【致道館高等学校】白灯油の調達（令和7年11月12日入札）

【致道館高等学校】白灯油の調達（令和7年11月12日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、 白灯油の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年10月17日山形県立致道館高等学校長 齋藤 祐一１ 入札の場所及び日時(1) 場所 鶴岡市若葉町26番31号 山形県立致道館高等学校 会議室(2) 日時 令和７年11月12日(水) 午前10時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び予定数量 白灯油 5,800リットル(2) 調達をする物品の仕様等 日本産業規格 1号(3) 契約期間及び納入方法 契約締結日から令和８年３月31日までの間において、指定する納入日時に指定する数量を納入すること(4) 納入場所 鶴岡市若葉町26番31号 山形県立致道館高等学校内 指定場所(5) 入札方法 １リットル当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所等及び契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等鶴岡市若葉町26番31号 山形県立致道館高等学校事務室 電話番号0235(22)0061(2) 入札説明書の交付場所等 山形県立致道館高等学校事務室で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。 ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年10月29日(水)午後３時までに山形県立致道館高等学校事務室に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 白灯油 日本産業規格 1号 ］No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・入札書・委任状1部2 仕 様 書 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立致道館高等学校入 札 説 明 書白灯油(日本産業規格 1号)の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局(以下「契約担当部局」という。)〒997－0037鶴岡市若葉町26番31号 山形県立致道館高等学校 事務室電話番号0235(22)00612 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年11月７日(金)までに通知する。5 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。6 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年11月11日(火)午後４時まで契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格は、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。7 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。8 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札9 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。10 落札者の決定方法(1) 規則第120 条第 1 項の規定により作成された公告 2 の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。11 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年8月県告示第707号。)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立致道館高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年１０月１７日(2) 物品等の名称 白灯油(日本産業規格 1号)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第8号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立致道館高等学校長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除品名及び規格白灯油(日本産業規格 1号)1リットル当たりの単価予 定 数 量 5,800リットル納 入 場 所又は引渡場所山形県立致道館高等学校内 指定場所納 入 期 間又は引渡期限契約締結の日から令和８年３月31日まで摘要 代金の支払いは、１ヶ月毎の精算払いとする。※１※２様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立致道館高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 白灯油(日本産業規格 １号)の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで仕 様 書規 格 白灯油(日本産業規格 1号)購入予定数量5,800リットル(注)予定数量はあくまで見込みであり、保証するものではありません支 払 方 法代金の支払いは１ヶ月毎の精算払とし、納入者は、月の初日から末日までに給油した白灯油の総量について、山形県立致道館高等学校長あて月毎に代金を請求する。致道館高等学校長は、請求書受理日から 30 日以内に指定の口座に請求金額を支払う。そ の 他１ 指定する納入日時に指定する数量を納入すること。２ 給油時に、求めに応じて燃料の石油製品成分表を提出すること。３ 市場価格の変動等の事由により、契約単価の変更が必要であると認められる場合は、下記により協議を行うことができるものとする(価格は税抜)。① 前回契約価格決定時の指標価格(山形県会計局会計課契約の燃料油類価格情報。以下同じ。)と、現行の指標価格に２円以上の変動があった場合は、受注者又は発注者から協議の申し出を行うことができる。② 変更契約額(増減額)は、前回契約価格決定時の指標価格と現行の指標価格の価格差額とし、変更契約額(増減額)の算定においては指標価格の増減額の小数点第２位を四捨五入するものとする。③ 入札時の指標価格と当初契約額の価格差は、変更時の指標価格と変更後契約額の価格差においても維持することとし、同額(端数処理による誤差を除く。)とする。④ 契約変更を行う日は、申し出を受理した日の翌月１日とする。⑤ 上記の①から④によりがたい特別の事情がある場合は、別途協議を行うものとする。