSF 対策を熟知して適切な対策に努めること。５．水産動植物への影響に係る使用上の注意事項薬 剤 名 有効成分 薬剤使用時、容器洗浄液、空容器に係る注意事項マツガード ミルベメクチン 水産動植物(魚類、甲殻類)に影響を及ぼす恐れがあるが、この登録(樹幹注入)に係る使用方法では問題ない。空容器は必ず回収し、水産動植物に影響を与えないよう適切に処理すること。ショットワン・ツー液剤 エマメクチン安息香酸塩 水産動植物(甲殻類、藻類)に影響を及ぼす恐れがあるが、この登録(樹幹注入)に係る使用方法では問題ない。空容器は必ず回収し、水産動植物に影響を与えないよう適切に処理すること。メガトップ液剤 ネマデクチン 水産動植物(魚類、甲殻類)に影響を及ぼす恐れがあるが、この登録(樹幹注入)に係る使用方法では問題ない。空容器は必ず回収し、水産動植物に影響を与えないよう適切に処理すること。グリンガード・NEO 酒石酸モランテル この登録(樹幹注入)に係る使用方法では該当がない。マツガード クイック ミルベメクチン 水産動植物(甲殻類)に影響を及ぼす恐れがあるが、この登録(樹幹注入)に係る使用方法では問題ない。 空容器は必ず回収し、水産動植物に影響を与えないよう適切に処理すること。(独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)ホームページより) 那 須 森林事務所 高久第一 国有林 101い 林小班小区画 樹 種 胸高直径 樹 高(ｃｍ) (ｍ) 実施年月日 薬剤名101い-1 桃 G 301 アカマツ 16 14 120 2302 〃 26 20 240 4303 〃 36 20 360 6304 〃 36 18 360 6305 〃 48 18 480 8306 〃 30 17 240 4307 〃 24 17 180 3308 〃 52 19 540 9309 〃 48 19 480 8310 〃 38 17 360 6311 〃 34 20 300 5312 〃 24 16 180 3313 〃 32 14 300 5314 〃 24 14 180 3315 〃 42 18 420 7316 〃 32 16 300 5317 〃 50 13 480 8318 〃 52 19 540 9319 〃 38 22 360 6320 〃 22 18 180 3321 〃 24 18 180 3322 〃 50 17 480 8323 〃 32 16 300 5324 〃 36 16 360 6325 〃 50 17 480 8326 〃 52 22 540 9327 〃 24 18 180 3328 〃 38 19 360 6329 〃 26 15 240 4330 〃 50 15 480 8331 〃 30 16 240 4332 〃 36 18 360 6333 〃 50 20 480 8334 〃 28 18 240 4335 〃 36 20 360 6336 〃 30 15 240 4337 〃 40 20 360 6338 〃 52 20 540 9339 〃 42 20 420 7340 〃 26 14 240 4小計 40本 13,680 228＜記入上の留意事項＞① この野帳は、材積まで記入したものを契約の相手方に交付することとし、実施後相手方からの報告書の付属資料として回収し、台帳として４年間以上保存すること。 ② 林小班毎に一葉とする。小班毎に本数、材積、薬剤量を集計し、全体の計をとる。 ③ 小区画は、大きな小班を区分して実施する場合、その符号を記入する。 ④ ナンバーについては、黄F１０などのようにナンバーテープの色や符号も併せて記入する。 ⑤ 「注入後の経過等」の欄には、○年○月枯損、○月伐倒駆除等を逐次記入することとする。 0.3536.491.901.240.491.100.520.910.821.761.330.520.950.382.080.390.721.501.500.580.340.391.811.110.581.160.301.120.350.510.850.821.811.540.550.370.821.460.510.91(㎥) 注入量(mℓ・本)0.14樹幹注入木調査野帳兼管理台帳調査担当者役職氏名 森林官(那須) 益子紀之ナンバー 材 積 注 入 実 施 注入後の経過等那 須 森林事務所 高久第一 国有林 101い 林小班小区画 樹 種 胸高直径 樹 高(ｃｍ) (ｍ) 実施年月日 薬剤名101い-1 桃 G 341 アカマツ 36 