令和８９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務 （令和7年12月22日）

令和８９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務 （令和7年12月22日） 令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社の調達契約に係る入札については、関係法令及び入札心得書(物品購入等)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式１)５ 委任状(様式２～３)６ 競争参加資格確認申請書及びその他証明書等(様式４～７)７ 単価契約書(案)８ 個人情報等の保護に関する特約条項９ 提出書類一覧表別添 独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について令和７年12月22日１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構 総務部長 丹 圭一２ 調達内容(1) 購入等件名及び予定数量令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務予定数量は仕様書による。(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 納入場所仕様書による。(5) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した項目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価を記載する。また、入札書に入札価格の内訳書を添付すること。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。また、内訳の予定総額①から④までは加算しない。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(内訳の予定総額①から④までを除く)と内訳の予定総額①から④までを加算した金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した項目ごとの単価を契約単価とする。ハ 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。ただし、開札に関しては必ずしも立ち会いを求めるものではないので、再入札の日時は別途指示する。二 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限 令和８年１月20日(火)午後５時ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。ロ 提出先〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社住宅経営部営業推進課(来社の際は５階総合受付までお越しください。)電話045-279-1047質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和８年１年27日(火)から令和８年２月４日(水)までロ 閲覧場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社住宅経営部営業推進課(来社の際は５階総合受付までお越しください。)５ 入札書等の提出(1) 提出期限令和８年２月４日(水)午後５時持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。持参の場合は事前に電話にて連絡の上持参すること。(2) 提出場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社総務部会計課(来社の際は５階総合受付までお越しください。)電話045－650－0189６ 開札(1) 日時令和８年２月５日(木) 午後２時30分(2) 場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社 入札室(来社の際は５階総合受付にお越しの上、５階入札室にお越しください。なお、入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は必須ではありません。)７ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。８ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。10 手続における交渉の有無無11 契約書作成の要否要(７ 単価契約書(案)による)また、同日付で８ 個人情報等の保護に関する特約条項を契約書と併せて締結するものとする。12 支払条件７ 単価契約書(案)別紙単価表のとおり。13 問合せ先(1)競争参加資格要件及び仕様等に関する問合せ先〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社住宅経営部営業推進課電話045-279-1047(2)入札手続及び令和７・８年度の競争参加資格等に関する問合せ先〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社総務部会計課電話045-650-0189２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者(※１)ロ 競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(※２)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「競争参加資格確認申請書(様式４)」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等提出先、提出方法は次のとおり。 