大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ミニバン)交換購入契約
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 兵庫県
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ミニバン)交換購入契約
調達案件番号0000000000000549596調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ミニバン)交換購入契約公開開始日令和07年10月17日公開終了日令和07年11月14日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県調達品目分類道路走行用車両公告内容大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ミニバン)の交換購入(令和7年10月17日付け公告)に係る一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他関係法令に定めるもののほか、本入札説明書、仕様書、契約書(案)及び当局提示事項を熟知の上、入札すること。 また、本書に従い提出する書類(誓約書、紙入札方式による入札参加申請書、委任状、入札書等)について、発行権者等の氏名、担当者の氏名及び連絡先を明記した場合は、押印を省略して差し支えないものとする。 1 契約担当官等 支出負担行為担当官 大阪出入国在留管理局長 本針 和幸 2 入札事項 自動車(ミニバン)の交換購入 3 内容 別添仕様書のとおり 4 入札書提出期限 令和7年11月13日(木)17時00分 及び提出場所 兵庫県神戸市中央区海岸通29番 神戸地方合同庁舎 大阪出入国在留管理局神戸支局又は電子調達システム 5 開札日時 令和7年11月14日(金)10時00分 及び開札場所 大阪出入国在留管理局神戸支局開札会場又は電子調達システム 6 交換場所 大阪出入国在留管理局神戸支局 7 交換期限 令和8年1月30日(金) 8 入札方法 本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)で応札及び入開札を行うので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に従い、入札等を行うこと。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 9 競争参加資格(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。(2)令和7・8・9年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」、営業品目「車両類」のD等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有していること。(3)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 10 入札説明書等に関する質問 本入札説明書等に関する質問がある場合は、令和7年10月28日(火)17時00分までに文書(FAX可)により提出すること。 提出場所 大阪出入国在留管理局神戸支局 TEL 078-391-6377 FAX 078-325-2097 FAXにより質問書を提出した場合は必ずその旨電話連絡すること。 なお、電子調達システムによるものは受け付けないものとする。 11 提出書類等(1)入札に参加しようとする者は、下記に掲げる書類を準備し、指定する提出期限までに「電子調達システム」又は指定の場所に「紙」で提出することとし、提出書類については、当局の審査に合格することを応札条件とする。なお、書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。 ア 令和7・8・9年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)に係る「資格審査結果通知書」の写しイ 性能等証明書及び入札希望車種のカタログ ウ 暴力団排除に関する誓約書(役員名簿を添付すること。)※誓約書の日付は、提出日を記載すること。※提出後の誓約書については、利用目的以外の利用又は提供はしない。 エ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札方式を希望する場合)(2)提出方法ア 「電子調達システム」において提出すること。提出するファイルの容量の合計が、上限である10メガバイトに収まらない場合は、資格審査結果通知書のみ「電子調達システム」で送信し、その他の提出書類については、上記4の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。イ 紙入札方式による参加を希望する場合は、上記(1)エの紙入札方式による入札参加申請書を作成し、他の提出書類と併せて上記4の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。(3)提出期限令和7年11月6日(木)17時00分12 入札方法及び注意事項等(1)入札書の提出方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式の場合は、下記イのとおり。 ア 入札者は、一旦入札した後は、入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 イ 紙入札方式による方法により入札書を提出する場合は、添付様式のものを使用し、入札書記載に伴う注意事項に留意して作成した上で、封筒に入れ封印すること。入札書の日付欄には作成した日付を記載すること。また、封筒には入札参加者の商号又は名称、氏名、入札件名を記載し、上記4の場所に提出期限までに持参又は郵送しなければならない。提出期限までに入札書の提出がない場合は、入札を辞退したものとみなす。なお、郵送による場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒には入札参加者の商号又は名称、氏名、入札件名を記載した上、支出負担行為担当官宛ての親展で提出しなければならない(書留郵便に限る。提出期間内必着。)。ウ 入札金額は、購入物品に係る費用(下記エを除く。)の合計金額から下取物品の評価額を減じた金額を記載すること。エ 購入物品に係る自動車リサイクル料金、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料は発注者が別途負担するので、入札金額には含めないこと。オ 落札後の契約締結に当たっては、入札書に記入した金額に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税事業者であるか、又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(2)代理人による入札 ア 電子調達システムによる場合委任状を上記4の提出期限までに、「電子調達システム」により提出すること。
