【環境センター】空間放射線測定装置（高線量率計）購入に係る条件付一般競争入札について

【環境センター】空間放射線測定装置（高線量率計）購入に係る条件付一般競争入札について 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年10月17日収支等命令者佐賀県環境センター所長 江 口 充 宏１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 空間放射線測定装置(高線量率計) ９式(2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり(3) 納入場所 モニタリングポスト馬渡島局(唐津市鎮西町馬渡島1926番地50)外８か所(4) 納入期限 令和８年３月31日(火)２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和７年10月24日(金)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札者に求められる義務(1) 担当部局郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝119番地１号佐賀県環境センター電話番号 0952-30-1616電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和７年10月17日(金)から同年10月24日(金)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに(1)の部局に持参すること。イ 提出期限令和７年10月24日(金)午後５時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた4者は、入札に参加することができないウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年10 月29 日(水)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札日時及び入札場所等ア 日時 令和７年10月31日(金)午後３時30分イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝119番１号 佐賀県環境センター１階 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法別に定める入札書を(5)の場所に直接持参すること。5(7) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。(10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者6エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(11) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(13) 入札の辞退7入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(14) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。エ 再度入札は１回目を含め３回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。8５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。６ その他(1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則9(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(10) 公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年 10 月 22 日(水)午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 令和７年度空間放射線測定装置(高線量率計) 購入仕様書目次1目的12納入物品名、納入場所及び数量12.1納入物品12.2納入場所及び数量13物品の納入に係る要件(適用範囲)13.1納入物品の構成13.2構成機器の使用環境23.3構成機器の詳細仕様23.4RAMPとの接続テスト53.5並行測定実施のための措置63.6適用規格等63.7その他74納入期限75提出図書76特許権、著作権、各種権利等の取扱い87検査88検収条件89保証期間810技術指導811契約の履行上の注意912費用弁償等9目的佐賀県では、県及び玄海町と九州電力(株)との間で締結している「原子力発電所の安全確保に関する協定」に基づき、発電所周辺26か所にモニタリングポストを設置して放射線量等の常時測定を行っている。 本事業では、モニタリングポストに設置している空間放射線測定装置(高線量率計)の一部更新を行うことを目的とする。本仕様書では更新にあたり必要となる事項を定める。 納入物品名、納入場所及び数量納入物品空間放射線測定装置(高線量率計) ９式納入場所及び数量空間放射線測定装置(高線量率計)の納入場所と数量は下表のとおり。 なお、環境センターに納入する空間放射線測定装置(高線量率計)は、モニタリングポストに設置する機器に故障等が発生した場合に代替機として運用する。