提出先：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 総務部会計課電話 045-650-0189提出方法：持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。・持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。・郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送することとし、提出期限までに必着のこと。http://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlロ 令和２年度以降において、商品券の購入、封入及び発送を 500 件以上行う業務を受注し、完了した実績を１件以上有することを「業務実績に関する証明書(様式５)」の書面にて証明できる者であること。なお、業務実績が確認できる書類(契約書や発注依頼書等)の写しを添付することとするが、秘密保持契約締結等により情報の開示が困難な場合は、表明した実績が事実と相違ないことを誓約する書面(任意様式)を提出すること。ハ ISO/IEC27001:2022又はJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを「情報セキュリティ認証に関する証明書(様式６)」の書面にて証明できる者であること。ニ 令和２年度以降において、該当する個人情報漏えい事案が無いことを証する、「表明確約書(様式７)」を提出することができる者であること。ホ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)による必要な証明書等を、下記３に定める提出期限までに提出しなければならない。(2) 競争参加資格確認申請書を提出した者について、申請書類の提出期限の日をもって本件に参加する資格を有するかを確認し、令和８年１月20日(火)までに参加資格の有無を郵送又は電送による書面にて通知する。３ 申請書類等の提出(1) 提出期間：令和７年12月22日(月)から令和８年１月13日(火)までの土曜日、日曜日、祝日及び冬期休暇(令和７年 12 月29日(月)～令和８年１月２ 日(金))を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで(正午から午後１時までの間は除く。)。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。(2) 提出場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 営業推進課電話 045-650-1047(3) 提出方法：申請書類及び添付書類の提出は、提出場所へ持参又は書留郵便による郵送をすることにより行うものとする。いずれの場合においても、事前に担当者まで持参・送付の旨を連絡すること。郵送の場合は、封筒に「申請書類在中」と朱書すること。４ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2) 当機構は提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6) 本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格の無い者は、開札の対象としない。(7) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。(8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。(契約締結の相手方の排除)第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第332条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。(※２)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 ただし、令和７年度以降に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印(2) 入札書等に押印を行わない場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること(3) 復代理人かつ入札書等に押印をする場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。代理人(委任者)使用印復代理人(受任者)使用印(4) 復代理人かつ入札書等に押印を行わない場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること(様式３)使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭 一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。