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【電子入札】【電子契約】令和7年度作業環境測定作業(下期)

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月15日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】令和7年度作業環境測定作業(下期) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04258一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度作業環境測定作業(下期)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 その他(原科研構内)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和7年度作業環境測定作業(下期)仕様書- 1 -1.件名令和7年度作業環境測定作業(下期)2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所の有害な業務を行う屋内作業場、その他の作業場の作業環境測定を実施するため、当該業務を受注者に請け負わせる仕様について、定めたものである。 本作業は、労働安全衛生法第 65 条に基づき、厚生労働省令で定める指定作業場の作業環境の実態を把握する作業であるため、受注者は作業場、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所別紙「作業環境測定予定表」参照4.納期令和8年3月13日(金)5.作業実施予定期間令和8年2月末までに実施することとする。 詳細については原子力機構担当者と打合せの上決定する。 但し、土日、祝日及びその他原子力機構が指定する日を除くものとする。 また、原則として9:00~17:00の時間帯に実施すること。 6.作業内容6.1 作業対象特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則に係る有害な物質作業対象の物質については、別紙「作業環境測定予定表」参照6.2 測定方法測定方法は、特別の告示がない限り、作業環境測定基準(昭和 51 年労働省告示第 46号)及び同測定指針に基づき、測定を実施すること。 7.試験・検査当日の測定作業が終了した後、測定データの確認を行う。 8.業務に必要な資格等(1)第1種作業環境測定士(2)放射線業務従事者9.支給品及び貸与品(1)支給品放射線防護資材(ゴム手袋、綿手袋)- 2 -(2)貸与品個人線量計10.提出書類(1)総括責任者・総括責任者代理届 契約後速やかに 1部(2)作業要領書 契約後速やかに 1部(3)作業環境測定機関登録証 契約後速やかに 1部(4)作業環境測定登録証(第一種) 契約後速やかに 1部(5)作業報告書※ 作業終了後速やかに 2部(紙、電子媒体1部)(6)その他必要な書類 その都度 必要数(原子力機構指定様式)※測定データシート、測定結果表及び測定点の略図を含む作業環境調査結果証明書を報告するものとする。 (提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 保安管理部 安全対策課11.検収条件「7.試験・検査」の合格及び「10.提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 12.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 安全対策課長監督員(1)作業全般 安全対策課員13.適用法規・規程等(1) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(2) 作業責任者等認定制度の運用要領(3) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(4) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(5) 原子力科学研究所消防計画(6) 原子力科学研究所事故対策規則(7) 原子力科学研究所地震対応要領(8) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定(9) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(10)原子力科学研究所電気工作物保安規程(11)原子力科学研究所電気工作物保安規則(12)原子力科学研究所周辺監視区域出入管理マニュアル(13)保安管理部防火・防災管理要領(14)その他関係法令及び規則- 3 -14.特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を得た場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 不測の事態が発生した場合に、迅速に対応できるよう工事・作業管理体制表を設け、作業場所に適宜掲示すること。 (5) 当該作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (6) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (7) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (8) 本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (9) 当該施設での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (10) 原子力科学研究所の核物質防護対象施設へ作業のため立入る場合は、原子力科学研究所の定める核物質防護関係の諸規定を遵守するとともに、必要な手続き等を行うものとする。 (11) 原子力科学研究所へ作業のため立入る場合は、原子力科学研究所の定める作業責任者等認定制度の運用要領を遵守するとともに、必要な手続き等を行うものとする。 15.総括責任者受注者は本契約作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項16.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 - 4 -(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 -以上-別紙アセトン酢酸エチル酢酸メチルメタノールクロム酸及びその塩五酸化バナジウムニッケル化合物(粉状の物に限る)ベンゼンアセトンメタノール特定化学物質 クロロホルム有機溶剤 アセトン有機溶剤 N・N-ジメチルホルムアミド有機溶剤 2-プロパノール特定化学物質 ジクロロメタン特定化学物質 フッ化水素イソプロピルアルコールメタノールアセトンエチルエーテルテトラヒドロフランメタノール酢酸エチルN・N-ジメチルホルムアミド1,4-ジオキサンクロロホルムジクロロメタン有機溶剤 N・N-ジメチルホルムアミド1,2-ジクロロエタンジクロロメタン水銀及びその無機化合物フッ化水素有機溶剤 トルエン1,2-ジクロロエタン1,4-ジオキサンクロロホルムフッ化水素有機溶剤有機溶剤非第1研究棟特定化学物質特定化学物質建家・施設名 室名 管理区域 対象区分 物 質 名令和7年度作業環境測定作業(下期)調査表 311号室 非 320号室 非特定化学物質特定化学物質 300号室 非 302号室 非 304号室 非 334号室有機溶剤 330号室 非有機溶剤イソプロピルアルコールメタノールアセトンメタノールエチルエーテルフッ化水素五酸化バナジウム 028号室 非 有機溶剤 イソプロピルアルコールアセトンイソプロピルアルコールメタノール 037・039号室 非 有機溶剤 メタノールアセトントルエンヘキサンメタノールクロロホルム水銀及びその無機化合物アセトンメタノール酢酸エチル特定化学物質 クロロホルム有機溶剤 アセトン有機溶剤 ノルマルヘキサン有機溶剤 アセトン有機溶剤 ノルマルヘキサンアセトンメタノール特定化学物質 クロロホルムアセトンメタノール特定化学物質 クロロホルム 342-344号室 非 有機溶剤 アセトンエチルエーテルメタノール特定化学物質 マンガン及びその化合物有機溶剤 メタノール特定化学物質 フッ化水素 前処理室 特定化学物質 フッ化水素 338号室 非有機溶剤有機溶剤第1研究棟 238号室 非 有機溶剤有機溶剤 045号室有機溶剤非 非試料処理室 北建家第3研究棟第2研究棟体内RI分析室 第2分析室非有機溶剤 340号室 非特定化学物質 229-231号室非 分析室 236号室 337号室 336号室 非 有機溶剤 338号室 非有機溶剤特定化学物質非 非クロム酸及びその塩五酸化バナジウムアセトンN・N-ジメチルホルムアミド特定化学物質 コバルト及びその化合物マンガン及びその化合物コバルト及びその化合物工作工場 特殊作業室№1 非 有機溶剤 アセトン核融合変電所 ― 非 特定化学物質 石綿安全工学研究棟 212号室 非 特定化学物質 フッ化水素アセトンメタノールヘキサンイソプロパノール四塩化炭素フッ化水素沃化メチルアンモニアアセトンメタノールクロロホルム沃化メチルフッ化水素有機溶剤 アセトンカドミウム及びその化合物インジウム有機溶剤 アセトンカドミウム及びその化合物インジウム A-03 特定化学物質 フッ化水素 A-04 特定化学物質 フッ化水素 A-05 特定化学物質 フッ化水素 A-06 特定化学物質 フッ化水素 A-07 特定化学物質 フッ化水素 B-06 特定化学物質 フッ化水素1,2-ジクロロエタンジクロロメタン有機溶剤高度環境分析研究棟 第1種 B-08安全基礎工学試験棟 004号室非特定化学物質 005号室安全研究棟特定化学物質 東108 非有機溶剤特定化学物質有機溶剤非Co60照射建屋 特定化学物質 非 01室材料試験室 2号室 非 特定化学物質 6号室 東104 非特定化学物質特定化学物質アセトンクレゾールヘキサントルエン2-プロパノールメタノールカドミウム及びその化合物クロム酸及びその塩ニッケル化合物(粉状の物に限る)マンガン及びその化合物アセトンメタノール特定化学物質 