そのため、後述の検出器、検出器収納筐体、測定部、局舎内温度計以外の納品と据付作業は不要とする。 納入場所(測定局名、所在地)数量１馬渡島局(唐津市鎮西町馬渡島1926番地50)１式２加唐島局(唐津市鎮西町加唐島25番地)１式３向島局(唐津市肥前町向島209番3)１式４小川島局(唐津市呼子町小川島841)１式５二夕子局(唐津市二タ子3丁目1-5)１式６山本局(唐津市山本788-12)１式７田野局(唐津市肥前町田野甲1016付近)１式８立花局(伊万里市立花町1355-3)１式９環境センター(佐賀市鍋島町八戸溝119-1)１式物品の納入に係る要件(適用範囲)物品の納入に係る要件を以下に記載する。 納入物品の構成空間放射線測定装置(高線量率計)は以下の機器により構成するものとする。 なお、各構成機器で求められている仕様を満たしていれば、機器の構成は以下よらなくてもよいものとする。 ・検出器・検出器収納筐体・測定部・局舎内温度計構成機器の使用環境納入物品の構成機器は下表の使用環境において安定して稼働すること。 周囲温度屋外 －１０℃～＋４０℃屋内 ＋５℃～＋３５℃相対湿度屋外 ３０％～９５％(但し結露無きこと)屋内 ８０％(但し結露無きこと)使用電源ＡＣ１００Ｖ、６０Ｈｚ構成機器の詳細仕様構成機器の係る詳細仕様は以下のとおり。 検出器項目要件測定対象空気吸収線量率(空間ガンマ線)検出方式以下のいずれかの検出方式とする。 なお、要件を満たすよう複数の検出器を備えてもよいものとする。 ・電離箱式検出器(加圧型)・NaI(Tl)シンチレーション式検出器(一本方式)・CsIシンチレーション式検出器・シリコン半導体検出器検出器実効中心位置納入場所ごとに以下の高さとする。 なお、環境センターに納入する機器は、予備機として保管するため設置は行わない。 ・馬渡島局、向島局、小川島局、二夕子局、山本局、田野局、立花局：地上高1m・加唐島：モニタリングポスト局舎屋根から高さ1m程度線量率特性JIS Z 4325:2019 環境γ線連続モニタで定義されている相対レスポンスについて、検出器が以下の許容範囲内にあること。 ・0.2μGy/h～10mGy/h：0.85～1.22(Cs-137基準)BGレベルでの測定値の変動係数自然環境下で測定した場合の測定値の１時間平均値について、変動係数が0.2以下であること。 なお、変動係数の算定式は、JIS Z 4325:2019 環境γ線連続モニタの3.10によるものとする。 エネルギー特性JIS Z 4325:2019 環境γ線連続モニタで定義されているレスポンスについて、60keV-1.5MeVにおいて、Cs-137のγ線のレスポンスに対する比が0.7-1.3であること。 方向特性±20％以内(0°±60°)温度特性JIS Z4325:2019 環境γ線連続モニタの表５ TⅠ形、TⅢ、TⅣ形のいずれかに適合していること。 検出器収納筐体項目要件検出器温度検出器収納筐体内部の温度が把握できる温度計を内蔵すること。 材質耐候性を有する樹脂で、十分な強度があり、60keV以上のγ線が透過する材質、厚さとすること。 防塵防水性能保護等級IP44(JIS C 0920)相当以上とする。 架台、配線方法検出器の収納筐体を取りつける架台、検出器からモニタリングポスト局舎までの配線方法は以下の要件を基本とし、県と協議により詳細を決定するものとする。 ・検出器収納筐体を取りつける架台は、ステンレス製等の堅牢な材質を用いて制作すること。ただし、散乱体及び遮へい体となるため、できる限り細くする等の配慮をすること。 ・架台の設置位置、配線方法は、下表のとおりとする。 なお、位置図においてフェンスを再敷設することとしている部分は、再敷設作業も本業務において行うこと。 局舎名架台の設置位置配線方法備考馬渡島局別紙位置図による地上※１加唐島局局舎屋根の上地上※１向島局別紙位置図による埋設※２並行測定実施小川島局既存検出器と同じ埋設※２二夕子局既存検出器と同じ埋設※２山本局別紙位置図による埋設※２並行測定実施田野局既存検出器と同じ埋設※２立花局別紙位置図による埋設※２並行測定実施 ※１検出器からの電源および通信ケーブルの引き込みは、地上露出方式とする。ケーブルは耐候性・耐紫外線性に優れた保護管に収容し、支持金具等により適切に固定すること ※２検出器からの電源および通信ケーブルの引き込みは、埋設配管を経由すること。 ・地上に設置する架台は強固な基礎上に取り付けること。取付にあたっては、モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドライン(平成28年７月 原子力規制庁)に沿って行うこと。 ・上記要件を満たし、空間放射線量の測定に支障がない場合、架台及び基礎は、既設のものを流用してもよいものとする。 線源構成治具取付台線源校正治具が取付け可能であること。なお、上記治具にはCs-137線源(メーカー所有)が取付け可能であり、検出器中心から１mの距離に線源が設定できること。 測定部項目要件線量率演算方式検出方式ごとに適切な演算方式を選択すること。 測定項目以下の項目を基本とし、協議により決定する。 ・測定局番号・測定局名・測定年月日・測定器番号・測定器名称・測定データ送信間隔・線量率・測定間隔・警報(線量率異常、検出器異常、測定部異常、調整中等)ディスプレイ表示等・現地局舎において、測定項目や機器の稼働状況を確認できるディスプレイ等を備えること。もしくはPC等の接続により容易に稼働状況が確認できること。 電源・モニタリングポストの分電盤から各回路に必要な電源供給ができるようにすること。 ・停電時に局舎付属のUPS及び非常用発電機からの電源供給を受けられるように適切な回路に接続すること。 ・商用電源及び発電機からの電源供給が途絶えた後、復電した時は自動で復旧する機能を持つこと。 ・後述の並行測定を行う局では、既存検出器の稼働に必要な電源を予備の回路に繋ぎ変えること。 データ保存及び外部出力・本体内蔵または外部メモリに、2分値で6か月分以上のデータを保存できること。 ・保存したデータを外部記憶媒体に自動または手動で出力できること。外部記憶媒体は、ＵＳＢ等の汎用的なものとし、一般的なＰＣでデータを容易に閲覧できること。 ・出力するデータは、csv形式等汎用の表計算ソフトウェアで読込み可能なものであること。 放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP)とのデータ送受信・別事業(佐賀県発注の環境放射線テレメータシステム更新業務)で設置するRAMPの子局装置を経由して、RAMPとデータの送受信ができること。 ・測定データの伝送間隔は２分とすること。 ・RAMPの子局装置に接続するためのケーブルは本事業の受注者が準備し、配線作業を行うこと。 ・配線作業時にRAMPの子局装置納入業者の現地立会や現地作業が必要な場合、立会・作業に要する費用は本受注の受注者が負担するものとする。また、責任分界点を明確にするため関係者と打合せを行い、協議結果については議事録として県へ提出すること。 ・RAMPとのデータ送受信に係るIF仕様、子局装置との接続方法等については、県、原子力規制庁、RAMPテレメータ部開発業者及びRAMPの子局装置納入業者と協議し詳細を決定する。 なお、LANケーブルを接続する場合、装置に付与するIPアドレスはRAMPの子局装置納入業者が指定するものを設定すること。 その他・測定部は、モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドライン(平成28年７月 原子力規制庁)に従い適切に設置すること。 ・機器は局舎内の既存ラックに収容してもよいものとする。 ・測定部については、検出部と一体型とし、屋外に設置してもよいものとする。 局舎内温度計項目要件室温測定、表示機能・モニタリングポスト局舎内に設置し、局舎内温度を測定できること。 ・測定した温度を表示できるパネルを備えていること。 警報出力機能・局舎内温度が設定した閾値を超えた場合に、RAMPに対して局舎内温度異常の警報出力が可能なこと。 ・警報が出力される閾値は、RAMPや温度計本体の操作などにより設定が可能であること。 RAMPとの接続テスト県、原子力規制庁、RAMPテレメータ部開発業者及びRAMPの子局装置納入業者と協議し、データ送受信に係るテストを実施し、適切にRAMPとのデータ送受信ができることを確認すること。 テストはRAMPテレメータ部のテストスケジュールに合わせて行うこと。なお、RAMPテレメータ部とのテスト時に、実際に納入する機器の設置が困難な場合は、シミュレータを利用するなどにより、機器設置時に確実にRAMPとのデータ送受信ができるようにすること。 なお、テスト時にRAMPテレメータ部開発業者及びRAMPの子局装置納入業者の担当者による現地立会や現地作業が必要な場合、立会・作業に要する費用は本事業の受注者が負担するものとする。また、責任分界点を明確にするため関係者と打合せを行い、協議結果は議事録として県へ提出すること。 並行測定実施のための措置納入場所のうち、向島局、山本局、立花局の３か所では、令和８年度の一定期間において、既存検出器との並行測定を実施する。そのため、既存検出器は現行の設置状況を維持したまま、本事業で納入する機器の据付を行うこと。また、既存検出器の並行測定に必要となる電源の切り替え作業などは本事業において実施すること。 本事業で納入する機器は、別紙設置位置図の位置に設置すること。なお、位置図においてフェンスを再敷設することとしている部分については、再敷設作業も本業務において行うこと。 適用規格等納入物品の設計、製作、据付及び配線等は、本仕様書によるほか、以下の法令及び規格に定めるところによるものとする。 (１)原子力災害対策特別措置法及び同法関係規則(２)電気事業法(３)電気設備に関する技術基準(４)電気通信事業法(５)有線電気通信法(６)日本産業規格(ＪＩＳ)(７)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(８)日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(９)電子情報技術産業協会規格(ＪＥＩＴＡ)(10)電気電子技術者協会(ＩＥＥＥ)(11)国際標準化機構規格(ＩＳＯ)(12)平常時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(平成30年４月４日 原子力規制庁)(13)緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和元年７月５日一部改訂 原子力規制庁)(14)モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドライン(平成28年７月 原子力規制庁)(15)連続モニタによる環境γ線測定法(平成29年12月２訂 原子力規制庁)(16)空間γ線スペクトル測定法(平成２年２月 文部科学省)(17)佐賀県財務規則(18)佐賀県情報セキュリティポリシー(19)その他、県が必要と認めた関係法令、規格、指針等その他上記の他、納入にあたっては以下の条件を満足するものであること。 納入する機器は保守点検が容易に行えるものであること。また、機器の据付の際は、他の機器の保守点検作業の妨げにならないよう配慮しすること。 屋外に設置する機器の材質は、１５年間以上、錆その他の劣化による機能障害を起こさないこと。 