記入例使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭 一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 提出日実印入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上６ 競争参加資格確認申請書及びその他証明書等(様式)(様式４)本競争に必要な「物品販売」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿(申請者)住 所商号又は名称代表者氏名令和７年12月22日付けで公告のありました令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記イ 競争参加資格確認申請書(様式４・本紙)ロ 業務実績に関する証明書(様式５)ハ 情報セキュリティ認証に関する証明書(様式６)ニ 表明確約書(様式７)以 上登録番号(様式５)業務実績に関する証明書入札説明書２１(2)ロに係る業務実績は次のとおり。契約件名契 約 先契約期間業務の概要※ 令和２年度以降において、商品券の購入、封入及び発送を 500 件以上行う業務を受注し、完了した実績を１件以上有すること。※ 業務実績が確認できる書類(契約書や発注依頼書等)の写しを添付すること(提出に支障のある箇所はマスキング可)。なお、秘密保持契約締結等により情報の開示が困難な場合は、本様式の記載内容が事実と相違ないことを誓約する書面(任意様式)に代表者印押印の上で提出すること。(様式６)情報セキュリティ認証に関する証明書入札説明書２１(2)ハに係る実績は次のとおり。１-１ ISO/IEC27001:2022 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を有する場合(競争参加資格確認申請書提出時に有効であること)は、以下を記入し、認証文書の写しを添付すること。認定番号有効期間満了日又は有効期限１-２ JIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を有する場合(競争参加資格確認申請書提出時に有効であること)は、以下を記入し、認証文書の写しを添付すること。認定番号有効期間満了日又は有効期限２ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク制度の資格については(競争参加資格確認申請書提出時に有効であること)、以下を記入し、証明書の写しを添付すること。登録番号有効期間満了日又は有効期限※ 本様式において、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明すること。(様式７)表 明 確 約 書当社は、令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務の入札参加に当たり、下記事項について確約します。記１．令和２年度以降において、以下に該当する事案がないこと(１)機微にわたる個人データ( (a)思想、信条又は宗教に関する事項、(b)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報のみの場合を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項、(c)勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項、(d)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項、(e)保健医療又は性生活に関する事項等)を漏えいした事案(２)信用情報、クレジットカード番号等を含む個人データが漏えいした事案であって、かつ二次被害が発生する可能性が高い事案(３)漏えい等の事故(特に同種事案)を繰り返し発生させた事案以 上令和 年 月 日住 所氏 名 印 ※1独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可とします。７ 単価契約書(案)単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務２ 仕様 別添仕様書のとおり。３ 契約期間 令和８年４月１日から令和10年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。)を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。(受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。)内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。(検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。)を発注者に請求することができる。２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項なし令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。確 認 内 容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。９ 提出書類一覧表令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番書類名称(※使用する様式)提出部数備 考機構使用欄競争参加資格確認申請書提出時に必要となる書類(提出期限：令和８年１月13日午後５時)１競争参加資格確認申請書(様式４)入札説明書「６競争参加資格確認申請書及びその他証明書等」１部競争参加資格審査申請中の場合は受理票の写しを添付すること。２業務実績に関する証明書(様式５)入札説明書「６競争参加資格確認申請書及びその他証明書等」１部令和２年度以降において、商品券の購入、封入及び発送を500件以上行う業務を受注し、完了した実績が確認できる書類の写しを提出すること。３情報セキュリティ認証に関する証明書(様式６)入札説明書「６競争参加資格確認申請書及びその他証明書等」１部ISO/IEC27001:2022 若しくは JIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる書類の写しを提出すること。