18 360 6342 〃 40 13 360 6343 〃 30 15 240 4344 〃 42 16 420 7345 〃 40 15 360 6346 〃 48 16 480 8347 〃 54 17 540 9348 〃 40 14 360 6349 〃 34 18 300 5350 〃 52 18 540 9351 〃 42 18 420 7352 〃 46 18 480 8353 〃 28 18 240 4354 〃 42 19 420 7355 〃 34 18 300 5356 〃 40 19 360 6357 〃 42 17 420 7358 〃 38 20 360 6359 〃 36 20 360 6360 〃 30 15 240 4361 〃 42 19 420 7362 〃 52 18 540 9363 〃 42 18 420 7364 〃 54 18 540 9365 〃 46 17 480 8366 〃 42 19 420 7367 〃 46 17 480 8368 〃 40 19 360 6369 〃 44 19 420 7370 〃 48 23 480 8371 〃 54 20 540 9372 〃 50 16 480 8373 〃 38 15 360 6374 〃 54 20 540 9375 〃 44 19 420 7376 〃 48 22 480 8377 〃 32 15 300 5378 〃 48 18 480 8379 〃 50 19 480 8380 〃 48 17 480 8小計 40本 16,680 278④ ナンバーについては、黄F１０などのようにナンバーテープの色や符号も併せて記入する。 ⑤ 「注入後の経過等」の欄には、○年○月枯損、○月伐倒駆除等を逐次記入することとする。 47.65＜記入上の留意事項＞① この野帳は、材積まで記入したものを契約の相手方に交付することとし、実施後相手方からの報告書の付属資料として回収し、台帳として４年間以上保存すること。 ② 林小班毎に一葉とする。小班毎に本数、材積、薬剤量を集計し、全体の計をとる。 ③ 小区画は、大きな小班を区分して実施する場合、その符号を記入する。 1.461.671.381.291.770.551.420.742.051.291.852.051.181.271.041.121.851.270.491.181.721.061.000.911.180.741.041.121.340.520.760.741.720.821.301.750.700.491.00(㎥) 注入量(mℓ・本)0.82樹幹注入木調査野帳兼管理台帳調査担当者役職氏名 森林官(那須) 益子紀之ナンバー 材 積 注 入 実 施 注入後の経過等那 須 森林事務所 高久第一 国有林 101い 林小班小区画 樹 種 胸高直径 樹 高(ｃｍ) (ｍ) 実施年月日 薬剤名101い-1 桃 G 381 アカマツ 34 15 300 5382 〃 40 19 360 6383 〃 46 21 480 8384 〃 34 18 300 5385 〃 40 18 360 6386 〃 36 20 360 6387 〃 28 18 240 4388 〃 62 22 660 11389 〃 36 22 360 6390 〃 48 19 480 8391 〃 66 21 720 12H 81 〃 38 18 360 682 〃 50 20 480 883 〃 42 19 420 784 〃 48 18 480 885 〃 38 18 360 686 〃 38 17 360 687 〃 32 16 300 588 〃 26 15 240 489 〃 30 19 240 490 〃 34 20 300 591 〃 32 16 300 592 〃 32 15 300 593 〃 28 18 240 494 〃 48 18 480 895 〃 26 18 240 496 〃 38 18 360 697 〃 34 17 300 598 〃 34 18 300 599 〃 34 18 300 5100 〃 44 19 420 7101 〃 48 19 480 8102 〃 34 16 300 5103 〃 54 24 540 9104 〃 48 22 480 8105 〃 26 16 240 4106 〃 30 19 240 4107 〃 38 18 360 6108 〃 42 20 420 7109 〃 42 19 420 7小計 40本 14,880 248④ ナンバーについては、黄F１０などのようにナンバーテープの色や符号も併せて記入する。 ⑤ 「注入後の経過等」の欄には、○年○月枯損、○月伐倒駆除等を逐次記入することとする。 43.20＜記入上の留意事項＞① この野帳は、材積まで記入したものを契約の相手方に交付することとし、実施後相手方からの報告書の付属資料として回収し、台帳として４年間以上保存すること。 ② 林小班毎に一葉とする。小班毎に本数、材積、薬剤量を集計し、全体の計をとる。 ③ 小区画は、大きな小班を区分して実施する場合、その符号を記入する。 0.901.241.181.770.400.621.540.652.440.740.741.290.450.900.690.550.521.460.620.820.580.850.580.381.181.460.903.210.901.762.971.001.540.990.910.521.041.560.74(㎥) 注入量(mℓ・本)0.61樹幹注入木調査野帳兼管理台帳調査担当者役職氏名 森林官(那須) 益子紀之ナンバー 材 積 注 入 実 施 注入後の経過等那 須 森林事務所 高久第一 国有林 101い 林小班小区画 樹 種 胸高直径 樹 高(ｃｍ) (ｍ) 実施年月日 薬剤名101い-1 桃 H 110 アカマツ 26 18 240 4111 〃 48 22 480 8112 〃 38 18 360 6113 〃 52 20 540 9114 〃 38 18 360 6115 〃 44 18 420 7116 〃 28 19 240 4117 〃 48 20 480 8118 〃 40 20 360 6119 〃 52 24 540 9120 〃 32 18 300 5121 〃 34 20 300 5122 〃 46 19 480 8123 〃 40 18 360 6124 〃 46 20 480 8125 〃 36 22 360 6126 〃 32 16 300 5127 〃 46 17 480 8128 〃 44 19 420 7129 〃 50 19 480 8130 〃 36 22 360 6131 〃 46 17 480 8132 〃 40 17 360 6133 〃 28 15 240 4134 〃 26 19 240 4135 〃 36 14 360 6136 〃 36 22 360 6137 〃 46 19 480 8138 〃 42 20 420 7139 〃 48 22 480 8140 〃 60 18 600 10141 〃 34 20 300 5142 〃 48 24 480 8143 〃 40 20 360 6144 〃 48 20 480 8145 〃 36 20 360 6146 〃 34 20 300 5147 〃 44 20 420 7148 〃 50 24 480 8149 〃 36 21 360 6小計 40本 15,900 265④ ナンバーについては、黄F１０などのようにナンバーテープの色や符号も併せて記入する。 ⑤ 「注入後の経過等」の欄には、○年○月枯損、○月伐倒駆除等を逐次記入することとする。 47.94＜記入上の留意事項＞① この野帳は、材積まで記入したものを契約の相手方に交付することとし、実施後相手方からの報告書の付属資料として回収し、台帳として４年間以上保存すること。 ② 林小班毎に一葉とする。小班毎に本数、材積、薬剤量を集計し、全体の計をとる。 ③ 小区画は、大きな小班を区分して実施する場合、その符号を記入する。 1.362.100.961.620.910.820.821.931.101.241.772.290.631.001.410.930.430.481.671.001.270.581.271.290.991.491.000.660.821.411.621.102.270.901.230.551.770.901.90(㎥) 注入量(mℓ・本)0.45樹幹注入木調査野帳兼管理台帳調査担当者役職氏名 森林官(那須) 益子紀之ナンバー 材 積 注 入 実 施 注入後の経過等那 須 森林事務所 高久第一 国有林 101い 林小班小区画 樹 種 胸高直径 樹 高(ｃｍ) (ｍ) 実施年月日 薬剤名101い-1 桃 H 150 アカマツ 36 21 360 6151 〃 68 21 720 12152 〃 38 18 360 6153 〃 40 12 360 6154 〃 36 19 360 6155 〃 24 15 180 3156 〃 38 21 360 6157 〃 36 18 360 