機器の現地据付及び調整期間(測定値の欠測期間)は極力短くすることとし、詳細は県と協議すること。 各機器は、可能な限り、省エネルギータイプとすること。 各機器には次の標示を行うこと。 ・品名、型式、製造年月日、製造者名等、必要事項の標示した銘板やシールを付けること・各ユニットについてユニット名を標示すること・パネル両端子、調整箇所、ユニット盤、接続箇所及び部品について、各々識別できる標示をすること関係省庁等に対し必要な許認可、届出、契約等が必要な場合、受注者は関連書類を作成するとともに、県の委任又は承認を受けて必要な手続きを行うこと。なお、これに係る経費については、受注者の負担とすること。 本事業で不要となった機器については、撤去後に環境センターが指示する場所まで運搬を行うこと。 納入期限令和８年３月31日とする。 ただし、天災等の受注者の責に帰さない理由により、納入期限までの納入が困難な場合は、県と協議の上、別に定める。 提出図書(１)設計図書(設置図など)製作前１部(２)モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドラインに適合していることを示す書類(耐震計算書など)製作前１部(３)作業工程表契約後２週間以内１部(４)組織連絡体制表契約後２週間以内１部(５)据付等作業予定表据付２週間前１部(６)検査成績書(写真を含む。)納入時１部(７)完成図書納入時２部(８)取扱説明書納入時２部(９)簡易取扱説明書納入時１０部(10)保守連絡体制組織表納入時２部(11)インターフェース仕様書納入時１部(12)関係機関等への諸手続・申請書類の写し納入時１部(13)打合せ議事録(打合せ時の資料含む。)その都度１週間以内１部(14)その他、県が必要と認める書類その都度必要部数特許権、著作権、各種権利等の取扱い(１)本装置で使用するソフトウェア、機器類、部品等の製造及び使用に関する特許、著作実用新案に関しては、全て受注者の責任で処理するものとし、県はいかなる責任も負わないものとする。 (２)本装置において製造・開発する機器類及びソフトウェアに関しては、県はその使用権を有するものとする。 検査受注者は、本装置の据付及び調整完了後、県の立会による検査を受けること。 検収条件完成検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 保証期間(１)本装置の保証期間を令和９年３月３１日までとする。 (２)受注者は、保証期間内に発生した故障、破損、変質、性能低下等の不具合が発生した場合は、速やかにこれを無償で修理又は良品と交換すること。 (３)受注者の設計若しくは製作不良に起因する不具合に関しては、保証期間外であっても無償で速やかに対処すること。 (４)本装置の定期点検(精密点検：年１回及び簡易点検：年１回)、障害対応については、引渡しの当該年度及び次年度は無償で行うこと。 (５)本装置を修理するために必要な予備品、部品等を常備し故障時に速やかに修理できる体制を、本装置の次回更新時まで維持すること。 (６)障害対応については、２４時間連絡がとれることとし、県の指示から翌日までに本装置の構造、機能、性能等について精通した保守要員が現地に到着し、適切な処置をとること。 (７)国内の製造工場等で、本装置の性能検査、調整、修理等を行える体制であるとともに、測定装置に関する技術面だけでなく、環境放射線のモニタリングに関する技術面にも精通した技術者を、保守要員として派遣すること。 技術指導(１)受注者は、県に対して、本装置の操作、日常保守点検及び本装置の運用について、必要な技術指導を行うこと。 (２)技術指導の方法、時期は県と協議し決定することとする。 (３)技術指導に要する経費(県職員の出張経費を除く。)は、受注者が負担する。 契約の履行上の注意受注者は、本装置の発送、搬入、据付及び調整等について、事前に県と打合せを行い、県の確認を得ること。検収前に発生した事故、故障等については、受注者がその責任を負うこと。 費用弁償等次の事項に係る経費は、全て受注者の負担とすること。 (１)運搬経費、賃借料、借損料並びに搬入のために要する一切の経費(２)書類の作成、技術者の派遣・滞在などの経費(３)技術指導に要する一切の経費(４)本事業で納入する機器のRAMP接続に係る県、原子力規制庁、関係事業者との協議、設定、改造、調整、試験時の立会等に関わる一切の経費TOC \o "1-3" \h \z \u PAGEREF _Toc211340736 \hPAGEREF _Toc211340737 \hPAGEREF _Toc211340738 \hPAGEREF _Toc211340739 \hPAGEREF _Toc211340740 \hPAGEREF _Toc211340741 \hPAGEREF _Toc211340742 \hPAGEREF _Toc211340743 \hPAGEREF _Toc211340744 \hPAGEREF _Toc211340745 \hPAGEREF _Toc211340746 \hPAGEREF _Toc211340747 \hPAGEREF _Toc211340748 \hPAGEREF _Toc211340749 \hPAGEREF _Toc211340750 \hPAGEREF _Toc211340751 \hPAGEREF _Toc211340752 \hPAGEREF _Toc211340753 \hPAGEREF _Toc211340754 \hPAGEREF _Toc211340755 \hPAGEREF _Toc211340756 \h2PAGE \* MERGEFORMAT