全庁共通ファイルサーバシステムの賃貸借

全庁共通ファイルサーバシステムの賃貸借 賃 貸 借 契 約 書(案)沖縄県知事 玉城 康裕(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に関し、次の条項により契約を締結する。 (総則)第１条 甲及び乙は、本契約書及び全庁共通ファイルサーバシステム仕様書(以下「仕様書」という。)に従うとともに、日本国の法令を遵守し、本契約(本契約書及び仕様書を内容とする賃貸借契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、仕様書記載の賃貸借機器及びソフトウェア(以下「機器等」という。)を仕様書記載の納入期限内に設置し、甲に引き渡すものとし、甲は、その賃貸借料を乙に支払うものとする。 (賃貸借期間)第２条 賃貸借期間は、令和８年３月１日から令和 13年２月 28日までの 60箇月とする。 (賃貸借料)第３条 甲が乙に支払う賃貸借料は、総額 円(うち、消費税額及び地方消費税額 円)とし、月額 円(税込)とする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28条第１項及び第 29条の規定並びに地方税法第 72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に 110分の10を乗じて得た額である。 ３ 賃貸借料の計算期間は、各月の初日から月末までの１か月とする。 ただし、１か月に満たない月については、日割り計算によるものとする。 ４ 前項のただし書き以下の計算結果に１円未満の端数が生じた場合において、１円未満の額は切り捨てるものとする。 (月額料金の取引金額請求及び支払)第４条 乙は、月額料金について、使用月の翌月に請求を行い、甲は、適法な支払請求書を受理した日から 30日以内に、乙に支払うものとする。 ２ 甲の責めに帰すべき理由により料金の支払いを遅延した場合、乙は未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256 号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約保証金)第５条 契約保証金は、沖縄県財務規則第 101 条第１項の規定に基づき、契約金額の 100分の10以上を県に納付するものとする。 ただし、沖縄県財務規則第 101条第２項第各号に該当する場合は、免除する。 別紙２(賃貸借物件の納入)第６条 機器等の賃貸借物件納入については、次のとおりとする。 ⑴ 品名、数量については、仕様書のとおりとする。 ⑵ 機器等の機能・性能については、仕様書のとおりとする。 ⑶ 設置・設定作業内容については、仕様書のとおりとする。 (設置場所)第７条 機器等の設置場所については、情報基盤整備課電気計算機室の他、仕様書の通りとする。 (納入完了検査)第８条 乙は、機器等の設置・設定作業が完了したときは、その旨を乙に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、仕様書に定めるところにより、検査を行い当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 甲は、前項の検査によって機器等の設置・設定作業が完了したことを確認した後、乙が機器等の引渡を申し出たときは、ただちに当該機器等の引渡を受けなければならない。 ４ 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 (機器等の保守)第９条 乙は、この契約期間中に機器等の故障又は障害(以下「システム障害」という。)が発生した場合には、これの修理又は機器交換等を無償で保証するものとする。 ただし、甲の責に帰すべき事由があるときは、この限りでない。 ２ 前項の故障等により機器等が全く使用できない場合、又は乙がソフトウェアの再インストール作業等を行ってもなお復旧しない場合には、乙は代替機の提供を本島内にあっては48時間以内に行うものとする。 ３ 乙は甲に対し前項までのシステム障害にかかる原因を速やかに報告するとともに、機器等の安定的な稼働及び契約期間中の継続的な使用環境を確保するため、これと同種又は類似の障害の発生に対して、適正かつ迅速に復旧又は除去作業が行えるように、必要な技術情報の提供に努めなければならない。 ４ システム障害の発生が、甲の通常業務の遂行に支障が生じるものとなった場合、この障害の復旧又は除去作業に関する緊急の支援を乙は甲に対して行うものとする。 ただし、この支援に関する時期及び方法等は、甲乙双方の協議により決定されるものとする。 ５ 本条で生じることになる直接費用及びこれに付随する費用は、甲の責に帰すべき事由がない限り、乙の負担とする。 ただし、前項で決定される事項は、この限りでない。 (乙の責任制限)第 10 条 乙は、甲の使用に供した機器等自体の欠陥及び乙による機器等の取扱上の過失に起因するものを除き、甲の使用中に生じた機器等の動作停止、故障、事故等によって生じた損失については、責任を負わない。 (保険)第 11 条 乙は、自己の費用で機器等に動産総合保険を付保するものとする。 (機器等の撤去)第 12 条 本契約が解除されたときは、乙は一部を除き解約された機器等を速やかに引き取るものとする。 ２ 機器等の引取時の解体、荷造り及び運送に要する費用は乙の負担とする。 ３ 機器等の引取後、据付場所の修復費用は、甲の負担とする。 (機器等の保全)第 13 条 甲は、本契約に基づく機器等を運用するために、甲が機器等を扱うことを認めた職員、その他の者に対し、指示等の方法により適切な措置を講ずるものとする。 ２ 甲は、乙の書面による同意がある場合を除き、本契約にある機器等を第三者に提供することはできないものとする。 ３ 甲及び乙は、記録媒体を破棄・処分する場合には、必ずこれに記録されている内容を仕様書に定める方法により消去する。 (修補義務)第 14 条 乙は、甲へ機器等を提供している間、次の各号に定めるサービスを無償で乙自ら行うものとする。 (1) 甲が、機器等が正常に動作しない原因が乙にあると判断した場合の甲の安定的な業務遂行に必要となるサービス。 (2) 甲の業務遂行上の支障を未然に防止する必要があると認められる場合の乙の提供するソフトウェア並びに修正情報等に関するサービス。 (主担当者及び副担当者)第 15 条 甲及び乙は、本契約を円滑に遂行するため、それぞれ主担当者及び副担当者を各１名置き、必要な作業体制を定める。 ２ 甲及び乙は、本契約の遂行に関する相手方からの要請、指示等の受理及び相手方への依頼、その相手方との連絡、確認等は原則として主担当者を通じて行うものとする。 (秘密情報の取扱)第 16 条 乙は、その職務上知り得た業務上の情報(以下「秘密情報」という。 )を業務目的以外に利用し、又は第三者に漏洩してはならない。 ２ 乙は、秘密情報が第三者に漏洩、又は無断で使用されないように、必要な対策をとらなければならない。 ３ 乙は、甲の許可なく、その秘密情報を複写、複製してはならない。 ４ 乙は、甲の請求があった場合、直ちに秘密が記載又は記録された書類、記録媒体等を甲に返却又は破棄するものとする。 ５ 乙は、本契約期間の満了後及び契約解除後も本条を遵守するものとする。 (個人情報の取扱)第 17 条 乙は、本契約による業務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (損害賠償)第 18 条 乙は、甲の故意又は過失によって設備等に窃盗、滅失、毀損等の事故が発生し、損害を受けた場合、甲に対してその賠償を請求することができる。 ２ 甲は、乙の故意又は過失によって、損害を受けた場合、乙に対してその賠償を請求することができる。 (立入権及び秘密保持)第 19条 乙は、乙又は乙が業務を委託した保守会社等の従業員を、機器等の構築、搬入、交換又は修理等のために機器等の設置された場所に立ち入らせることができる。 この場合、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 ２ 乙及び保守会社等は、当該従業員に必ず身分証明書を携行させるものとする。 ３ 乙及び保守会社等は、前項の立入に際して知得した甲の業務上の秘密を外部に漏洩してはならない。 (成果物)第 20 条 乙は、仕様書に定める成果物(関連する資料を含む。)について、仕様書に定める期限までに甲に納入し、甲の検査、確認を受けなければならない。 ２ 成果物の納入場所は、甲の指定する場所とする。 ３ 乙の提出する成果物の内容に関し、検査、確認の結果、甲が不十分と認めたときは、甲は乙に対し、不十分な部分の補正を求めることができる。 この場合においては、乙は自己の負担において速やかに実施しなければならない。 (通知義務)第 21 条 甲は、機器等について、窃盗、滅失、毀損等の事故が発生したとき、遅滞なく乙に通知しなければならない。 (契約の解除)第 22 条 甲及び乙は、相手方が正当な理由なくして本契約の条項に違反したときは、文書をもって相手方に通知し、本契約を直ちに解除することができる。 (セキュリティポリシーの遵守)第 23 条 乙は、契約の履行に際し、沖縄県情報セキュリティ基本方針及び沖縄県情報セキュリティ対策基準(以下「セキュリティポリシー」という。)を遵守しなければならない。 ２ 乙は、業務の遂行にあたって、セキュリティポリシーに定める事項が遵守できる体制を整え、セキュリティポリシーの遵守に関して従業員に教育を実施するものとする。 (暴力団等の排除)第 24条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ３ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 ４ 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (権利義務の移転禁止)第 25 条 乙は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。 (再委託の制限)第 26 条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ２ 乙は、甲が仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ３ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。 ４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し､又は請負わせようとするときは、事前に再委託承認申請書を甲に提出するとともに、書面による県の承認を受けなければならない。 ただし、甲が仕様書で示した「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ５ 乙は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙が第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。 (ソフトウェアライセンスの帰属)第 27 条 乙が本契約の定めにより納入する物のうちアプリケーションソフトに関する使用許諾契約に基づく使用権は、甲に帰属させるものとする。 (消費税率の改定に伴う留意事項)第 28条 契約において、契約期間中途に消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。 (管轄裁判所)第 29条 本契約に関し、訴訟等の必要が生じた場合は、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (協議)第 30 条 本契約に定めのある事項について疑義が生じた場合、又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和７年 月 日甲 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖 縄 県 知 事 玉 城 康 裕乙別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第 57号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 また、当該事項に変更があった場合も同様とする。 (作業場所の特定・持ち出しの制限)第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。 (事務従事者への周知等)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第 10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第 11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成 17年法律第 86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 ⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第 12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第 13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第 14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。次項において同じ。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第 15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第 16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第 17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 (令和７年度)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る入札説明書(内 訳)入札説明書別紙１ 要求仕様書別紙２ 契約書(案)別紙３ 入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状留意事項① 質問事項がある場合は、所定の「質問書様式」により、令和７年10月24日(金)午後５時までに沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班あて提出して下さい。 ② 質問事項への回答については、令和７年10月31日(金)午後５時までに情報基盤整備課のホームページに掲載します。 掲載期間は、令和７年11月26日(水)午後２時までとします。 なお、質問がない場合は、掲載は行いません。 ＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班電話番号 098－866－2036１ 入札に付する事項 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借⑴ 契約方法一般競争入札とする。 ⑵ 賃貸借期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで⑶ 賃貸借物品等の名称、数量、特質、環境設定業務等について別紙１「要求仕様書」による。 ⑷ 納入場所別紙１「要求仕様書」による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(共同で入札に参加する場合も含む)令和７年10月17日付け沖縄県公報定期第5355号に登載している「特定調達契約に係る一般競争入札参加資格及び申請方法等についての公告」及び「特定調達契約に係る一般競争入札の広告」に掲げる要件を全て満たすものであること。 ３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「入札参加資格登録申請書等」による。 ４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」による。 ５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ６ 入札書の提出方法入札書は、郵送による場合を除き、８の日時及び場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 郵送による入札を希望する場合は、簡易書留郵便により、令和７年11月26日(火)午前10時までに沖縄県庁舎14階企画部情報基盤整備課に提出すること。 ７ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札書及び委任状」のとおり。 ８ 入札執行の日時及び場所令和７年11月26日 (水) 午後２時 沖縄県庁14階情報基盤整備課防災無線統制室９ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部情報基盤整備課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203614 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨15 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合 別紙３一般競争入札参加資格登録申請書等提 出 書 類業務名 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借提出期限 令和７年11月７日(金)17時提出場所 沖縄県庁舎14階企画部情報基盤整備課 行政ネットワーク整備班ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別紙様式)イ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)(別紙様式)ウ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項証明書の原本)エ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類カ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類キ 情報システムの構築又は運用に関し直近３事業年度以上の営業実績を有することを証する書類ク 共同企業体入札参加資格確認申請書及び共同企業体協定書の写し(別紙参考例) ※共同企業体を結成する場合のみケ 全庁共通ファイルサーバシステム設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書(別紙様式)コ 全庁共通ファイルサーバシステム機能等証明書(別紙様式)サ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)シ 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)※ ウ、エ、オ、カについては、直近３ヶ月以内に発行されたものを提出すること。 ※ キについては、直近３事業年度以上の営業実績を有していることが確認できるように、令和４年度、令和５年度及び令和６年度における営業実績(契約書の写し等)を各１部ずつ提出すること。 なお、当該営業実績のうち国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)及び地方公共団体からの受注実績があれば、これを優先して提出すること。 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借要求仕様書沖縄県企画部情報基盤整備課別紙１目次１ 概要 11.1 件名 11.2 概要 1２ システム機能要件 52.1 機能要件 52.2 連携( 外部インターフェース) 要件 5３ システム非機能要件 63.1 規模要件・性能要件 63.2 情報セキュリティ要件 63.3 信頼性等要件 63.4 運用要件 63.5 保守要件 63.6 情報システム稼働環境 63.7 移行要件 73.8 運用サポート 73.9 作業の体制及び方法 7４ 実施スケジュール 7別表１ 権限設定 8別表２ サービスレベル 9別表３ 移行対象データ 10◼ 別添資料１) (別紙１)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧２) (別紙２)ハードウェア基本仕様一覧３) (別紙３)ソフトウェア基本仕様一覧４) (別紙４)システム構成図５) (別紙５)システム利用対象機関◼ 閲覧資料(完成図書)現行ネットワークの物理構成、論理構成等を確認するために、「全庁共通ファイルサーバシステムの賃貸借」の完成図書を閲覧資料として、閲覧することができる。 閲覧にあたっては、事前に担当職員から閲覧承認を得て閲覧できるものとするが、携帯用複写装置による複写や、カメラ(デジタルカメラやカメラ付携帯端末を含む)等による閲覧資料の撮影は禁止する。 - 1 -１ 概要1.1 件名全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借1.2 概要1.2.1 目的・目標(1) 目的各課の情報共有及び業務データ等のバックアップ環境を安定的に提供するため、令和３年３月から令和８年２月まで賃貸借しているファイルサーバシステムの更改を行うものとする。 なお、更改後の賃貸借期間は下記のとおりとする。 (賃貸借期間)令和８年３月１日 ～ 令和13年２月28日(2) 目標本システムを導入することにより、庁内の機関を対象に、安全かつ安心なファイル共有及びバックアップ環境を継続的に提供し、組織内の情報交換等の手続きを円滑化することを目標としている。 1.2.2 用語の定義本調達における用語は、以下に定めるとおりである。 No用語 定義 補足1 全庁共通ファイルサーバシステム用機器等全庁共通ファイルサーバシステムを構成する機器、ソフトウェア及び付属品の総称。 2 バックアップ スナップショットデータ(誤削除等に伴うファイル復元で利用するバックアップデータ)及びバックアップデータ(システム復旧作業で利用するバックアップデータ)を取得すること。 1.2.3 対象業務の概要(1) 対象業務分野とシステム化範囲業務 概要 備考業務情報の共有 部局間、部内、課内において円滑に業務情報の共有を行う。 アクセス権限の管理 システム利用者の認証処理、アクセス権限の設定管理を行う。 業務情報共有環境の管理 ファイル共有環境の安定稼働化を考慮し、導入後に定例会等を実施し、計画的運用支援をおこなうこと。 - 2 -(2) システム利用者特性本システムの利用者の範囲は、別紙５に示す本庁並びに出先機関の職員とする。 1.2.4 業務内容、検査内容及び成果物(1) 業務内容別に定める賃貸借期間において、沖縄県に対し本仕様書の定める要件に適合する全庁共通ファイルサーバシステム環境を運用可能な状態にて提供を行うことを主たる業務とする。 ※ システムの運用管理上、必要となる各種設定作業等(以下、「設定作業」という。)を行うものとする。 ※ 設定作業により構成された各種機能が、沖縄県庁内のネットワーク環境において正常に機能するか否かの動作検証等の作業(以下、「設置・設定作業」という。)を行うものとする。 ※ 設置・設定作業は、機器等がシステムとして正常に使用できることが確認されたことをもって完了とする。 ※ 賃貸借期間の満了後は、本仕様書で定める情報セキュリティ等の要件に沿って適切に機器の回収を行うものとする。 ※ 円滑に切り替えを行うために、必要に応じて、導入するストレージ・ハードウェアメーカーの担当者も参加の上で対応をおこなうものとする。 ※ 導入後環境の計画的な運用への支援は導入するストレージ・ハードウェアメーカーの担当者も参加の上で対応をおこなうものとする。 ※ 導入後環境の計画的な運用への支援として本システムの保守体制について応札者は沖縄県内に支店などのサービス拠点を有し、本庁担当者が常駐していること。 (2) 検査内容検査内容は次のとおりとする。 ア 機器の設置確認イ 3.6.6テスト要件の確認(3) 成果物(納品内容)本業務の成果物は以下のとおりである。 成果物内容完成図書添付(紙)完成図書添付(データ) ① システム ・本システム(環境構築を行い利用可能な状態で提供を行うもの) 一式- -② システムデータ ・本システムの設定データ・本システム移行対象データ・その他、システム環境構築で必要となったデータ等- -- 3 -③ 各種ドキュメント類・業務実施計画書・各種設計書・構築作業手順書・設定シート・システム構築機器一覧・テスト計画書及びテスト結果報告書・保守管理体制表等・ソフトウェアマスター媒体及びライセンス証書等・システム操作マニュアル・本県との打ち合わせ議事録 等○ ○※ 通常運用のマニュアルは、対象システムに関する(起動、停止等)にかかわる操作や機能についての説明を記載し、当該システムの操作方法について管理者が容易に理解できるようにすること。 (4) 納入場所下表のとおり納入する。 庁舎名 住所 設置するサーバの種類本庁舎 沖縄県那覇市泉崎1-2-2管理サーバ(複数台ある場合は全て)、ファイルサーバ(メイン)、集約スイッチ、ＵＰＳ、19インチラック中部合同庁舎 沖縄県沖縄市美原1-6-34ファイルサーバ(バックアップ)、集約スイッチ、ＵＰＳ、19インチラック(詳細については別途指示する。)(5) 納入期限令和８年２月28日1.2.5 要件、ハードウェア基本仕様及びソフトウェア基本仕様について別紙１「全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧」、別紙２「ハードウェア基本仕様一覧」及び別紙３「ソフトウェア基本仕様一覧」をそれぞれ参照すること。 なお、本仕様書「２ システム機能要件」、「３ システム非機能要件」には、主な要件のみを列記する。 1.2.6 再委託(1) 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分契約金額の50％を超える業務企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統括的かつ根幹的な業務- 4 -(2) 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 (3) 再委託の範囲本委託契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。 ○再委託により履行することのできる業務の範囲1.2.6⑴で定める業務以外の業務(4) 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ○その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計機器の配送、回収- 5 -２ システム機能要件主な要件は以下のとおり。 2.1 機能要件2.1.1 機能構成本システムは、大きく以下の機能から構成される。 機能分類 概要認証系機能 既存のActive Directoryと連携し、各共有フォルダに対する厳密なアクセス制御を実現する。 ファイル共有及び管理機能 システム利用者間での情報共有を容易かつ迅速に行うために、ネットワーク端末間でストレージを共有してファイル共有を実現し、かつ管理者が適宜アカウント情報を制御できる機能を提供する。 サーバストレージ系機能 共有データの保全を行うとともに、ファイルサーバの肥大化抑制、バックアップ機能を提供する。 2.1.2 機能一覧本システムでは、別紙１要件一覧「２．システム機能要件」に示す機能を備えること。 2.2 連携(外部インターフェース)要件本システムでは、以下のシステム間連携が可能なこと。 No連携名 対象システム 連携内容 タイミング 備考1 職員認証情報連携一括導入パソコン等管理システム(AD)ADアカウント情報、属性情報(セキュリティグループ等)の利用随時- 6 -３ システム非機能要件主な要件は以下のとおり。 3.1 規模要件・性能要件別紙１要件一覧「３-１．規模要件・性能要件」に示す要件を満たすこと。 3.2 情報セキュリティ要件別紙１要件一覧「３-２．情報セキュリティ要件」に示す要件を満たすこと。 3.3 信頼性等要件別紙１要件一覧「３-３．信頼性等要件」に示す要件を満たすこと。 3.4 運用要件別紙１要件一覧「３-４．運用要件」に示す要件を満たすこと。 3.5 保守要件別紙１要件一覧「３-５．保守要件」に示す要件を満たすこと。 3.6 情報システム稼働環境3.6.1 全体構成本庁にファイルサーバシステムの主要機能を構成し、中部合同庁舎にファイルサーバのバックアップ機能を構成するものとする。 なお、中部合同庁舎のファイルサーバのバックアップ機能はファイルデータのバックアップのみならず、本庁被災等でBCPが発動した際に中部合同庁舎内で全庁共通ファイルサーバシステムとして利用継続を可能とするものとする。 また、管理機能をクラウドサービスで提供する場合は、別紙１要件一覧「３－６．情報システム稼働環境-管理機能をクラウドサービスで提供する場合」を満たすこと。 3.6.2 ハードウェア構成別紙２「ハードウェア基本仕様一覧」に示す要件を満たすこと。 3.6.3 ソフトウェア構成別紙１要件一覧「３-６．情報システム稼働環境-ソフトウェア構成」に示す要件を満たすこと。 3.6.4 ネットワーク構成別紙１要件一覧「３-６．情報システム稼働環境-ネットワーク構成」に示す要件を満たすこと。 3.6.5 アクセシビリティ要件別紙１要件一覧「３-６．情報システム稼働環境-アクセシビリティ要件」に示す要件を満たすこと。 - 7 -3.6.6 テスト要件別紙１要件一覧「３-６．情報システム稼働環境-テスト要件」に示す要件を満たすこと。 3.7 移行要件別紙１要件一覧「３-７．移行要件」に示す要件を満たすこと。 データの完全移行に際し、システムの停止が求められる場合は、情報基盤整備課と調整を行うこと。 3.8 運用サポート別紙１要件一覧「３-８．運用サポート要件」に示す要件を満たすこと。 3.9 作業の体制及び方法別紙１要件一覧「３-９．作業の体制及び方法」に示す要件を満たすこと。 ４ 実施スケジュール本業務は以下のスケジュールで実施することを想定している。 成果物の納品日については、以下のスケジュールで実施することを想定している。 時期 納品時期等 備考令和７年11月17日 業務実施計画書の納品令和７年11月25日 設計書の納品令和７年１2月19日 リース機器の納品令和８年1月15日 テスト結果報告書の納品令和７年10月11月12月令和８年１月２月３月４月５月契約締結調達設計・設定作業設置作業(設置・環境設定)設置作業(動作検証)設置作業(データ移行)試験稼働ドキュメント整理検査- 8 -令和８年2月24日 システムの納品令和８年2月26日 ドキュメント類の納品- 9 -別表１ 権限設定対象システムは、権限のない者による機密情報へのアクセスやデータの改ざんが行なわれないように、以下のとおりアクセス権限の設定ができること。 No 情報の種類 シ ス テ ム 管理者保守担当業者 担当課担当者 一般職員１システム設定情報(サーバ基本設定情報等)ＣＲＵＤ ＣＲＵＤシステム管理者の許可が必要権限なし 権限なし２メンテナンス情報(システムログ等)ＣＲＵＤ ＲＵＤシステム管理者の許可が必要権限なし 権限なし３運用管理情報(所属・ ユーザ情報等)ＣＲＵＤ Ｒシステム管理者の許可が必要Ｒ Ｒ４共有フォルダ(全庁共有、部局共有、所属フォルダ等)ＣＲＵＤ 原則権限なし(ただし、システム更改や緊急メンテナス時において、システム管理者が許可したデータ移動等の必要最小限の操作を除く。 )Ｒ Ｒ５ サブフォルダ ＣＲＵＤ 同上 ＣＲＵＤ ＣＲＵＤ６ 共有ファイル(業務情報等)ＣＲＵＤ 同上 ＣＲＵＤ ＣＲＵＤＣ： 作成 Ｒ： 参照 Ｕ： 更新 Ｄ： 削除- 10-別表２ サービスレベルNoサービスレベル 内容 基準値 備 考1 システムの稼働時間 平均故障間隔(MTBF)故障が発生するまでの時間の平均値438.0時間以上 稼働率99.9％以上平均修復時間(MTTR)• 故障修復にかかる時間の平均値４時間以下2 障害発生一次通知の時間 障害発生の認知から発生を通知するまでの時間システム：即時オペレーター：15分以内(ただし保守時間内)3 障害発生一次対応の時間 障害発生の通知から一次対応(駆け付け及び対応策の提出予定時期の通知)を行うまでの時間24時間以内(ただし保守時間内)4 障害発生一次対応 障害発生から、原因分析(切り分け状況等の進捗状況を含む。)もしくは今後の対応策を示すまでの時間48時間以内5 障害復旧時間 障害対応を完了するまでの時間 本県へ提示し承認を受けた対応策に定めた当該作業の完了時間6 セキュリティパッチ適用、システムバージョンアップ等の作業脆弱性情報・バージョンアップ等の県への報告随時(ベンダー等からの情報公開後、適用が必要な情報について速やかに報告すること。)作業指示から計画提出までの時間10営業日以内計画期間内の作業完了時間 本県へ提示し承認を受けた計画に定めた当該作業の完了時間7 ウイルスパターンファイルの更新ベンダーリリースからウィルスチェックソフトのウィルスパターンファイル更新までの時間24時間以内- 11-別表３ 移行対象データ現行システムからの移行対象データは、下表に示す内容とする。 No データ 主要項目 割当量 フォルダの数割当量計 備考1 全庁共有 フォルダ(属性情報含む)及びデータ8TB 18TB  サブフォルダとして保存用フォルダ(割当量100GB)配置フォルダ(属性情報含む)及びデータ1 11TB2 部局共有 フォルダ(属性情報含む)及びデータ1TB 1616TB  サブフォルダとして保存用フォルダ(割当量100GB)配置3 各課共有 フォルダ(属性情報含む)及びデータ1TB 203 203TBフォルダ(属性情報含む)及びデータ0.5TB(500GB)18 9TBフォルダ(属性情報含む)及びデータ0.1TB(100GB)81 8.1TB 本庁CORALネットワーク 中部合同庁舎CORALネットワーク WAN集約スイッチA#1 集約スイッチA#210GbEx4リンクアグリゲーション集約スイッチB1GbEx2非同期レプリケーション(夜間)ファイルサーバ(メイン) ファイルサーバ(バックアップ)ハードウェアウイルス対策、バックアップクォーター管理、ファイル可視化、UPS管理管理サーバ(必要数)10GbE x2リンクアグリゲーションUPS電源タップCVCF用分電盤(200V/20A)UPS電源タップCVCF用分電盤(100V/30A)1GbE x11GbE x11GbE x1(イメージ)全庁共通ファイルサーバシステム構成図(ネットワーク及び電源の構成)凡例線(橙)：ネットワーク接続 10GbE線(緑)：ネットワーク接続 1GbE線(黒)：電源供給10GbE 10GbE監視システム県所有既存仮想基盤1GbE (仕様書 別紙１)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧大項目 中項目 小項目 要件管理No１．業務情報の共有 1-1-1２．アクセス権の管理 1-2-1３．業務情報共通環境の管理 1-3-1既存のActiveDirectory(以下、「AD」という。)との連携を実現すること。 2-1-1ドメイン不参加の端末ついて、ADと連携した認証を行うことでシステムの利用が行える機能を提供すること。 2-1-2AD属性情報等により、ファイル共有に際して、厳密なアクセス制御がなされること。 2-1-3要求仕様書別表1に示すアクセス権限の設定が行われること。 利用者間でファイル共有を行う機能を提供すること。 2-2-1クライアント端末(Windows11及びその後継バージョン)のエクスプローラー上から共有リソースにアクセスできる機能を提供すること。 2-2-2データ復元機能利用者が誤ってデータを削除してしまった場合には、容易に復元を行うためのスナップショットを定期的に取得ができ、速やかに参照できる機能を提供すること。 2-2-3ストレージ管理機能ディスクの利用容量管理のために、利用者若しくは共有ドライブごとに使用できるディスク容量に制限をかけることができる機能を提供すること。 2-2-42-3-12-3-22-3-32-3-42-3-52-3-62-3-72-3-82-3-92-3-102-3-113-1-13-1-23-1-33-1-43-1-53-1-63-1-73-1-83-1-93-2-1サーバ・パソコンを導入する場合、搭載するOSを含む各種ソフトウェアについて、セキュリティ脆弱性に関する情報に注意し、最新のセキュリティパッチを適用するよう運用設計すること。 3-2-2セキュリティパッチ適用することにより、他のソフトウェアが不正動作を行わないよう事前の検討または検証を行うこと。 3-2-3サーバ・パソコンを導入する場合、(ウイルス対策ソフト導入等による)ウイルス対策が行われること。 3-2-4１．認証系機能要件AD連携機能アクセス制御機能ストレージ装置内に１台以上のスペアディスクが設定できることを基本とする。 (仮想的なホットスペア技術も可とする。)ディスクアレイへのI/Oは【SAN、iSCSI、SMB、NFS】の何れかであること。 サーバ・ストレージで使用するストレージアレイのディスクはハードディスクドライブ(HDD)、ソリッドステートドライブ(SSD)を基本とする。 NVMeによる構成も可とするがQLCは除外する。 複数のディスク装置を束ねて単一のデバイスとして動作させることができ、単一ディスクの故障時にもデータ消失や業務停止等が発生しないこと。 ファイルサーバのストレージの実効容量として300TB以上(バックアップ用も300TB以上)を確保すること。 なお、ストレージの利用効率が向上できる重複排除機能を提供することが望ましい。 細目事項業 務 要 件１．業務基本要件部局間、部内、課内において円滑な業務情報の共有が行える現行機相当のファイル共有環境を実現すること。 ADと連携したシステム利用者の認証処理、アクセス権限の設定管理が行える現行機相当のシステム環境を実現すること。 ファイル共有環境(全庁共有領域)における不要な業務情報等の肥大化を防ぐための現行機相当の管理機能を実現すること。 ２．システム機能要件ストレージ本体の機能のみで、非同期の筐体外にレプリケーションする機能を有すること。 データ削減効果を高めるため重複排除機能を有すること。 ストレージ管理にあたり、GUIベースの管理ツールを提供すること。 また、各種情報(容量、遅延、スループット)がリアルタイムで可視化できる機能を有すること。 ランサムウェア等のマルウェア対策として、ストレージ管理者の管理権限を用いても、ストレージのスナップショット機能で取得したスナップショットを設定された期間内は完全に消去することが不可能な機能を有していること。 ランサムウェア等のマルウェア対策として、ストレージ管理権限を用いても削除不可能なスナップショットを取得した場合、その保持期間の変更や機能無効の操作は、管理者2名以上の承認を得た上で、実施可能な機能を有すること。 ２．ファイル共有及び管理機能要件ファイル共有機能３．サーバ・ストレージ系機能要件３．システム非機能要件１．規模要件・性能要件クライアント端末として、ドメイン参加端末6500台及びドメイン不参加端末500台を想定すること。 次のデータの管理を想定すること。 １)全庁共有データ ： 9.0TB × １２)部局共有データ ： 1.0TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８時点の対象フォルダ数： 16３)各課共有データＡ ： 1.0TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８月時点の対象フォルダ数：203４)各課共有データＢ ： 0.5TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８月時点の対象所属数： 18５)各課共有データＣ ： 0.1TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８月時点の対象所属数： 81利用可能な規模・性能は対象機関の数(最大値：254機関)以上とすること。 利用可能な規模・性能は対象ユーザ数(最大値：7,000人)以上とすること。 対象機関あたり割当ストレージ論理容量(最大10TB／基本値：1TB)とすること。 同時利用ユーザ数(1,500ユーザ以上)とすること。 1ユーザに同時付与されるアクセス権限数は3アクセス権以上とすること。 ファイルサーバ(メイン)は、機器の最大データ転送容量が１GB/秒以上であること。 ファイルサーバ(メイン)の性能評価として、SPC－1ベンチマークで30,000以上相当もしくは同等の性能があるもの。 または、SPECsfs2008ベンチマークで、26,000以上相当であること。 ストレージシステム1台あたり：メインメモリ搭載量については 384GB以上を搭載していること。 「沖縄県情報セキュリティポリシー」を確実に遵守すること。 セキュリティパッチウイルス対策(仕様書 別紙１)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧大項目 中項目 小項目 要件管理No 細目事項ウイルス対策ソフトを導入する場合は、最新のパターンファイルを適用され、定期的なスキャンとあわせて確認管理を実施されること。 3-2-5情報漏えい対策賃貸借契約期間の満了後、又は障害対応によりハードディスクの交換等が生じたときは、当該ハードディスク内にあるデータを以下の方法を用いて破壊又は消去すること。 なお、作業は県職員立会のもと、県庁電子計算機室内で行うことを原則とし、完了証明書を提出すること。 １)物理的な方法による破壊２)磁気的な方法による破壊３)ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去４)ブロック消去５)暗号化消去※消去方式は「米国国防総省規格準拠方式」とする。 3-2-6仕様書別表２に示すサービスレベルを満たすこと。 3-3-1業務継続性としては、対象業務が内部であるが業務への支障を極力生じさせないため、障害発生に伴う平均修復時間(MTTR)を4時間以内とすること。 3-3-2稼働率としては、365日24時間の稼働の場合に99.9％以上を確保すること。 3-3-3単一の電源装置に障害が発生してもサービス停止に至らない冗長構成及び電源容量を有すること。 3-3-4ファイルサーバシステムの構成モジュール(物理ディスクドライブ、電源、冷却ファン、I/O制御装置及びインターフェイス、キャッシュメモリ、I/Oポート等)の障害検出と予防検出を行うための情報が収集され、管理者にメール等で通知する等の適切に管理できるシステム障害等監視機能を提供すること。 3-3-5無停電電源装置(UPS)等を利用して、入力電源に停電等の異常が発生しても、5分以上はストレージを稼働できる状態にする一方、自動的にシャットダウンがなされる機能を提供すること。 3-3-6ファイルサーバの冗長化やクラスタ・ソフト、レプリケーション等の技術によりシステムの可用性を高める構成を採用すること。 3-3-7ディスクアレイが故障した場合でもRAID技術等によりデータアクセスを継続して行うことができ、データの自動復旧が可能であること。 3-3-8ストレージ装置のインターフェイスは、冗長構成を有すること。 3-3-9要求されるデータ転送能力が満たされない場合には、同一種類のインターフェイスを複数束ねることでデータ転送能力を増幅できる構成を有すること。 3-3-10ストレージを新設するための所要時間を原則8週間以内とすること。 増設する場合は、既存のファイルサービスを無停止で実施すること。 3-3-11管理サーバーを導入する場合、メンテナンス等において管理サーバが一時的にサービス停止した場合においても、ファイルサーバとしての機能は停止することなく継続して利用できること。 3-3-12上位互換性要件本県においてバージョンアップが予定されている以下の事項に対応できること。 ア 令和10年及び令和11年に予定されているクライアント端末入れ替えに伴う端末OSへの対応イ 令和10年に予定されているADのドメイン／フォレストの機能レベル引き上げ(Windows Server 2025若しくは、今後発売されるバージョンのレベルへの引き上げ)への対応3-3-13システム中立性要件本システムについては、本資料に特に断りがない限り、極力、標準的な技術を用いること。 ハードウェアは、次期更新時にメーカーを特定せず調達・運用ができるようにすること。 3-3-14事業継続性要件 震災等の非常時においては別途協議の上対策を立案し、可能な限り早期にシステムを復旧すること。 3-3-153-4-13-4-23-4-33-4-43-4-53-4-63-4-73-4-83-4-93-4-103-4-113-4-123-4-133-4-143-5-13-5-2業 務 要 件３．システム非機能要件ウイルス対策業 務 要 件３．システム非機能要件３．信頼性等要件信頼性要件４．運用要件バックアップに関するオペレーション(スケジュール管理、ジョブ実行等)に関して管理ソフトウェア等を導入して自動で行うこと。 システムが利用するデータは、設定情報とともにファイル共有ディスク上に完全なバックアップを取得すること。 ユーザエラーからの回復の場合、システムとして正常に完了してしまった処理を元に戻す必要があることから、バックアップを2世代以上取得できるようすること。 システムが稼働した状態でバックアップの取得をすること。 ただし、サーバの稼働に影響を与えないこと。 バックアップ失敗など障害が発生した場合には、管理者及び保守業者へメールで通知すること。 ユーザが誤ってデータを削除してしまった場合、(クライアント端末のエクスプローラー等により)迅速かつ容易に復元を行うために、最低7世代(1週間分)以上のスナップショットが取得すること。 バックアップしたデータを速やかにリストアできること。 配置場所は本庁電算機室と中部合同庁舎防災電源室・防災情報通信機器室とし、筐体は新設の19インチラック(42ユニット以内)に収まる機器構成とすること。 必要な場合はキット等を付属すること。 対象システムの構成機器の接続は、県本庁では既存COARLネットワーク機器の10Gigabit Ethernetポート(10GBASE-T)に両端RJ45付エンハンスドカテゴリ6A以上のUTPケーブル(概ね30メートル以内)にて行うことを基本とし、中部合同庁舎では既存COARLネットワーク機器の1Gigabit Ethernetポート(1000BASE-T)に両端RJ45付エンハンスドカテゴリ6以上のUTPケーブル(概ね30メートル以内)にて行うことを基本とする。 機器の配置場所への搬入、配線、調整、ネットワーク接続及び機器設定等の全ての設置作業は、提出された移行作業計画に基づき情報基盤整備課担当者(以下「県担当者」という。)の立会いの下、実施すること。 設置作業にあたっては、作業場所にある他の情報機器、ネットワーク配線その他の設備を損傷しないよう適切に予防措置(防塵、防火、電磁波障害及び静電気障害、その他の安全防護対策)を図ること。 なお、あらかじめ県担当者の承認を得ること。 設置作業及びデータ移行に関する作業時間は、原則開庁日の午前9時から午後5時までに行うものとする。 ただし、工事等、騒音等が生じる場合は、閉庁日又は開庁日の午後５時以降に行うものとする。 機材の搬入にあたっては、事前に県担当者と搬入ルート等について十分協議を行い、県担当者の立ち会いの下、搬入作業を行うこと。 本庁内に配置するシステムの電源量は省電力構成を図ること。 本システムは庁内分電盤のブレーカを使用する(本庁側：200V、中部合同庁舎側：100V)が、UPSの仕様に応じてブレーカ等の交換作業及び2次側配線工事も併せて実施すること。 ５．保守要件運用監視及び保守運用の方法としては、本システムが設置された庁舎内において監視・保守作業が行われるものとし、監視システムが本システムの障害等を予知又は検知した場合は、電子メールにより管理者及び賃貸事業者に対し迅速に通知する方法を基本とすること。 システム全体の時刻同期がなされることにより、各機器が出力するログ等の順序保証が得られること。 (仕様書 別紙１)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧大項目 中項目 小項目 要件管理No 細目事項3-5-33-5-43-5-53-5-63-5-73-5-83-5-93-5-103-5-11故障箇所がハードウェアであった時には、現状の機器もしくは同等以上の能力を有する機器(部品交換含む)を用意し、速やかに復旧対応すること。 3-5-12本システムを構成するハードウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに県担当者へ報告し対応すること。 3-5-13システムの機能的な不具合の修正を保守の対象とすること。 3-5-14本システムを構成するソフトウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに県担当者へ報告し対応すること。 3-5-153-6-1ログイン方法については、標準のID/パスワードだけでなく、ワンタイムパスワード等の多要素認証が行えること。 3-6-2クラウドサービスからファイルサーバへのインバウンド通信は行ずに、管理機能を実現すること。 3-6-3クラウドサービスへ提供するデータに、ファイルサーバ内のファイル情報(ファイル名、ファイル内の文字データ等)を含まないこと。 3-6-4クラウドサービスのSLAとして、24時間365日における稼働率が99.9%以上が保証されていること。 3-6-5クラウドサービスへの通信経路および保存するデータが暗号化されていること。 3-6-6ISMAP認定基板上でサービスを提供していること 3-6-7クラウド上に保存されるデータについて、日本国内の法律が適用されること。 3-6-8ハードウェア構成 別紙２「ハードウェア基本要件一覧」に示す要件を満たすこと。 3-6-9ソフトウェアの調達に際して、ライセンス違反がないこと。 3-6-10本システムの構築にあたっては、パッケージソフトウェア(以下、「パッケージ」という。)を活用したシステム構成とすること。 3-6-11パッケージに対するカスタマイズ又はアドオンの要否については、求められた機能要件及び非機能要件の観点からパッケージの適合性、既存システムからの移行性、要員教育、将来的な拡張性及び保守運用体制、並びに総合的な費用対効果(経済性・効率性・効果性)の観点から評価(フィット＆ギャップ評価)を必ず行った上で判断すること。 3-6-12OSはWindows Server 2022を導入すること。 3-6-13ストレージ管理のため、管理サーバに別紙３「ソフトウェア基本要件一覧」に示す管理ソフトの要件を満たすクォーター管理ツール(ハードウェア、ソフトウェアどちらでも可とする)を導入すること。 3-6-14導入するソフトウェアは、賃貸借期間中においてパッチ配付などの保守サポートが確実に受けられるソフトウェアであること。 3-6-15原則端末にソフトウェア(ActiveXコントロールなどのプラグインを含む)のインストールをすることなく利用できる構成とすること。 3-6-16ウイルス対策ソフトを除き、基本的にクライアント数の増加によるソフトウェアライセンスの経費増が発生しないソフトウェアを用いた構成とすること。 3-6-17その他ソフトウェアの具体的な実装については特に定めないが、標準的なものを利用すること。 3-6-18別紙２「ハードウェア基本仕様一覧」の要件を満たす構成であること。 3-6-19別紙４「システム構成図」に示すネットワーク構成を基本とすること。 3-6-20業 務 要 件３．システム非機能要件５．保守要件障害調査や監査等の作業リスク低減のために、業務機能の起動・停止やスケジュールされたメンテナンス操作(サーバ更新作業、領域拡張等)を直感的な操作で、安易に実行できること。 システムを停止せずにハードウェア交換、OSやミドルウェア、アプリケーションのパッチ適用といった保守作業を実施すること。 システムの保全のために必要なハードウェア又はソフトウェアの定期保守作業がなされること。 システム構成部材が故障に至る前に、予兆を検出して事前に交換作業等の適切な対応が取られる体制にあること。 障害復旧に関するオペレーションは、できるだけ自動化することにより、運用コストの低減が図られるようにすること。 障害が発生したコンポーネントに対する交換する部材を、賃貸借期間において確保できる体制を整えていること。 ６．情報システム稼働環境システム管理機能とファイルサーバ機能を構築し、提供すること。 ５．保守要件通常運用のマニュアルは、対象システムに関する(起動、停止等)にかかわる操作や機能についての説明を記載し、当該システムの操作方法について管理者が容易に理解できるようにすること。 管理者がシステムへの理解度を深めることを目的とし、管理コンソールの操作研修や定例会を実施すること。 開催頻度については、最低でも年１回とする。 対象システムに関する問い合わせ窓口を一本化し、管理者の負荷を軽減するとともに、メンテナンス作業は当該賃貸借の期間において全て賃貸事業者が行うものとする。 ハードウェア保守ソフトウェア保守業 務 要 件３．システム非機能要件管理機能をクラウドサービスで提供する場合ソフトウェア構成ネットワーク構成(仕様書 別紙１)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧大項目 中項目 小項目 要件管理No 細目事項アクセシビリティ要件管理者及び利用者のそれぞれの立場において、ファイルサーバ内の情報が容易に把握できるとともに、必要な操作が円滑に行えるように、シンプルで分かりやすい表示(GUI環境)とすること。 例えば、利用者に対しては、割り当てられたストレージ容量がオーバーしている際の保存行為に対する警告メッセージ、アクセス権がないことを警告するメッセージ画面が表示できること。 3-6-21本システムの本格運用までに以下のテストを段階的に行い、都度、本県の承認を受けること。 １) 単体テスト(サーバやネットワーク機器など単体での試験) ２) 結合テスト(本システム群での試験) ３) 統合テスト(実運用環境での試験)3-6-22本県が指定する期日までにテスト結果が記されたテスト結果報告書を作成し、提出すること。 3-6-23現行システムの賃貸借期限までに、更新されるシステムに係るADデータとの連携構築等のデータ移行作業、システム試験稼働及び切替えの作業等のすべての移行作業を確実に遂行できる妥当な移行作業計画を策定すること。 3-7-1データの継続性やADシステムとの親和性を担保を図るため、データ形式は現状のままで活用するが、データ形式の変更が必要な場合には協議により決定できるものとする。 3-7-2移行作業については、データ移行に必要な現行システム上のデータ等の確認を十分に行い、データ移行作業を適正かつ迅速に遂行すること。 3-7-3現行システムに保存しているフォルダ(属性情報含む)及び全てのファイルデータ(形式を問わず)を移行すること。 3-7-4データ移行による現行システムの稼働停止は必要最小限とすること。 稼働停止する場合、県担当者と協議を行い承認を得ること。 3-7-5受託者は、移行対象データを新システムで動作するように変換を行い、そのデータをチェックするとともに、新システムにセットアップし、動作確認を行うこと。 なお、合理的な移行方法であると本県が認める場合には、実施方法について再度協議することとする。 3-7-6抽出やセットアップ作業は、システム稼働までの間に、検証用と本番用の2回以上、必要な回数実施すること。 3-7-7現行システムからの移行対象データは、仕様書別表3に示す内容を基本とする。 3-7-8データ移行性データの移行性の観点から、次期システム移行時には、データ移行が容易にできるよう汎用的な方法でデータが抽出及び移行ができるようにすること。 3-7-93-8-13-8-2受託者は、本業務を統括し、本県との窓口となる責任者を設置すること。 3-9-1連絡体制については、特に定めない限り、責任者等との連絡は本県の通常業務時間内(平日の8:30～17:30)は電話等にて対応し、本県との協議により受託者が必要と判断した場合は本県への派遣を行うものとする。 3-9-2業務の実施体制には、類似システムの構築経験を有する者を含むこと。 3-9-3米国PMIが推奨するPMBOKと同等のプロジェクト管理項目に基づき、業務を実施すること。 3-9-4本県が指定する期日までにプロジェクト管理基準を記したプロジェクト計画書及び関連資料を作成し、提出すること。 なお、作業実施体制図と作業スケジュールは、本提案内にて提示すること。 3-9-5導入・引き渡し本システムについて、設置、ハードウェアの調整、ソフトウェアのインストール、データのセッティング等の関係する環境構築を行い、利用可能な状態で提供を行うものとする。 3-9-6定例会定例で実施する計画的運用支援の項目は以下の通りとする。 下記の内容での実施が望ましいが、担当者と協議の上、適宜内容を変更してもよいものとする。 1.運用状況・運用課題の確認1-1.問い合わせ対応1-2.運用定例の組成と運営1-3.構成、設定情報の把握・管理1-4.課題管理及び月例ミーティングの推進化2.システム稼働状況、応答性能・ストレージ利用率の推移と分析・推奨報告2-1.ログの収集、ログの分析(性能・容量・摩耗・潜在リスク等)2-2.分析結果の可視化、リスク等の洗い出し2-3.報告レポートの作成3.本固有システムの運用リスク情報(セキュリティリスク・バグ等)の確認と報告3-1.新しくリリースされた不具合修正情報の精査3-2.特定事象の稼働機器への該当是非、リスク評価、報告3-3.報告レポートの作成4.ハードウェア/ソフトウェアのライフサイクル情報管理とアップグレード計画支援4-1. 定期的なアップデートを行う際の計画支援4-2. アップグレードによる既存機能の変化、運用への影響確認5.想定外の障害・異常時への支援5-1.ストレージによるインシデント管理、フォロー5-2.イレギュラーなトラブル(傾向障害や品質疑い等)への調査・特別対応5-3.有事・緊急要請への対応と管理5-4.ストレージ・ハードウェアに関する重要な計画的運用時の待機対応3-9-7６．情報システム稼働環境８．運用サポート要件システム導入時においては、安定的に稼働するまでの間(賃貸借契約開始後おおむね3ヶ月)は、管理者の運用管理に関して総合的な支援を行うものとする。 システム導入前のシステム試験稼働期間において、オペレーション訓練実施を行うものとする。 なお既存システムとの並行稼働運転期間において実施することも差し支えない。 業 務 要 件３．システム非機能要件 ９．作業の体制及び方法体制プロジェクト管理業 務 要 件３．システム非機能要件テスト要件７．移行要件データ移行 (仕様書 別紙３)ソフトウェア基本仕様一覧ソフトウェアの基本仕様は下記の仕様を基本とする。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 大項目 中項目 小項目 仕様 要件管理No 数量 現行機仕様ライセンス ソフトウェアの調達に際して、ライセンス違反がないこと。 1-1 - -サポート導入するソフトウェアは、賃貸借期間中においてパッチ配付などの保守サポートが確実に受けられるソフトウェアであること。 1-2 - -定義による検出のみでなく、ヒューリスティック技術を有すること。 2-1ICAP連携にてリアルタイムスキャン又はオンデマンドスキャンが可能なこと。 (ICAP：Internet Content Adaptation Protocol)2-2ファイルサーバーとICAP連携にてリアルタイムスキャン、オンデマンドスキャンを行う場合、管理サーバは仮想マシンにて3台以上で構成し、ウィルス検査の分散処理が可能であること。 2-3管理サーバのローカルディスクに対し、原則、毎日フルスキャンが行えること。 OSがWindowsの場合、OS部分もスキャンが行えること。 2-4ウイルス及びスパイウェア等の不正なプログラムを検知した際、自動的に隔離保存できる機能を有すること。 2-5検知時等に管理者あてメール通知が行えること。 2-6定義ファイルのロールバックが出来ること。 2-7地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供している自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム事業に定義ファイル更新サービスを提供していること。 または、LGWAN-ASPに無料で定義ファイル更新サービスを提供し、LGWAN-ASPに定義ファイルの配信サーバをウィルス対策ソフトメーカーが設置していること。 ※自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム事業とは地方公共団体のLGWAN接続系セグメント等の配下にあるサーバやパソコンのOS及びウイルス対策ソフトの更新プログラムを適用するための手段の一つとして実施する事業です。 2-8動作環境(ハードウェアのスペックが不足している等)に問題ないこと。 ※ ハードウェア基本仕様は別紙２を参照2-9本システムからファイルサーバ(メイン及びバックアップ)に対し、クォータ設定を実施でき、親ディレクトリおよび配下のディレクトリに対してもクォータ管理ができること。 2-10クォーター管理した各フォルダに対して、設定値の任意の割合のファイル容量になった時にメールで通知できること。 2-11メールは各フォルダ毎に自由に設定できること。 2-12各フォルダの使用容量を確認できること。 2-13動作環境(ハードウェアのスペックが不足している等)に問題ないこと。 ※ ハードウェア基本仕様は別紙２を参照2-14ホスト全体のバックアップと復元が可能なこと。 2-26バックアップの実行をスケジューリング可能なこと。 また、世代管理が可能なこと。 2-27NAS、SAN、USB、eSATA、ネットワーク共有フォルダなど保存先を選択することができること。 2-28バックアップしたデータを速やかにリストアできる機能を有すること。 2-29基本構成 Zabbix(OSS版)を使用して監視システムを沖縄県所有サーバの既存仮想基盤上に構成すること。 3-1監視対象機器 本調達機器において管理IPアドレスを有する機器を監視対象とすること。 3-2Pingによる死活監視が行えること。 3-3SNMP v1、v2c、v3を利用したネットワーク機器の監視が行えること。 3-4SNMPトラップの受信が可能であること。 3-5通知機能 運用管理者へメール通知が可能であること。 3-6停電検知後、5分を経過した時点でUPSと連動して安全にシステムのシーケンシャルなシャットダウンを可能とする機能(ハードウェア装置又はソフトウェア)を有していること。 4-1動作環境(ハードウェアのスペックが不足している等)に問題ないこと。 ※ ハードウェア基本仕様は別紙２を参照4-2ソ フ ト ウェア の 要 件 及 び 仕 様1 -１．共通項目UPS電源管理ソフトウェア※ UPSのシャットダウンの制御を装置でなくソフトウェアで行う場合4．ＵＰＳ監視機能ウイルス対策ソフト３．監視システム 1Zabbix EnterpriseAppliance ZS-5220２．管理サーバ7000ユーザライセンスまたは300TBライセンスKaspersky Securityfor StorageActiveImageProtector forHyper-V Enterprise- バックアップツールクォーター管理ツール(ハードウェアにて同様の機能を有する場合は、その機能を有していることを示すこと。)