イ 紙入札方式による場合委任状を作成の上、入札書には、入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者氏名、代理人であることの表示及び当該代理人氏名を署名の上、押印又は担当者の氏名及び連絡先を明記しなければならない。また、再度入札時において、本人(法人等の代表者)以外の者で、初度入札時の代理人でない者が入札する場合は、1回目の再度入札時に委任状を添付し、入札書には当該代理人である旨を記載すること。(3)入札執行の中止 入札を公正に執行することができない状態にあると認めるときは、当該入札の執行を中止する。(4)入札の無効 上記4の提出期限までに「電子調達システム」により提出されない入札書又は紙による入札の場合で、同提出期限及び提出場所に提出されない入札書は無効とする。 また、次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ア 入札参加資格のない者のした入札 イ 複数の入札者の代理をした者により提出された入札書 ウ 入札書の入札件名、入札金額、入札者名の確認ができないもの エ 入札書の金額が訂正されているもの オ 入札書に入札者の署名又は記名押印のないもの カ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合 キ その他入札に関する条件に違反したもの(5)入札の辞退 入札の辞退を希望する場合は、入札辞退届を作成の上、上記4の場所に 提出すること。 13 開札について 開札は、電子調達システムを使用して行うので、同システムにおいて入札をする者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。また、紙入札方式による開札については、電子調達システムによる開札と合わせて入札者の面前で行うので、代表者又は代表者から本件入札に関する委任を受けた者が出席すること。 なお、電子調達システムに停電、システム障害等やむを得ない事情による トラブルが発生した場合は、入開札を延期することがある。 14 落札者の決定(1)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、自動車の性能に関する審査要領に規定する「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。(2)開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する者がいないときは、引き続き再度の入札を行うことがあるので、紙入札方式で入札に参加する場合、開札に出席の際には、あらかじめ複数枚の入札書を持参すること。 なお、開札時間に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 おって、電子調達システムによる入札の場合においても、再度の入札を考慮し、開札時間には必ず対応できる体制を整えておくこと。再度入札になった場合、提出時刻までに「電子調達システム」での入札書の提出がないときは、入札を辞退したものとみなす。(3)落札者となるべき者が2名以上あるときは、「電子くじ」により落札者を決定するので、入札書の電子くじ番号欄に任意の数字3桁を必ず入力(紙入札方式の場合は記入)すること。なお、入札者(代理人を含む。)が、電子くじ番号を記入できないときは、入札執行事務に関係ない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより落札者を決定するものとする(紙による入札者が直接くじを引くことができないときも同様に取り扱う。)。 15 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)契約書作成の要否要(4)費用の自己負担 入札参加者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用 を負担するものとする。 16 本件入札に関する問合せ先(1)入札・契約・仕様に関する事項 大阪出入国在留管理局神戸支局総務課会計係(担当:吉岡) 電 話:078-391-6377 FAX:078-325-2097 (2)電子調達システムに関する事項 ア 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電 話:0570-000-683 03-4332-7803(IP電話等を利用の場合)9:00から17:30まで。ただし、国民の祝日、休日及び12月29日から1月3日までの年末年始を除く。FAX:017-731-3352政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ イ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合は、同システムから送信される通知書及び受付票を確認すること(内容及び通知の時期については「電子調達システム操作マニュアル」参照。)。 【電子調達システムの利用について】 大阪出入国在留管理局では、平成28年度から、電子調達システムを利用した調達を実施しており、その結果を検証の上、利用する機能を順次拡大していく予定であるが、運用の状況によっては、入札書等を紙により提出することを求める場合がある。 なお、電子調達システムによる調達案件に参加するためには、事前に利用者情報登録を行う必要があるので、電子調達システムにアクセスの上、利用者申請メニューから利用者情報登録を行うこと。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-