４表明確約書(様式７)入札説明書「６競争参加資格確認申請書及びその他証明書等」１部代表者の記名押印若しくは責任者及び担当者の記載をすること。【提出書類作成における注意事項】・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。入札書提出時に必要となる書類(提出期限：令和８年２月４日午後５時)５入札書及び内訳書(様式１)入札説明書「４ 入札書及び封筒」1部・代表者及び代理人の記名押印若しくは責任者及び担当者の記載をすること。(押印する場合は使用印鑑届及び印鑑証明書(発行日から３か月以内のもの。以下同じ。)を添付すること。)・別紙内訳書が同封されていること。その他提出を求められる書類(提出期限：令和８年２月４日午後５時)６委任状又は復代理委任状(様式２)入札説明書「５ 委任状(様式)」１部当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。押印又は押印省略かどうかは、入札書に合わせること。７使用印鑑届(様式３)入札説明書「５ 委任状(様式)」１部現在の競争参加資格認定期間(R7～8 年度)中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は、提出不要。８ 印鑑証明書正本 １部原本発行日が提出日の過去３か月以内のもの。現在の競争参加資格認定期間(R7～8 年度)中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は、提出不要。 別 添独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内 別添仕 様 書件名 令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務１ 契約期間令和８年４月１日から令和10年３月31日まで２ 業務の目的独立行政法人都市再生機構(以下「当機構」という。)が所有するＵＲ賃貸住宅及び賃貸施設の空家への入居促進を図るため、お客様等に対し商品券の特典等を実施しているところである。本業務は、入居促進を図るために必要となる商品券に関し、その購入から発送までの業務のうち、当機構の依頼する業務について当機構からの依頼の都度行うものである。３ 業務の発注方法業務期間中、別紙様式１「注文書」により、原則、発注部署から最大毎月２回依頼する。ただし、発注者側の都合により、月によって発注回数が増加する場合がある。※ 主たる発注部署は 22 部署あるが、発注者側の都合により増減する場合がある。４ 業務の内容(１)原票受領及び入力・確認作業・別紙様式１「注文書」記載の発注部署から送付される原票(ＰＤＦ)に基づき、別紙様式１「注文書」の発注内容ごとに、別紙様式２「商品券送付先リスト」に必要事項を入力する。・入力したデータは別途発注部署から支給されたデータ一覧表と照合を行う。・誤送付を防ぐため、原票(ＰＤＦ)及び注文書に記載されている内容の正誤について発注部署に確認を行うこと。(２)商品券の購入及び受領・確認作業・別紙様式１「注文書」記載の発注内容に基づき、商品券を購入する。・別紙様式１「注文書」の発注時に発注部署から商品券の一部又は全部の送付を行う場合は、商品券を受領の上、枚数確認を行う。(別添：商品券運用に係る標準フロー参照)・発注部署から別紙に記載する商品券以外の商品券の購入依頼があった場合も対応するものとし、その場合の商品券の購入に係る費用は実費とする。(３)送付文の印刷・別紙様式１「注文書」に併せ、発注部署から送付する送付文の書式(Ａ４サイズ、片面１枚、Word文書形式にて提供)を必要部数印刷する。印刷に使用する用紙は上質紙菊版48.5kgとする。(４)封筒又はギフトケースへの宛先及び差出人の印字・４(１)送付先リストに記載されている送付先及び別紙様式１「注文書」の発注部署をそれぞれ宛先・差出人として、送付する封筒又はギフトケース(以下、封筒等)へ宛先及び差出人の印字を行う。なお、封筒等への宛先等の印字は、宛先ラベルへ宛先を印字し封筒等に貼付する方法等により換えることができる。(５)封入・封緘及び郵便局への持ち込み・別紙様式１「注文書」記載の送付枚数分の商品券及び４(３)で作成した送付文を封筒へ封入・封緘(梱包を含む。以下同様)する。・封入・封緘に際しては、重量、写真、録画又はその他の方法により、必要とされる金額の商品券が封入・封緘されていることが確認できる履歴を、注文書に基づく本役務の完了の日から１年間残すこと。また、必要に応じ、発注部署から履歴の確認を求められたときは、当該履歴を速やかに提出すること。・注文書の提出のあった日から10日以内に、商品券及び送付文を封入・封緘した封筒を郵便局へ持ち込み、発送することとする。※ 使用する封筒(長型３号封筒又は角型２号封筒)等は当機構からあらかじめ受注者事務所へ納品するものとする。封筒の在庫管理は受注者が行うものとし、追加の依頼から納品までは１か月程度要するため、あらかじめ余裕をもって依頼すること。※ 受取人不在等により未着になった場合、受注者が管理する事務所等で受け入れる体制を用意すること。(６)封筒の発送・発送は送付する商品券の金額が５万円以下の場合は簡易書留、５万円を超える場合は一般書留により行うものとし、損害要償額は送付する商品券の金額が全額補償される額とするものとする。なお、封筒の発送に当たり書留の割引制度が適用可能な場合は、必ず割引制度を利用すること。※ 書留・特定記録郵便物等受領証に記載する差出人住所氏名は発注部署とする。※ 封筒の発送に係る郵便料金は実費とする。・発送後、発注部署に対し発送した旨を報告すること。(７)未着分の受入及び管理・４(５)ただし書に記載のとおり、未着分については受注者が管理する事務所で受け入れし管理すること。