6158 〃 46 19 480 8159 〃 36 16 360 6160 〃 34 19 300 5161 〃 44 15 420 7162 〃 22 16 180 3163 〃 66 24 720 12164 〃 48 24 480 8165 〃 40 16 360 6166 〃 40 22 360 6167 〃 50 22 480 8168 〃 44 16 420 7169 〃 26 15 240 4170 〃 40 20 360 6171 〃 50 17 480 8172 〃 46 13 480 8173 〃 42 22 420 7174 〃 58 24 600 10175 〃 36 22 360 6176 〃 68 24 720 12177 〃 48 26 480 8178 〃 48 20 480 8179 〃 36 24 360 6180 〃 50 22 480 8181 〃 48 15 480 8182 〃 34 19 300 5183 〃 26 22 240 4184 〃 32 18 300 5185 〃 36 20 360 6186 〃 24 16 180 3187 〃 36 17 360 6188 〃 42 18 420 7189 〃 30 16 240 4小計 40本 15,960 266④ ナンバーについては、黄F１０などのようにナンバーテープの色や符号も併せて記入する。 ⑤ 「注入後の経過等」の欄には、○年○月枯損、○月伐倒駆除等を逐次記入することとする。 50.56＜記入上の留意事項＞① この野帳は、材積まで記入したものを契約の相手方に交付することとし、実施後相手方からの報告書の付属資料として回収し、台帳として４年間以上保存すること。 ② 林小班毎に一葉とする。小班毎に本数、材積、薬剤量を集計し、全体の計をとる。 ③ 小区画は、大きな小班を区分して実施する場合、その符号を記入する。 0.771.120.520.660.910.351.220.780.561.621.101.931.003.882.090.981.362.820.381.101.501.211.931.093.661.930.870.781.030.300.821.410.720.860.331.053.410.900.65(㎥) 注入量(mℓ・本)0.96樹幹注入木調査野帳兼管理台帳調査担当者役職氏名 森林官(那須) 益子紀之ナンバー 材 積 注 入 実 施 注入後の経過等那 須 森林事務所 高久第一 国有林 101い 林小班小区画 樹 種 胸高直径 樹 高(ｃｍ) (ｍ) 実施年月日 薬剤名101い-1 桃 H 190 アカマツ 34 18 300 5191 〃 32 16 300 5 小計 2本 600 10④ ナンバーについては、黄F１０などのようにナンバーテープの色や符号も併せて記入する。 ⑤ 「注入後の経過等」の欄には、○年○月枯損、○月伐倒駆除等を逐次記入することとする。 1.32＜記入上の留意事項＞① この野帳は、材積まで記入したものを契約の相手方に交付することとし、実施後相手方からの報告書の付属資料として回収し、台帳として４年間以上保存すること。 ② 林小班毎に一葉とする。小班毎に本数、材積、薬剤量を集計し、全体の計をとる。 ③ 小区画は、大きな小班を区分して実施する場合、その符号を記入する。 0.58(㎥) 注入量(mℓ・本)0.74樹幹注入木調査野帳兼管理台帳調査担当者役職氏名 森林官(那須) 益子紀之ナンバー 材 積 注 入 実 施 注入後の経過等 樹 種 区域面積 除 地 契約面積 備 考アカマツ 31.73 29.92 1.81国有林 １０１い 林小班外 高久第１ 字 高久甲( )林 小 班 凡 例作業道林道(自動車道)令和７年度 樹幹注入 請負箇所位置図国有林界沢契約箇所除 地101い1/5,000Ｎ 様式２取 扱 い 可 能 な 樹 幹 注 入 剤商号又は名称： 薬剤名項目承認年月製造メーカー有効成分含有濃度(％)原体の毒性製剤の毒性緊急毒性(LD50)ラット(雄) 〃 (雌)マウス(雄) 〃 (雌)水生環境有毒性短期(急性)生体毒性魚類甲殻類藻類残効期間入手方法(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格A列４番とする。 ２ 公告及び入札説明書において明示した参加資格が確認できる具体的内容(取扱い可能な樹幹注入剤)を記載すること。 ３ 入手方法は、自社製品の充当、メーカーからの購入等を記入。 2PAGE \* MERGEFORMAT