ニッケル化合物(粉状の物に限る)アセトンイソプロピルアルコールトルエンメタノール四塩化炭素フッ化水素ベリリウム及びその化合物アセトンメタノールトリクロロエチレンフッ化水素有機溶剤 メタノール特定化学物質 フッ化水素トリチウムプロセス研究棟 115号室 第1種 特定化学物質 石綿特定化学物質特定化学物質 28号室 非FEL研究棟 16号室タンデム加速器棟 化学実験室 非有機溶剤 ホット化学実験室格納容器試験棟 大実験室 非有機溶剤第1種有機溶剤特定化学物質非有機溶剤アセトンイソプロピルアルコールエチルエーテルノルマルヘキサンメタノールテトラヒドロフラン酢酸エチルN・N-ジメチルホルムアミドシクロヘキサノンクロロホルム四塩化炭素重クロム酸及びその塩ジクロロメタンフッ化水素マンガン及びその化合物三酸化二アンチモン1,4-ジオキサンカドミウム及びその化合物オルト-トルイジン 実験室Ⅲ 第1種 特定化学物質 フッ化水素アセトンキシレンメタノール四塩化炭素フッ化水素メチルイソブチルケトン重クロム酸及びその塩 分析室(Ⅱ) (B-232) 特定化学物質 フッ化水素WASTEF ホット化学実験室 133号室 第1種 有機溶剤 アセトン大型非定常ループ実験棟 大実験室 第2種 特定化学物質 石綿 αγ1セル操作室 特定化学物質 水銀及びその無機化合物アセトンキシレン特定化学物質 フッ化水素アセトンイソプロピルアルコールメタノールトルエン第4研究棟燃料試験施設 第1種 測定室有機溶剤第1種特定化学物質 分析室(Ⅰ) (B-231)NUCEF実験棟B 実験室Ⅵ 第1種 有機溶剤NUCEF コールド実験室(302) 非有機溶剤特定化学物質 119AB号室 第1種 有機溶剤トルエンアセトンメタノール特定化学物質 フッ化水素フッ化水素アクリルアミドキシレンアセトンメタノール四塩化炭素五酸化バナジウムフッ化水素沃化メチルクロロホルムアセトンキシレンノルマルヘキサンメタノール四塩化炭素五酸化バナジウムフッ化水素沃化メチルクロロホルムアセトントルエン特定化学物質 フッ化水素トルエンアセトンメタノール特定化学物質 フッ化水素 216AB号室 第1種 特定化学物質 水銀及びその無機化合物 221号室 第1種 特定化学物質 水銀及びその無機化合物カドミウム及びその化合物鉛及びその化合物アセトントルエン特定化学物質 フッ化水素カドミウム及びその化合物鉛及びその化合物第4研究棟 213号室 第1種有機溶剤 215-217C号室 第1種第1種 特定化学物質有機溶剤有機溶剤特定化学物質特定化学物質第1種 301-303C号室 119C-122 (a)号室 222号室有機溶剤 304号室特定化学物質 203AB号室 第1種 204A号室 第1種第1種第1種 202BC-204C号室 第1種特定化学物質有機溶剤有機溶剤水銀及びその無機化合物カドミウム及びその化合物鉛及びその化合物 309号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素 313B号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素五酸化バナジウム四塩化炭素フッ化水素 315AB号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素 315C号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素アセトンキシレンノルマルヘキサンメタノールイソプロピルアルコール四塩化炭素五酸化バナジウムフッ化水素沃化メチルクロロホルム 317BC号室 第1種 有機溶剤 N・N-ジメチルホルムアミドトルエンメタノール1,2-ジクロロエタンクロロホルムカドミウム及びその化合物鉛及びその化合物アセトンイソプロピルアルコールトルエンメタノール特定化学物質 フッ化水素 402BC号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素 403AB号室 第1種 有機溶剤 アセトン 404AB号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素 404C号室 第1種 特定化学物質 フッ化水素 321BC号室第4研究棟 307号室 第1種 特定化学物質第1種 313C号室 322BC号室 320BC号室 第1種有機溶剤第1種 特定化学物質第1種 316BC号室第1種有機溶剤特定化学物質特定化学物質有機溶剤特定化学物質アセトンキシレンノルマルヘキサンメタノール四塩化炭素五酸化バナジウムフッ化水素沃化メチルクロロホルムアセトンイソプロピルアルコールメタノール特定化学物質 ベリリウム及びその化合物アセトントルエンノルマルヘキサン 418A2号室 第1種 有機溶剤 アセトンアセトンエチルエーテルテトラヒドロフランメタノールN・N-ジメチルホルムアミド特定化学物質 水銀及びその無機化合物第4研究棟有機溶剤 419−421BC号室 第1種 416号室 第1種 有機溶剤 413BC号室 第1種有機溶剤 411号室 第1種有機溶剤特定化学物質

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