(８)報告・封筒の発送後、一定期間を経た後に配送状況を確認し、書留引受け番号及び発送状況を別紙様式２「商品券送付先リスト」に入力し、封筒の発送後10日以内にその状況を別紙様式２「商品券送付先リスト」にて、別紙様式１「注文書」の発注内容ごとに発注部署に報告すること。なお、配達が完了していない発送がある場合及び未着分は、毎月月末時点での在庫数を翌月１回第10営業日までに報告すること。・書留・特定記録郵便物等受領証をデータ又は原本送付により提出すること。・封筒が送付先に到着するまでに生じた事故・不備等については、受託者の責において適切に処理すること。この場合、発注部署に報告し、必要に応じて指示を受けること。(９)その他・発注部署より４(１)から４(８)までの業務に関して問合せ等があった場合は、適宜、対応すること。・４(１)から４(８)までの業務のうち、一部の業務のみ依頼する場合についても対応すること。・年末年始、夏季休業等長期間の休業が予定される場合はあらかじめ休業始期の 1 か月前までに機構まで申し出ること。５ 予定数量予定数量は入札説明書４の入札内訳に記載のあるとおり。なお、予定数量は当機構の過去の購入実績等を元に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。６ 請求書請求書は、発注部署に直接提出すること。７ その他(１)再委託本業務における再委託は認めない。(２)疑義の解決この仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議を行い解決するものとする。以 上○○○○○株式会社御中独立行政法人都市再生機構○○支社○○○部○○課お友達紹介 住替え応援 営業窓口褒賞 事業者紹介(住宅) 事業者紹介(施設)リスト作成 送付文印刷 宛先印字 封入・封緘 封筒発送 -(件) (枚) (件) (件) (件) 購入 (件) 受領(件) 再送(件) 転用(件)購入枚数 受領枚数 再送枚数 転用枚数個人 営業窓口等※1通内の商品券枚数が固定でない場合は「送付先リスト参照」と入力し「送付先リスト」にて1通ごとの枚数をご依頼願います。 お友達紹介 住替え応援 営業窓口褒賞 事業者紹介(住宅) 事業者紹介(施設)リスト作成 送付文印刷 宛先印字 封入・封緘 封筒発送 -(件) (枚) (件) (件) (件) 購入 (件) 受領(件) 再送(件) 転用(件)購入枚数 受領枚数 再送枚数 転用枚数個人 営業窓口等※1通内の商品券枚数が固定でない場合は「送付先リスト参照」と入力し「送付先リスト」にて1通ごとの枚数をご依頼願います。 その他( )その他( )2026/4/▲▲住所別添の別紙様式１請求先※発注部署と同様の場合は空欄部署名 担当者 連絡先注 文 書 令和〇年〇月〇日付で締結した令和８・９年度入居促進に係る商品券購入及び発送等業務に係る単価契約に基づき、下記のとおり発注方依頼します。 連絡先 担当者 部署名発注部署用途発注内容その１商品券種類依頼項目商品券送付枚数(1通内の商品券枚数)送付件数(送付箇所数)送付先 納期※受託者から発送される日付券種商品券商品券発注内容その2用途依頼項目商品券種類 券種商品券送付枚数(1通内の商品券枚数)送付件数(送付箇所数)送付先 納期※受託者から発送される日付別添の別紙様式２発注部署： 注文日：令和○○年○○月○○日項番 用途 氏名 郵便番号 住所1(都道府県～番地) 支社コード団地コード 住所2(物件名) 住所3(住戸番号) 受付日 契約日 入居可能日入居・滞納確認 予備1 予備2 予備3 予備4 予備5新規契約者支社コード新規契約者団地コード書留引受番号 発送状況 書留種類1 お友達紹介2 お友達紹介3 お友達紹介4 お友達紹介5 お友達紹介6 お友達紹介7 お友達紹介8 お友達紹介9 お友達紹介10 お友達紹介11 お友達紹介12 お友達紹介13 お友達紹介14 お友達紹介15 お友達紹介16 お友達紹介17 お友達紹介18 お友達紹介19 お友達紹介20 お友達紹介21 お友達紹介22 お友達紹介23 お友達紹介24 お友達紹介25 お友達紹介26 お友達紹介27 お友達紹介28 お友達紹介29 お友達紹介30 お友達紹介商品券送付先リスト(ＵＲ作成時様式)ＵＲ記入任意項目欄 受託者記入欄 受託者記入欄1 / 6 ページ別添の別紙様式２発注部署： 注文日：令和○○年○○月○○日項番 用途 氏名 郵便番号 住所1(都道府県～番地) 支社コード団地コード 住所2(物件名) 住所3(住戸番号) 受付日 契約日 入居可能日 入居・滞納確認 予備1 予備2 予備3 予備4 予備5 書留引受番号 発送状況 書留種類1 住替え応援2 住替え応援3 住替え応援4 住替え応援5 住替え応援6 住替え応援7 住替え応援8 住替え応援9 住替え応援10 住替え応援11 住替え応援12 住替え応援13 住替え応援14 住替え応援15 住替え応援16 住替え応援17 住替え応援18 住替え応援19 住替え応援20 住替え応援21 住替え応援22 住替え応援23 住替え応援24 住替え応援25 住替え応援26 住替え応援27 住替え応援28 住替え応援29 住替え応援30 住替え応援商品券送付先リスト(ＵＲ作成時様式)ＵＲ記入欄 ＵＲ記入任意項目欄 受託者記入欄2 / 6 ページ別添の別紙様式２発注部署： 注文日：令和○○年○○月○○日項番 用途 宛先 郵便番号 住所(都道府県～番地) 備考 商品券金額 枚数 合計金額 予備1 予備2 予備3 予備4 予備5 書留引受番号 発送状況 書留種類1 窓口褒賞2 窓口褒賞3 窓口褒賞4 窓口褒賞5 窓口褒賞6 窓口褒賞7 窓口褒賞8 窓口褒賞9 窓口褒賞10 窓口褒賞11 窓口褒賞12 窓口褒賞13 窓口褒賞14 窓口褒賞15 窓口褒賞16 窓口褒賞17 窓口褒賞18 窓口褒賞19 窓口褒賞20 窓口褒賞21 窓口褒賞22 窓口褒賞23 窓口褒賞24 窓口褒賞25 窓口褒賞26 窓口褒賞27 窓口褒賞28 窓口褒賞29 窓口褒賞30 