300TBライセンスOneFS 名護・糸満・石川・玉城・宮古・石垣精 和 病 院南部医療ｾﾝﾀｰ・こども医療ｾﾝﾀｰ中 部 病 院(経営再建推進室)留置管理課運転免許課交 通 部(捜査支援分析室)知 事 県 議 会副 知 事会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者土木建築部 出納事務局 企 業 局 病院事業局 事 務 局 商工労働部文化観光スポーツ部秘 書 課 福 祉 政 策 課生活福祉部 こども未来部保健医療介護部農林水産部 知事公室 総 務 部 企 画 部 環 境 部会 計 課 総務課 総務企画課 総 務 課(行政情報センター) (SDGｓ推進室) 福祉事務所 保健所 農林水産振興センターこ ども 若 者 政 策 課 保健医療総務課 農 林 水 産 総 務 課 産 業 政 策 課 観 光 政 策 課 土 木 総 務 課土木事務所 物 品 管 理 課 経営計画課 (病院総務事務センター) 議 事 課総 務 私 学 課 企 画 調 整 課 環 境 政 策 課広 報 課 宮古事務所 環 境 保 全 課 北部・中部・南部・宮古・八重山こ ど も 家 庭 課 経営課 政 務 調 査 課(知事公室長をもって充てる)八重山事務所 交 通 政 策 課 若夏学院 家畜保健衛生所 北部・宮古・八重山配 水 管 理 課衛生環境研究所北部・中部・南部・宮古・八重山 北部・宮古・八重山 グローバルマーケット戦略課観 光 振 興 課 北部・中部・南部・宮古・八重山経 理 課危機管理監政策調整監危機管理課 人 事 課ＭＩＣＥ推進課 (危機管理室) 管理課保 護 ・ 援 護 課 (感染症研究センター) 農業研究センター 技術・建設業課中央・コザ 浄水管理事務所 北 部 病 院大阪事務所基 地 対 策 課 東京事務所 (公共交通推進室) 環 境 整 備 課 児童相談所文 化 振 興 課 久志・石川 北谷・西原 障 害 福 祉 課 医 療 政 策 課 工業技術センター 用 地 課支所 名護・宮古島・石垣ものづくり振興課(総務事務センター) 動物愛護管理ｾﾝﾀｰ 子 育 て 支 援 課 畜産研究センター (しまくとぅば普及推進室)知的障害者更生相談所(北部医療センター・医師確保推進室)工芸振興センター 水質管理事務所県土・跡地利用対策課 自 然 保 護 課八 重 山 病 院中小企業支援課行 政 管 理 課 科 学 技 術 振 興 課 健 康 長 寿 課 支所 石垣空 手 振 興 課消防防災対策課 自治研修所 統 計 課 森林資源研究センター 博物館・美術館 宮 古 病 院道 路 街 路 課 建 設 課消防学校 環 境 再 生 課女性相談支援センター 道 路 管 理 課辺野古新基地建設問題対策課生活安全安心課 海洋深層水研究所 企業立地推進課 (沿道景観推進室)身体障害者更生相談所女性力・ダイバーシティ推進課水産海洋技術センター流 通・加 工 推 進 課 ITイノベーション推進課 河 川 課特 命 推 進 課 情 報 基 盤 整 備 課中央卸売市場国スポ・全スポ準備室各 種 委 員 会 職 員 厚 生 課 デジタル社会推進課 地 域 保 健 課 スポーツ振興課(消費生活センター)(職員健康管理センター) 総合精神保健福祉センター 計量検定所交 流 推 進 課 海 岸 防 災 課教 育 庁県税事務所収 用 委 員 会労 働 委 員 会選 挙 管 理 委 員 会内水面漁場管理委員会海 区 漁 業 調 整 委 員 会人 事 委 員 会市 町 村 課営 農 支 援 課 職業能力開発校 具志川・浦添名護・コザ・那覇 国 民 健 康 保 険 課 警 務 部 総 務 課(教育企画室)平和・地域外交推進課地 域 ・ 離 島 課食肉衛生検査所 中央・北部農 政 経 済 課 (旅券センター) 警 察 本 部税 務 課労 働 政 策 課 港 湾 課平和祈念資料館監 査 委 員公 安 委 員 会総務課病害虫防除技術ｾﾝﾀｰ 空 港 課自動車税事務所 警務課農業改良普及センター 中部・南部下地島空港管理事務所高 齢 者 介 護 課教 育 委 員 会財 政 課薬 務 生 活 衛 生 課 雇 用 政 策 課教養課 教育支援課都 市 公 園 課広報相談課(広報室) 教育事務所管 財 課 農業大学校 (被害者支援室) 国頭・中頭・都市計画・モノレール課(本庁舎改修推進室) 地域包括ケア推進課 会計課事務局(市町村課)(水産課)事務局 畜 産 課那覇・島尻・(都市モノレール室)園 芸 振 興 課 厚生課 宮古・八重山下 水 道 課家畜衛生試験場生 活安 全 部学校人事課中央家畜保健衛生所 生活安全企画課 働き方改革推進課事務局監察課 離島児童生徒支援センター情報管理課 施設課首里城復興課糖 業 農 産 課(用地課)県立学校教育課下水道事務所 監査課家畜改良センター 少年課 (特別支援教育室) 浄化センター 那覇・宜野湾・ 具志川・西原調整審査課 総務課(少年サポートセンター) 総合教育センター職員課教育DX推進課 本庁機関出先機関村 づ く り 計 画 課 生活保安課局 課 農林土木事務所 中部・南部サイバー犯罪対策課人身安全対策課義務教育課知事公室 8 2 建 築 指 導 課 地 域 部9 0 住 宅 課 通信指令課 生涯学習振興課地域課 (学力向上推進室)総務部 7 8 (自動車警ら隊) 保健体育課農 地 農 村 整 備 課企画部区分図書館森 林 管 理 課生活福祉部 4 8 施 設 建 築 課 青少年の家(※指定管理)南部林業事務所環境部 5 1 刑 事 部 刑事企画課こども未来部 4 4 捜査第一課保健医療部 8 9 (機動捜査隊)水 産 課農林水産部 12 20 捜査第二課栽培漁場センター商工労働部 8 5 捜査第三課小計 88 65合計 1 90 65文化財課文化観光スポーツ部 7 1 組織犯罪対策課 埋蔵文化財センター漁 港 漁 場 課土木建築部 16 7 鑑識課出納事務局 1 2科学捜査研究所交通企画課令和７年４月１日現在 機動隊国境離島警備隊警察学校警察署交通機動隊警 備 部 警備第一課警備第二課外事課交通規制課交通指導課沖縄県知事部の行政組織図 (仕様書 別紙２)ハードウェア基本仕様一覧各ハードウェアの主な機器仕様は下記のとおり。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 大項目 中項目 小項目 仕様 要件管理No 数量 現行機等参考型番 備考県本庁、中部合同庁舎に設置されている19インチラック(42U)に各機器を設置すること。 1-1 - -上記の各庁舎の19インチラックに、各庁舎に設置する全ての機器を収容すること。 1-2電源 県本庁ではAC200V電源、中部合同庁舎ではAC100V電源を使用して動作するよう構成すること(変圧可)。 1-3 - -セキュリティ ランサムウェア対策が行われること。 1-4 - -OSWindows Server 2022※ 個別にOSを調達する場合は、政府機関パートナー向けプログラム(Select Plus for GP等)で調達すること。 2-1CPU １台あたりXeon Silver 4210R(2.4G, 10C/20T)相当のCPUを2個以上有すること。 2-2メモリ容量 １台あたり32GB以上のメモリを搭載すること。 2-3HDD容量 １台あたり480GB SSD x 4 (RAID5、ホットスペア)以上の容量を有すること。 2-4ネットワークインターフェイス１台あたり10GbE x 2以上有すること。 また独立した1GbEの管理ポートを搭載していること。 2-5沖縄県で用意するコンソール装置に接続できること(ラックから約３０ｍ程度のUTPケーブルが必要)。 2-6DVD-ROMドライブを搭載しているか、又は外付けDVD-ROMドライブを用意すること。 2-7運用要件 管理担当職員の端末(３台)からのリモートアクセスを想定すること。 2-8冗長構成 電源の冗長化が行われること。 2-9CPU システム全体で、動作周波数1.8GHz、32コア又は64スレッド以上のプロセッサを有すること。 3-1メモリ容量 システム全体でメインメモリ搭載量は384GB以上を搭載していること。 3-2キャッシュ容量システム全体でキャッシュ用SSDを12.8TB以上有すること。 SSDにはファイルの実データとメタデータを分離し、メタデータのみをSSD格納することでフォイルアクセスの高速化が実現できること。 3-3ネットワークインターフェイス 10GbEインターフェイスを装置全体で4ポート 以上有すること。 3-4プロトコル SMB(CIFS)のプロトコルが利用できること。 3-5実効容量CIFS及びNFS領域の７世代分(もしくは、25世代分)のスナップショットを除いたファイル格納領域として、実効容量300TB以上を確保できること。 3-6ユーザ操作に影響を与えることなくデータを拠点間で複製(非同期レプリケーション)する機能を有すること。 また、レプリケーションは圧縮・重複排除済みデータを転送できること。 ネットワーク帯域幅の制限が可能であること。 3-7スナップショット機能を有し、10世代以上の世代保持が可能であること。 ランサムウェア対策として、ストレージ管理者の管理権限を用いても、設定された期間はスナップショットを削除することが不可能な機能を有していること。 3-8リストア 個別のファイル単位でもリストアが可能なこと。 3-9コントローラー コントローラ機能が冗長化されていること。 3-10電源ユニット電源ユニットは冗長化構成とすること。 システムを停止させることなく電源部の交換を行えること。 3-11ディスク装置(ディスク種類)HDDまたはSSDとすること。 もしくはその両方を複合的に利用できること。 NVMeによる構成も可とするがQLCは除外する。 3-12ストレージコントローラ、ディスクシェルフ間の接続パスが冗長化されていること。 または、スケールアウト構成の場合は、ノード間で冗長構成を取ること。 3-13ディスクの自動エラーチェック機能等により、ホットスペアディスク等の正常なハードディスクへ自動的にデータを移行する機能を有すること。 3-14同一RAIDグループ内又はスケールアウト構成の場合、ディスクの二重障害でもデータ消失が無いこと。 またRAID６相当のディスク保護機能を有すること。 3-15ディスク装置はホットスペアディスクを有し、ディスク障害等によって交換されたディスクはホットスペアディスクとして配置されること。 または、仮想的なホットスペアの場合は、破損したデータを空き領域に復元する仕組みを有すること。 3-16ストレージシステムのハードウェアを監視し、障害検出できる機能を有すること。 3-17停電や障害時に、ディスクへの書き込みが完了していないキャッシュ上にあるデータについて保持する仕組みを実装していること。 3-18ディスクドライブ、ストレージノード、電源、非常用バッテリ、冷却ファンなど主要コンポーネントに障害が発生した場合には活性保守が可能であること。 3-19ボリュームの論理的な拡張、縮小がシステムを停止することなく短時間で容易に実現できること。 また、データは自動で均等に再配置されること。 3-20ストレージの利用効率が向上できる重複排除機能を有すること。 3-21長期的なデータ保護にも耐えうる自己診断機能を有し、定期的にファイルシステムの整合性をチェックする機能を有すること。 また、不整合がある場合は、修正が自動的に実施されること。 3-22クライアントからのアクセス負荷分散を行える機能を有すること。 3-23システム構成確認、システム監視、ソフトウェア・アップグレード、ファイルシステム管理、ファイル共有管理、ネットワーク管理を一元的に実現可能なUIがあること。 3-24３．ファイルサーバ(メイン)1(現行機)FAS2520 HighAvailability Systemディスク装置(管理)ハード ウェア の 構 成 及 び 仕 様１．共通項目設置環境２．管理サーバ(現行機)PowerEdge R440※管理コンソールをクラウドサービスで提供する場合は、不要周辺装置バックアップ機能ディスク装置(障害耐性／データ保護)必要数(仕様書 別紙２)ハードウェア基本仕様一覧各ハードウェアの主な機器仕様は下記のとおり。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 大項目 中項目 小項目 仕様 要件管理No 数量 現行機等参考型番 備考障害発生時に障害内容を電子メールで通知する機能を有すること。 3-25AD連携ActiveDirectoryのクライアントとして(沖縄県のドメイン環境下で)動作すること。 ActiveDirectoryのセキュリティグループによる共有フォルダのアクセス制限を基本とすること。 3-26CPU システム全体で、動作周波数1.8GHz、32コア又は64スレッド以上のプロセッサを有すること。 4-1メモリ容量 システム全体でメインメモリ搭載量は384GB以上を搭載していること。 4-2キャッシュ容量 システム全体でキャッシュ用SSDを3.2TB以上有すること。 4-3ネットワークインターフェイス 10GbEインターフェイスを装置全体で4ポート 以上有すること。 4-4プロトコル SMB(CIFS)のプロトコルが利用できること。 4-5実効容量CIFS及びNFS領域の７世代分(もしくは、25世代分)のスナップショットを除いたファイル格納領域として、実効容量300TB以上を確保できること。 4-6ネットワークを介してファイルサーバ(メイン)とデータの非同期レプリケーションが行えること。 4-7スナップショット機能を有すること。 4-8コントローラー コントローラ機能が冗長化されていること。 4-9電源ユニット電源ユニットは冗長化構成とすること。 システムを停止させることなく電源部の交換を行えること。 4-10ディスク装置(ディスク種類)HDDまたはSSDとすること。 もしくはその両方を複合的に利用でき、NVMeによる構成も可とするがQLCは除外する。 また、本番環境と同一のディスク構成とすること。 4-11ストレージコントローラ、ディスクシェルフ間の接続パスが冗長化されていること。 または、スケールアウト構成の場合は、ノード間で冗長構成をとること。 4-12ディスクの自動エラーチェック機能等により、ホットスペアディスク等の正常なハードディスクへ自動的にデータを移行する機能を有すること。 4-13同一RAIDグループ内又はスケールアウト構成の場合、ディスクの二重障害でもデータ消失が無いこと。 またRAID６相当のディスク保護機能を有すること。 4-14ディスク装置はホットスペアディスクを有し、ディスク障害等によって交換されたディスクはホットスペアディスクとして配置されること。 または、仮想的なホットスペアの場合は、破損したデータを空き領域に復元する仕組みを有すること。 4-15ストレージシステムのハードウェアを監視し、障害検出できる機能を有すること。 4-16停電や障害時に、ディスクへの書き込みが完了していないキャッシュ上にあるデータについて保持する仕組みを実装していること。 4-17ディスクドライブ、ストレージノード、電源、非常用バッテリ、冷却ファンなど主要コンポーネントに障害が発生した場合には活性保守が可能であること。 4-18ボリュームの論理的な拡張、縮小がシステムを停止することなく短時間で容易に実現できること。 また、データは自動で均等に再配置されること。 4-19ストレージの利用効率が向上できる重複排除機能を有すること。 4-20長期的なデータ保護にも耐えうる自己診断機能を有し、定期的にファイルシステムの整合性をチェックする機能を有すること。 また、不整合がある場合は、修正が自動的に実施されること。 4-21クライアントからのアクセス負荷分散を行える機能を有すること。 4-22システム構成確認、システム監視、ソフトウェア・アップグレード、ファイルシステム管理、ファイル共有管理、ネットワーク管理を一元的に実現可能なUIがあること。 4-23障害発生時に障害内容を電子メールで通知する機能を有すること。 4-24AD連携ActiveDirectoryのクライアントとして(沖縄県のドメイン環境下で)動作すること。 ActiveDirectoryのセキュリティグループによる共有フォルダのアクセス制限を基本とすること。 4-25１台あたり10GbE SFP+ ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 5-1QSFP28ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 5-2スイッチング能力 1台あたり最大スイッチング容量が960Gbps以上、最大パケット処理能力が720Mpps以上あること。 5-31,000以上のVLANに対応できること。 5-4タグVLAN機能を有すること。 5-5SNMP SNMPを使用できること。 5-6LLDP IEEE802.1ab準拠したLLDP(link layer discovery protocol)を使用できること。 5-7リンクアグリケーション IEEE802.3ad準拠したリンクアグリゲーションをサポートしていること。 