窓口褒賞商品券送付先リスト(ＵＲ作成時様式)受託者記入欄 ＵＲ記入欄 ＵＲ記入任意項目欄3 / 6 ページ別添の別紙様式２発注部署： 注文日：令和○○年○○月○○日項番 用途 事業者名・契約者名 担当部署 担当者名(送付相手) 郵便番号 送付先住所 受付番号 申込団地コード 物件名 住戸番号 受付日 契約日 使用・入居開始可能日 入居・滞納確認 予備1 予備2 予備3 予備4 予備5 書留引受番号 発送状況 書留種類1 事業者紹介・住宅2 事業者紹介・住宅3 事業者紹介・住宅4 事業者紹介・住宅5 事業者紹介・住宅6 事業者紹介・住宅7 事業者紹介・住宅8 事業者紹介・住宅9 事業者紹介・住宅10 事業者紹介・住宅11 事業者紹介・住宅12 事業者紹介・住宅13 事業者紹介・住宅14 事業者紹介・住宅15 事業者紹介・住宅16 事業者紹介・住宅17 事業者紹介・住宅18 事業者紹介・住宅19 事業者紹介・住宅20 事業者紹介・住宅21 事業者紹介・住宅22 事業者紹介・住宅23 事業者紹介・住宅24 事業者紹介・住宅25 事業者紹介・住宅26 事業者紹介・住宅27 事業者紹介・住宅28 事業者紹介・住宅29 事業者紹介・住宅30 事業者紹介・住宅商品券送付先リスト(ＵＲ作成時様式)受託者記入欄 ＵＲ記入任意項目欄4 / 6 ページ別添の別紙様式２発注部署： 注文日：令和○○年○○月○○日項番 用途 事業者名・契約者名 担当部署 担当者名(送付相手) 郵便番号 送付先住所 受付番号 申込団地コード 物件名 施設番号 受付日 契約日 使用開始可能日 滞納確認 予備1 予備2 予備3 予備4 予備5 書留引受番号 発送状況 書留種類1 事業者紹介・施設2 事業者紹介・施設3 事業者紹介・施設4 事業者紹介・施設5 事業者紹介・施設6 事業者紹介・施設7 事業者紹介・施設8 事業者紹介・施設9 事業者紹介・施設10 事業者紹介・施設11 事業者紹介・施設12 事業者紹介・施設13 事業者紹介・施設14 事業者紹介・施設15 事業者紹介・施設16 事業者紹介・施設17 事業者紹介・施設18 事業者紹介・施設19 事業者紹介・施設20 事業者紹介・施設21 事業者紹介・施設22 事業者紹介・施設23 事業者紹介・施設24 事業者紹介・施設25 事業者紹介・施設26 事業者紹介・施設27 事業者紹介・施設28 事業者紹介・施設29 事業者紹介・施設30 事業者紹介・施設商品券送付先リスト(ＵＲ作成時様式)受託者記入欄 ＵＲ記入任意項目欄5 / 6 ページ別添の別紙様式２発注部署： 注文日：令和○○年○○月○○日項番 用途 氏名 郵便番号 住所1(都道府県～番地) 支社コード団地コード 住所2(物件名) 住所3(住戸番号) 受付日 契約日 入居可能日 入居・滞納確認 予備1 予備2 予備3 予備4 予備5 書留引受番号 発送状況 書留種類1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930商品券送付先リスト(ＵＲ作成時様式)ＵＲ記入欄 ＵＲ記入任意項目欄 受託者記入欄6 / 6 ページ別 添※イメージ２週目商品券運用に係る標準フロー(ＵＲお友達紹介制度等及び各支社等独自キャンペーンに係るお客様への送付)８月 ９月１週目 ２週目 ３週目 ４週目 １週目【ＵＲ】商品券購入等業務に基づき、事業者へ購入・発送等の発注【事業者】受注分について、商品券の購入・発送等を実施【郵便局】お客様へ商品券を配達(一般書留又は簡易書留)【お客様】商品券を受領【ＵＲ】・お客様へ再送に係る電話連絡等を必ず実施。 【お客様と連絡が取れた場合】・再送を事業者に依頼。郵送料・郵便局への持込料は単価表に基づく。 (極力単発の発送とならないよう留意する。)【お客様と連絡が取れない場合】・次回受注分に充当することとし、事業者にて保管。 郵便局での保管期間切れや宛先不明等により事業者へ返却された場合(単価表項番６～９に基づき費用発生)※下記イメージ参照お客様と連絡が取れた場合【お客様】商品券を受領お客様と連絡が取れなかった場合【事業者】次回受注に充当【事業者】未達分の対象者を発注部署へ報告するとともに、事業者にて保管し、毎月月末時点での在庫数を翌月10営業日以内に報告(単価表項番19に基づき費用発生)※下記イメージ参照・A様宅に○万円の発送を注文(UR⇒事業者)・A様宅に○万円を発送(事業者⇒顧客)・発送後10日以内に発送状況を報告(事業者⇒UR)・追跡状況を確認し、必要に応じ受取を依頼・A様が何らかの事情で受取できず、事業者に返戻(郵便局⇒事業者)※費用発生・A様に再送の連絡を試みる。 (UR⇒顧客)・連絡が付いた場合は再送を依頼・再送できずに事業者にて保管となった場合、毎月月末時点での在庫状況を翌月10営業日以内に注文元へ報告(事業者⇒UR)※費用発生(営業窓口等への褒賞金)商品券運用に係る標準フロー【ＵＲ】※在庫を保有していない支社等商品券購入等業務に基づき、事業者へ購入・発送等の発注・対象窓口ごとの「券種(○○円券)」、「枚数」が分かるように注文書等へ記載。 ・発送先(事業者による送り先)は、対象窓口の「業務受託責任者等の事務所」又は「対象窓口」を指定。 【事業者】受注分について商品券の購入・発送等を実施・対象窓口ごとに商品券封筒へ封入の上、ＵＲ封筒へ封緘し、ＵＲから指定された送付先へ発送。 ・複数の窓口分を同一の送付先へ送る場合は、大型封筒等にて一括発送。 【郵便局】「業務受託責任者等の事務所」又は「対象窓口」へ商品券を配達(一般書留又は簡易書留)【「業務受託責任者の事務所」又は「対象窓口」】商品券を受領【ＵＲ】※在庫を保有している支社等のみ褒賞で使用する分の商品券について事業者へ送付の上、発送等の発注・送付に当たっては、商品券をＵＲ封筒に封入・封緘の上、書留にて送付。また、対象窓口ごとの「券種(○○円券)」、「枚数」が分かるように封筒等へ記載。 ・発送先(事業者による送り先)は、対象窓口の「業務受託責任者等の事務所」又は「対象窓口」を指定。