5-8QoS QoS機能が使用可能であること。 5-9ジャンボフレーム 9,000バイト以上のジャンボフレームに対応できること。 5-10ACL ACL(Access Control List)の機能を有すること。 5-11リモート管理としてSSHの利用が可能であること。 5-121(現行機)FAS2520 Stand AloneSystem３．ファイルサーバ(メイン)1(現行機)FAS2520 HighAvailability System４．ファイルサーバ(バックアップ)ディスク装置(管理)2(現行機)S4128F-ONVLAN管理バックアップ機能ディスク装置(障害耐性)ディスク装置(障害耐性／データ保護)５．集約スイッチ(A)ポート数ハード ウェア の 構 成 及 び 仕 様(仕様書 別紙２)ハードウェア基本仕様一覧各ハードウェアの主な機器仕様は下記のとおり。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 大項目 中項目 小項目 仕様 要件管理No 数量 現行機等参考型番 備考Webベースの管理機構を有し、リモート端末のWebブラウザから設定、監視などのシステム管理が可能であること。 5-13ポートミラー及びシスログ機能を有すること。 5-142(現行機)S4128F-ON管理５．集約スイッチ(A)(仕様書 別紙２)ハードウェア基本仕様一覧各ハードウェアの主な機器仕様は下記のとおり。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 大項目 中項目 小項目 仕様 要件管理No 数量 現行機等参考型番 備考仮想シャーシ(Multi-Chassis Link-Aggregation)によるスタックが可能であり、スタック機器間での一元設定及び、スタックされた物理的に異なるスイッチから共通の隣接ノード間でLACPが使用可能なこと。 又は、2台のスイッチで筐体を冗長化できる機能を有すること。 冗長化時において可用性を高めるためにコントロールプレーンはそれぞれの筐体で独立しており、データプレーンを共有することでレイヤー2においては1つの筐体と同等として動作し、レイヤー3においては独立して動作が可能なこと。 なお、設定は必要な機能について筐体間で同期することが可能であり、バージョンアップ時はシステム全体を止めることなく対応ができる機能を有すること。 5-15電源及びファンの冗長化が行われること。 5-16１台あたり10GbE SFP+ ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 6-1QSFP28ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 6-2スイッチング能力 1台あたり最大スイッチング容量が960Gbps以上、最大パケット処理能力が720Mpps以上あること。 6-31,000以上のVLANに対応できること。 6-4タグVLAN機能を有すること。 6-5SNMP SNMPを使用できること。 6-6LLDP IEEE802.1ab準拠したLLDP(link layer discovery protocol)を使用できること。 6-7リンクアグリケーション IEEE802.3ad準拠したリンクアグリゲーションをサポートしていること。 6-8QoS QoS機能が使用可能であること。 6-9ジャンボフレーム 9,000バイト以上のジャンボフレームに対応できること。 6-10ACL ACL(Access Control List)の機能を有すること。 6-11リモート管理としてSSHの利用が可能であること。 6-12Webベースの管理機構を有し、リモート端末のWebブラウザから設定、監視などのシステム管理が可能であること。 6-13ポートミラー及びシスログ機能を有すること。 6-14冗長構成 電源及びファンの冗長化が行われること。 6-15対象負荷機器 ファイルサーバ(メイン)、集約スイッチ(A)、管理サーバ 7-1給電方式 常時インバーター方式のラックマウント型UPSであること。 7-2出力容量 定格出力容量は3,000VA/2,700W以上であること。 7-3出力コンセントIEC C13 x 8個以上、IEC C19 x 2個以上有すること。 また、出力コンセントは2つ以上のグループに分けて、時間差をつけた出力の開始が可能であること。 7-4バックアップ 最大負荷時に20分間以上のバックアップが可能であること。 7-5バッテリ 5年バッテリ寿命保証モデルであること。 ホットスワップにて交換可能であること。 7-6ネットワークインターフェース 10/100/1000BaseT対応のRJ45インターフェースを1ポート有すること。 7-7入力電源環境UPSの入力電源においては、庁内電算室分電盤のブレーカを使用するが、UPSの仕様に応じてブレーカ等の交換作業及び2次側配線工事も併せて実施すること。 7-8バイパス機能 UPSは自動及び手動切り替えが可能なバイパス機能を有し、バイパス切替時間は最大4ms以下であること。 7-9シャットダウン機能停電検知後、5分を経過した時点でUPSと連動して安全にシステムのシーケンシャルなシャットダウンを可能とする機能(ハードウェア装置又はソフトウェア)を有していること。 7-10対象負荷機器 ファイルサーバ(バックアップ)、集約スイッチ(B) 8-1給電方式 常時インバーター方式のラックマウント型UPSであること。 8-2出力容量 定格出力容量は2,400VA/2,160W以上であること。 8-3出力コンセントNEMA 5-20R x6個以上、L5-30R x1個以上有すること。 また出力コンセントは2つ以上のグループに分けて、時間差をつけた出力の開始が可能であること。 8-4バックアップ 最大負荷時に7分間以上のバックアップが可能であること。 8-5バッテリ 5年バッテリ寿命保証モデルであること。 ホットスワップにて交換可能であること。 8-6ネットワークインターフェース 10/100/1000BaseT対応のRJ45インターフェースを1ポート有すること。 8-7入力電源環境UPSの入力電源においては、庁内電算室分電盤のブレーカを使用するが、UPSの仕様に応じてブレーカ等の交換作業及び2次側配線工事も併せて実施すること。 8-8バイパス機能 UPSは自動及び手動切り替えが可能なバイパス機能を有し、バイパス切替時間は最大4ms以下であること。 8-9シャットダウン機能停電検知後、5分を経過した時点でUPSと連動して安全にシステムのシーケンシャルなシャットダウンを可能とする機能(ハードウェア装置又はソフトウェア)を有していること。 ソフトウェアの場合は、本庁側の管理サーバ等から指令を出すことができること。 8-10８．UPSシステム(B) 1(現行機)9PX3000RT６．集約スイッチ(B)ポート数1(現行機)S4128F-ONVLAN管理ハード ウェア の 構 成 及 び 仕 様５．集約スイッチ(A) 冗長構成 2(現行機)S4128F-ON７．UPSシステム(A) 1(現行機)9PX3000GRT 別紙５入 札 書 及 び 委 任 状入 札 書(単体用)入 札 金 額￥入 札 の 目 的全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借引 渡 の 場 所沖縄県企画部情報基盤整備課の他、同賃貸借仕様書による。 履 行 期 間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者(代理人)氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(単体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日委任者 住 所 商号又は名称 氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿入 札 書(共同企業体用)入 札 金 額￥入 札 の 目 的全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借引 渡 の 場 所沖縄県企画部情報基盤整備課の他、同賃貸借仕様書による。 履 行 期 間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日 入札者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(共同企業体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日 委任者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿 別紙４入 札 保 証 金 説 明 書入札保証金について１ 入札保証金の額 見積る契約金額の100分の５以上の金額にすること。 納付の方法は４、５による。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 ※ 現金及び小切手で入札保証金が納付された場合、手続きが複雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので、可能な限り｢３ 入札保証金の免除｣の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ３ 入札保証金の免除 次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和７年11月21日(金)午後５時までに提出した場合※ 「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間です。 したがって、契約締結日が令和5年11月18日以降であり、契約期間が満了しているものが対象となります。 長期間にわたる契約で、一部期間のみ満了しているもの等は対象となりません。 契約締結日に関する機関の制限はありません。 ⑵ 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類(様式第１号)を令和７年11月21日(金)午後５時までに提出した場合小切手又は現金手で納付する場合、事前に情報基盤整備課へご連絡ください。 ４ 小切手で納付する場合納付方法下記の場所へ直接持参し、企画部企画調整課が発行する保管証と引き替える。 納付場所沖縄県庁舎７階 企画部企画調整課納付期間令和７年11月21日(金) 午前９時から午前11時まで還付方法入札終了後、即日に還付。 領収書に記名・押印のこと。 (落札者以外)５ 現金で納付する場合の納付方法納付方法(1) 様式第２号の債務者登録票に必要事項を記入し、情報基盤整備課へ提出する。 (2) 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証の写しを情報基盤整備課へ速やかに呈示すること。 納付場所沖縄県出納事務局会計課のホームページ「沖縄県公金収納取扱金融機関」による。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/suito/kaikei/kokuhi/koukintoriatukai.html納付期間令和７年11月21日(金)午後５時まで※納付場所の窓口対応時間に留意すること。 還付方法入札終了後、約20日後に登録した口座へ振り込む(落札者以外)６ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者と相談すること。)入札保証金は現金での納付以外に、次に定める担保の提供をもって代えることができます。 (1) 国債及び地方債担保の価値：額面金額又は登録金額(2) 政府の保証する証券担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値：小切手金額(4) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値：手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)(5) 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値：当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。 (6) 契約担当者が確実と認める社債担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値) の８割に相当する額(7) 契約担当者が確実と認める金融機関の保証担保の価値：保証金額７ その他 上記の各種手続に関する受付時間は、指定がある場合を除き、午前９時から午後５時までとする。 (様式第１号)同種の業務等の実績調書令和 年 月 日商号又は名称：所 在 地：代表者氏名： 印業務名発注者名及び担当部署業務の概要履行期限契約金額(注) １ 当該業務の契約書の写し等、事実確認できる書類を添付すること。 ２ 欄が不足する場合は、適宜追加すること。 様式第２号債務者登録票郵便番号電話番号(フリガナ)住 所(フリガナ)会 社 名(フリガナ)代表者名預金種別１：普通預金 ２：当座預金(フリガナ)金融機関名銀行 支店口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額上記のとおり登録をお願いします。 令和 年 月 日住所沖縄県知事 殿登録者 氏名 印 質問書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿質問者 郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 印電話番号 「全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借」に係る一般競争入札について、以下のとおり質問します。 記項番資料名称該当項該当行該当項目質問内容１２３４※ 行が不足する場合等は、上記フォーマットで質問事項を記載した別紙を添付ください。 令和 年 月 日 誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借の一般競争入札参加資格申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ４ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ５ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ６ 労働関係法令を遵守していること。 (誓約事項６関係)主な労働関係法令(１)労働基準法(昭和22年法律第49号)(２)労働契約法(平成19年法律第128号)(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(10)労働組合法(昭和24年法律第174号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(13)健康保険法(大正11年法律第70号)(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿申請者 郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 印電話番号 沖縄県企画部情報基盤整備課が実施する全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付の上、一般競争入札参加資格者の登録を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記 １ 営業年数 ３ 従業員数創業年月日年 月 日区分人数営業年数年営業担当人技術職員人 ２ 資本金事務職員人資 本 金 (千円)その他人計人令和 年 月 日誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借の一般競争入札参加資格申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ４ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ５ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ６ 労働関係法令を遵守していること。 (誓約事項６関係)主な労働関係法令(１)労働基準法(昭和22年法律第49号)(２)労働契約法(平成19年法律第128号)(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(10)労働組合法(昭和24年法律第174号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(13)健康保険法(大正11年法律第70号)(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 全庁共通ファイルサーバシステム設置・設定業務及び障害対応業務体制証明 全庁共通ファイルサーバシステム設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書 の作成について１ 全庁共通ファイルサーバシステム設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書 全庁共通ファイルサーバシステムの設置・設定業務を期限内に円滑に行うことができること及び全庁共通ファイルサーバシステムに障害が発生した場合、24時間以内に技術者を派遣して対応ができる体制が整備されていることを証明するものである。 ２ 提出期限 令和７年11月７日(金)午後５時まで３ 記入要領 全庁共通ファイルサーバシステムの設置・設定業務を円滑に行うことができる体制の証明欄 ア 全庁共通ファイルサーバシステムの設置・設定のできる技術者の人数を記入すること。 イ 技術者が有している資格を記入すること。 ウ 設置作業、設定業務について、期限内(令和８年２月28日まで)に円滑に行うことができる具体的な説明をすること。 エ リース会社等が参加する場合で、設置・設定業務を別の会社に委託する場合は、業務提携証書(様式１)を提出すること。 その場合、提携会社のアからウの状況を別紙に記入し、提出すること。 全庁共通ファイルサーバシステムに障害が発生した場合、本島内にあっては24時間以内に技術者を派遣して対応ができる体制の証明欄 ア 障害の対応ができる技術者の人数を記入すること。 イ 技術者が有している資格を記入すること。 ウ 障害対応業務を期限内に円滑に行うことができる具体的な説明をすること。 エ リース会社等が参加する場合で、障害対応業務を別の会社に委託する場合は、業務提携証書(様式１)を提出すること。 その場合、提携会社のアからウの状況を別紙に記入し、提出すること。 ※ 枠内で収まらない場合は、別紙で提出し、証明書には「別紙のとおり」としてください。 様式例全庁共通ファイルサーバシステム設置・設定作業及び障害対応業務体制証明書 令和 年 月 日 沖縄県知事 殿住 所 商号又は名称 代表者名印 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり本システム設置・設定業務及び障害対応業務体制が整備されていることを証明します。 記１．システムの設置・設定作業を円滑に行うことができる体制の証明２．システム障害が発生した場合、24時間以内に技術者派遣して対応ができる体制の証明様式例業 務 提 携 証 書 令和 年 月 日 沖縄県知事 殿甲(入札参加者) 住所 商号又は名称 代表者名 印 乙(業務提携者) 住所 商号又は名称 代表者名 印 甲は、全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る入札に参加するにあたり、下記事項の業務に関し、乙と提携することを証します。 また、乙は、該当業務について、全庁共通ファイルサーバシステム設置・設定業務を期限内に円滑に行うことができること及び全庁共通ファイルサーバシステムに障害が発生した場合、24時間以内に技術者を派遣して対応ができる体制が整備されていることを別紙のとおり証明します。 記 １．全庁共通ファイルサーバシステムの設置・設定業務 ２．障害対応業務 共同企業体入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 ○○○・○○○・○○○共同企業体代表幹事 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 今般、連帯責任により○○を代表幹事会社とする○○○・○○○・○○○共同企業体を結成し、当共同企業体により沖縄県が実施する全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借(設置及び設定業務を含む。)契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付のうえ共同企業体入札参加資格の確認を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、沖縄県の発注に全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借(設置・設定業務を含む。「以下、本賃貸借」という。)についての事業(以下、「本事業」という。)を協働連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○○共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。 (構成員の住所及び名称)第３条 当共同企業体の構成員は次のとおりとする。 住所商号又は名称 住所商号又は名称 住所商号又は名称(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、本賃貸借契約の履行期間満了となる令和13年２月28日までは解散することができない。 ２ 本賃貸借に係る入札において落札に至らなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該賃貸借に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (代表幹事の名称)第５条 当企業体は、○○○を代表幹事とする。 (代表幹事の権限)第６条 当企業体の代表幹事は、本事業に関し、当企業体の代表としてその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者と折衝する権限並びに賃借料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資比率)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 株式会社 ％ 株式会社 ％ 株式会社 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価等を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本事業の基本に関する事項、資金管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、本賃貸借契約の履行にあたるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、本賃貸借契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は○○○とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (利益配分及び欠損事項)第11条 利益及び欠損は、原則として第７条に規定する出資の割合によりそれぞれの構成員に分配し、または構成員が負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (本賃貸借契約期間中における構成員の脱退に対する措置)第13条 構成員は発注者及び構成員全員の承諾がなければ、本賃貸借契約の履行満了となる令和８年９月19日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち本賃貸借契約期間中に前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協働連帯して本賃貸借契約を履行する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第７条に規定する割合に加えるものとする。 (構成員の除名)第14条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、本賃貸借契約期間中に重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の規定により構成員が除名された場合においては、前条２項及び第３項を準用する。 (賃貸借契約期間中における構成員の破産又は解散に対する措置)第15条 構成員のうちいずれかが賃貸借契約期間中において破産又は解散した場合においては、第13条第２項及び第３項を準用するものとする。 (代表幹事の変更)第16条 代表幹事会社が脱退もしくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表幹事に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表幹事とすることができるものとする。 (協定書に定めのない事項)第17条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外 社は、上記のとおり○○○共同企業体協定書を締結したので、その証拠してこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 かがみ別紙1別紙2別紙3(様式例),令和２年 月 日, 沖 縄 県 知 事 殿,住所,商号または名称,代表者名印, 全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり仕様書, をすべて満たすことを証明します。 , なお、機能等証明書に示した以外の項目であっても、要求仕様書のすべての事項, を満たすことを証明します。 , 記, １ 要件一覧 別表１のとおり, ２ ハードウェア基本仕様一覧 別表２のとおり, ３ ソフトウェア基本仕様一覧 別表３のとおり,(仕様書 別紙１)全庁共通ファイルサーバシステム賃貸借に係る要件一覧,○,大項目,中項目,小項目,細目事項,要件管理No,適否,実際の内容,資料No,×,業務要件,１．業務基本要件,１．業務情報の共有,部局間、部内、課内において円滑な業務情報の共有が行える現行機相当のファイル共有環境を実現すること。 ,1-1-1,２．アクセス権の管理,ADと連携したシステム利用者の認証処理、アクセス権限の設定管理が行える現行機相当のシステム環境を実現すること。 ,1-2-1,３．業務情報共通環境の管理,ファイル共有環境(全庁共有領域)における不要な業務情報等の肥大化を防ぐための現行機相当の管理機能を実現すること。 ,1-3-1,２．システム機能要件,１．認証系機能要件,AD連携機能,既存のActiveDirectory(以下、「AD」という。)との連携を実現すること。 ,2-1-1,ドメイン不参加の端末ついて、ADと連携した認証を行うことでシステムの利用が行える機能を提供すること。 ,2-1-2,アクセス制御機能,AD属性情報等により、ファイル共有に際して、厳密なアクセス制御がなされること。 ,2-1-3,要求仕様書別表1に示すアクセス権限の設定が行われること。 ,２．ファイル共有及び管理機能要件,ファイル共有機能,利用者間でファイル共有を行う機能を提供すること。 ,2-2-1,クライアント端末(Windows11及びその後継バージョン)のエクスプローラー上から共有リソースにアクセスできる機能を提供すること。 ,2-2-2,データ復元機能,利用者が誤ってデータを削除してしまった場合には、容易に復元を行うためのスナップショットを定期的に取得ができ、速やかに参照できる機能を提供すること。 ,2-2-3,ストレージ管理機能,ディスクの利用容量管理のために、利用者若しくは共有ドライブごとに使用できるディスク容量に制限をかけることができる機能を提供すること。 ,2-2-4,３．サーバ・ストレージ系機能要件,サーバ・ストレージで使用するストレージアレイのディスクはハードディスクドライブ(HDD)、ソリッドステートドライブ(SSD)を基本とする。 NVMeによる構成も可とするがQLCは除外する。 ,2-3-1,複数のディスク装置を束ねて単一のデバイスとして動作させることができ、単一ディスクの故障時にもデータ消失や業務停止等が発生しないこと。 ,2-3-2,ストレージ装置内に１台以上のスペアディスクが設定できることを基本とする。 (仮想的なホットスペア技術も可とする。),2-3-3,ディスクアレイへのI/Oは【SAN、iSCSI、SMB、NFS】の何れかであること。 ,2-3-4,ファイルサーバのストレージの実効容量として300TB以上(バックアップ用も300TB以上)を確保すること。 なお、ストレージの利用効率が向上できる重複排除機能を提供することが望ましい。 ,2-3-5,ストレージ本体の機能のみで、非同期の筐体外にレプリケーションする機能を有すること。 ,2-3-6,データ削減効果を高めるため重複排除機能を有すること。 ,2-3-7,ストレージ管理にあたり、GUIベースの管理ツールを提供すること。 また、各種情報(容量、遅延、スループット)がリアルタイムで可視化できる機能を有すること。 ,2-3-8,ランサムウェア等のマルウェア対策として、ストレージ管理者の管理権限を用いても、ストレージのスナップショット機能で取得したスナップショットを設定された期間内は完全に消去することが不可能な機能を有していること。 ,2-3-9,ランサムウェア等のマルウェア対策として、ストレージ管理権限を用いても削除不可能なスナップショットを取得した場合、その保持期間の変更や機能無効の操作は、管理者2名以上の承認を得た上で、実施可能な機能を有すること。 ,2-3-10,ストレージシステム1台あたり：メインメモリ搭載量については 384GB以上を搭載していること。 ,2-3-11,３．システム非機能要件,１．規模要件・性能要件,クライアント端末として、ドメイン参加端末6500台及びドメイン不参加端末500台を想定すること。 ,3-1-1,次のデータの管理を想定すること。 １)全庁共有データ ： 9.0TB × １ ２)部局共有データ ： 1.0TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８時点の対象フォルダ数： 16 ３)各課共有データＡ ： 1.0TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８月時点の対象フォルダ数：203４)各課共有データＢ ： 0.5TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８月時点の対象所属数： 18５)各課共有データＣ ： 0.1TB × 対象フォルダ数 ※ R７年８月時点の対象所属数： 81,3-1-2,利用可能な規模・性能は対象機関の数(最大値：254機関)以上とすること。 ,3-1-3,"利用可能な規模・性能は対象ユーザ数(最大値：7,000人)以上とすること。 ",3-1-4,対象機関あたり割当ストレージ論理容量(最大10TB／基本値：1TB)とすること。 ,3-1-5,"同時利用ユーザ数(1,500ユーザ以上)とすること。 ",3-1-6,1ユーザに同時付与されるアクセス権限数は3アクセス権以上とすること。 ,3-1-7,ファイルサーバ(メイン)は、機器の最大データ転送容量が１GB/秒以上であること。 ,3-1-8,"ファイルサーバ(メイン)の性能評価として、SPC－1ベンチマークで30,000以上相当もしくは同等の性能があるもの。 または、SPECsfs2008ベンチマークで、26,000以上相当であること。 ",3-1-9,「沖縄県情報セキュリティポリシー」を確実に遵守すること。 ,3-2-1,セキュリティパッチ,サーバ・パソコンを導入する場合、搭載するOSを含む各種ソフトウェアについて、セキュリティ脆弱性に関する情報に注意し、最新のセキュリティパッチを適用するよう運用設計すること。 ,3-2-2,セキュリティパッチ適用することにより、他のソフトウェアが不正動作を行わないよう事前の検討または検証を行うこと。 ,3-2-3,ウイルス対策,サーバ・パソコンを導入する場合、(ウイルス対策ソフト導入等による)ウイルス対策が行われること。 ,3-2-4,ウイルス対策ソフトを導入する場合は、最新のパターンファイルを適用され、定期的なスキャンとあわせて確認管理を実施されること。 ,3-2-5,情報漏えい対策,賃貸借契約期間の満了後、又は障害対応によりハードディスクの交換等が生じたときは、当該ハードディスク内にあるデータを以下の方法を用いて破壊又は消去すること。 なお、作業は県職員立会のもと、県庁電子計算機室内で行うことを原則とし、完了証明書を提出すること。 １)物理的な方法による破壊２)磁気的な方法による破壊３)ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去４)ブロック消去５)暗号化消去※消去方式は「米国国防総省規格準拠方式」とする。 ,3-2-6,業務要件,３．システム非機能要件,３．信頼性等要件,信頼性要件,仕様書別表２に示すサービスレベルを満たすこと。 ,3-3-1,業務継続性としては、対象業務が内部であるが業務への支障を極力生じさせないため、障害発生に伴う平均修復時間(MTTR)を4時間以内とすること。 ,3-3-2,稼働率としては、365日24時間の稼働の場合に99.9％以上を確保すること。 ,3-3-3,単一の電源装置に障害が発生してもサービス停止に至らない冗長構成及び電源容量を有すること。 ,3-3-4,ファイルサーバシステムの構成モジュール(物理ディスクドライブ、電源、冷却ファン、I/O制御装置及びインターフェイス、キャッシュメモリ、I/Oポート等)の障害検出と予防検出を行うための情報が収集され、管理者にメール等で通知する等の適切に管理できるシステム障害等監視機能を提供すること。 ,3-3-5,無停電電源装置(UPS)等を利用して、入力電源に停電等の異常が発生しても、5分以上はストレージを稼働できる状態にする一方、自動的にシャットダウンがなされる機能を提供すること。 ,3-3-6,ファイルサーバの冗長化やクラスタ・ソフト、レプリケーション等の技術によりシステムの可用性を高める構成を採用すること。 ,3-3-7,ディスクアレイが故障した場合でもRAID技術等によりデータアクセスを継続して行うことができ、データの自動復旧が可能であること。 ,3-3-8,ストレージ装置のインターフェイスは、冗長構成を有すること。 ,3-3-9,要求されるデータ転送能力が満たされない場合には、同一種類のインターフェイスを複数束ねることでデータ転送能力を増幅できる構成を有すること。 ,3-3-10,ストレージを新設するための所要時間を原則8週間以内とすること。 増設する場合は、既存のファイルサービスを無停止で実施すること。 ,3-3-11,管理サーバーを導入する場合、メンテナンス等において管理サーバが一時的にサービス停止した場合においても、ファイルサーバとしての機能は停止することなく継続して利用できること。 ,3-3-12,上位互換性要件,本県においてバージョンアップが予定されている以下の事項に対応できること。 ア 令和10年及び令和11年に予定されているクライアント端末入れ替えに伴う端末OSへの対応イ 令和10年に予定されているADのドメイン／フォレストの機能レベル引き上げ(Windows Server 2025若しくは、今後発売されるバージョンのレベルへの引き上げ)への対応,3-3-13,システム中立性要件,本システムについては、本資料に特に断りがない限り、極力、標準的な技術を用いること。 ハードウェアは、次期更新時にメーカーを特定せず調達・運用ができるようにすること。 ,3-3-14,事業継続性要件,震災等の非常時においては別途協議の上対策を立案し、可能な限り早期にシステムを復旧すること。 ,3-3-15,４．運用要件,バックアップに関するオペレーション(スケジュール管理、ジョブ実行等)に関して管理ソフトウェア等を導入して自動で行うこと。 ,3-4-1,システムが利用するデータは、設定情報とともにファイル共有ディスク上に完全なバックアップを取得すること。 ,3-4-2,ユーザエラーからの回復の場合、システムとして正常に完了してしまった処理を元に戻す必要があることから、バックアップを2世代以上取得できるようすること。 ,3-4-3,システムが稼働した状態でバックアップの取得をすること。 ただし、サーバの稼働に影響を与えないこと。 ,3-4-4,バックアップ失敗など障害が発生した場合には、管理者及び保守業者へメールで通知すること。 ,3-4-5,ユーザが誤ってデータを削除してしまった場合、(クライアント端末のエクスプローラー等により)迅速かつ容易に復元を行うために、最低7世代(1週間分)以上のスナップショットが取得すること。 ,3-4-6,バックアップしたデータを速やかにリストアできること。 ,3-4-7,配置場所は本庁電算機室と中部合同庁舎防災電源室・防災情報通信機器室とし、筐体は新設の19インチラック(42ユニット以内)に収まる機器構成とすること。 必要な場合はキット等を付属すること。 ,3-4-8,対象システムの構成機器の接続は、県本庁では既存COARLネットワーク機器の10Gigabit Ethernetポート(10GBASE-T)に両端RJ45付エンハンスドカテゴリ6A以上のUTPケーブル(概ね30メートル以内)にて行うことを基本とし、中部合同庁舎では既存COARLネットワーク機器の1Gigabit Ethernetポート(1000BASE-T)に両端RJ45付エンハンスドカテゴリ6以上のUTPケーブル(概ね30メートル以内)にて行うことを基本とする。 ,3-4-9,機器の配置場所への搬入、配線、調整、ネットワーク接続及び機器設定等の全ての設置作業は、提出された移行作業計画に基づき情報基盤整備課担当者(以下「県担当者」という。)の立会いの下、実施すること。 ,3-4-10,設置作業にあたっては、作業場所にある他の情報機器、ネットワーク配線その他の設備を損傷しないよう適切に予防措置(防塵、防火、電磁波障害及び静電気障害、その他の安全防護対策)を図ること。 なお、あらかじめ県担当者の承認を得ること。 ,3-4-11,設置作業及びデータ移行に関する作業時間は、原則開庁日の午前9時から午後5時までに行うものとする。 ただし、工事等、騒音等が生じる場合は、閉庁日又は開庁日の午後５時以降に行うものとする。 ,3-4-12,機材の搬入にあたっては、事前に県担当者と搬入ルート等について十分協議を行い、県担当者の立ち会いの下、搬入作業を行うこと。 ,3-4-13,本庁内に配置するシステムの電源量は省電力構成を図ること。 本システムは庁内分電盤のブレーカを使用する(本庁側：200V、中部合同庁舎側：100V)が、UPSの仕様に応じてブレーカ等の交換作業及び2次側配線工事も併せて実施すること。 ,3-4-14,５．保守要件,運用監視及び保守運用の方法としては、本システムが設置された庁舎内において監視・保守作業が行われるものとし、監視システムが本システムの障害等を予知又は検知した場合は、電子メールにより管理者及び賃貸事業者に対し迅速に通知する方法を基本とすること。 ,3-5-1,システム全体の時刻同期がなされることにより、各機器が出力するログ等の順序保証が得られること。 ,3-5-2,障害調査や監査等の作業リスク低減のために、業務機能の起動・停止やスケジュールされたメンテナンス操作(サーバ更新作業、領域拡張等)を直感的な操作で、安易に実行できること。 ,3-5-3,システムを停止せずにハードウェア交換、OSやミドルウェア、アプリケーションのパッチ適用といった保守作業を実施すること。 ,3-5-4,システムの保全のために必要なハードウェア又はソフトウェアの定期保守作業がなされること。 ,3-5-5,システム構成部材が故障に至る前に、予兆を検出して事前に交換作業等の適切な対応が取られる体制にあること。 ,3-5-6,障害復旧に関するオペレーションは、できるだけ自動化することにより、運用コストの低減が図られるようにすること。 ,3-5-7,障害が発生したコンポーネントに対する交換する部材を、賃貸借期間において確保できる体制を整えていること。 ,3-5-8,業務要件,３．システム非機能要件,５．保守要件,通常運用のマニュアルは、対象システムに関する(起動、停止等)にかかわる操作や機能についての説明を記載し、当該システムの操作方法について管理者が容易に理解できるようにすること。 ,3-5-9,管理者がシステムへの理解度を深めることを目的とし、管理コンソールの操作研修や定例会を実施すること。 開催頻度については、最低でも年１回とする。 ,3-5-10,対象システムに関する問い合わせ窓口を一本化し、管理者の負荷を軽減するとともに、メンテナンス作業は当該賃貸借の期間において全て賃貸事業者が行うものとする。 ,3-5-11,ハードウェア保守,故障箇所がハードウェアであった時には、現状の機器もしくは同等以上の能力を有する機器(部品交換含む)を用意し、速やかに復旧対応すること。 ,3-5-12,本システムを構成するハードウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに県担当者へ報告し対応すること。 ,3-5-13,ソフトウェア保守,システムの機能的な不具合の修正を保守の対象とすること。 ,3-5-14,本システムを構成するソフトウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに県担当者へ報告し対応すること。 ,3-5-15,６．情報システム稼働環境,システム管理機能とファイルサーバ機能を構築し、提供すること。 ,3-6-1,管理機能をクラウドサービスで提供する場合,ログイン方法については、標準のID/パスワードだけでなく、ワンタイムパスワード等の多要素認証が行えること。 ,3-6-2,クラウドサービスからファイルサーバへのインバウンド通信は行ずに、管理機能を実現すること。 ,3-6-3,クラウドサービスへ提供するデータに、ファイルサーバ内のファイル情報(ファイル名、ファイル内の文字データ等)を含まないこと。 ,3-6-4,クラウドサービスのSLAとして、24時間365日における稼働率が99.9%以上が保証されていること。 ,3-6-5,クラウドサービスへの通信経路および保存するデータが暗号化されていること。 ,3-6-6,ISMAP認定基板上でサービスを提供していること,3-6-7,クラウド上に保存されるデータについて、日本国内の法律が適用されること。 ,3-6-8,ハードウェア構成,別紙２「ハードウェア基本要件一覧」に示す要件を満たすこと。 ,3-6-9,ソフトウェア構成,ソフトウェアの調達に際して、ライセンス違反がないこと。 ,3-6-10,本システムの構築にあたっては、パッケージソフトウェア(以下、「パッケージ」という。)を活用したシステム構成とすること。 ,3-6-11,パッケージに対するカスタマイズ又はアドオンの要否については、求められた機能要件及び非機能要件の観点からパッケージの適合性、既存システムからの移行性、要員教育、将来的な拡張性及び保守運用体制、並びに総合的な費用対効果(経済性・効率性・効果性)の観点から評価(フィット＆ギャップ評価)を必ず行った上で判断すること。 ,3-6-12,OSはWindows Server 2022、Windows Server 2025を導入すること。 ,3-6-13,ストレージ管理のため、管理サーバに別紙３「ソフトウェア基本要件一覧」に示す管理ソフトの要件を満たすクォーター管理ツール(ハードウェア、ソフトウェアどちらでも可とする)を導入すること。 ,3-6-14,導入するソフトウェアは、賃貸借期間中においてパッチ配付などの保守サポートが確実に受けられるソフトウェアであること。 ,3-6-15,原則端末にソフトウェア(ActiveXコントロールなどのプラグインを含む)のインストールをすることなく利用できる構成とすること。 ,3-6-16,ウイルス対策ソフトを除き、基本的にクライアント数の増加によるソフトウェアライセンスの経費増が発生しないソフトウェアを用いた構成とすること。 ,3-6-17,その他ソフトウェアの具体的な実装については特に定めないが、標準的なものを利用すること。 ,3-6-18,ネットワーク構成,別紙２「ハードウェア基本仕様一覧」の要件を満たす構成であること。 ,3-6-19,別紙４「システム構成図」に示すネットワーク構成を基本とすること。 ,3-6-20,アクセシビリティ要件,管理者及び利用者のそれぞれの立場において、ファイルサーバ内の情報が容易に把握できるとともに、必要な操作が円滑に行えるように、シンプルで分かりやすい表示(GUI環境)とすること。 例えば、利用者に対しては、割り当てられたストレージ容量がオーバーしている際の保存行為に対する警告メッセージ、アクセス権がないことを警告するメッセージ画面が表示できること。 ,3-6-21,テスト要件,本システムの本格運用までに以下のテストを段階的に行い、都度、本県の承認を受けること。 １) 単体テスト(サーバやネットワーク機器など単体での試験) ２) 結合テスト(本システム群での試験) ３) 統合テスト(実運用環境での試験),3-6-22,本県が指定する期日までにテスト結果が記されたテスト結果報告書を作成し、提出すること。 ,3-6-23,７．移行要件,データ移行,現行システムの賃貸借期限までに、更新されるシステムに係るADデータとの連携構築等のデータ移行作業、システム試験稼働及び切替えの作業等のすべての移行作業を確実に遂行できる妥当な移行作業計画を策定すること。 ,3-7-1,データの継続性やADシステムとの親和性を担保を図るため、データ形式は現状のままで活用するが、データ形式の変更が必要な場合には協議により決定できるものとする。 ,3-7-2,移行作業については、データ移行に必要な現行システム上のデータ等の確認を十分に行い、データ移行作業を適正かつ迅速に遂行すること。 ,3-7-3,現行システムに保存しているフォルダ(属性情報含む)及び全てのファイルデータ(形式を問わず)を移行すること。 ,3-7-4,データ移行による現行システムの稼働停止は必要最小限とすること。 稼働停止する場合、県担当者と協議を行い承認を得ること。 ,3-7-5,受託者は、移行対象データを新システムで動作するように変換を行い、そのデータをチェックするとともに、新システムにセットアップし、動作確認を行うこと。 なお、合理的な移行方法であると本県が認める場合には、実施方法について再度協議することとする。 ,3-7-6,抽出やセットアップ作業は、システム稼働までの間に、検証用と本番用の2回以上、必要な回数実施すること。 ,3-7-7,現行システムからの移行対象データは、仕様書別表3に示す内容を基本とする。 ,3-7-8,データ移行性,データの移行性の観点から、次期システム移行時には、データ移行が容易にできるよう汎用的な方法でデータが抽出及び移行ができるようにすること。 ,3-7-9,８．運用サポート要件,システム導入時においては、安定的に稼働するまでの間(賃貸借契約開始後おおむね3ヶ月)は、管理者の運用管理に関して総合的な支援を行うものとする。 ,3-8-1,システム導入前のシステム試験稼働期間において、オペレーション訓練実施を行うものとする。 なお既存システムとの並行稼働運転期間において実施することも差し支えない。 ,3-8-2,業務要件,３．システム非機能要件,９．作業の体制及び方法,体制,受託者は、本業務を統括し、本県との窓口となる責任者を設置すること。 ,3-9-1,連絡体制については、特に定めない限り、責任者等との連絡は本県の通常業務時間内(平日の8:30～17:30)は電話等にて対応し、本県との協議により受託者が必要と判断した場合は本県への派遣を行うものとする。 ,3-9-2,業務の実施体制には、類似システムの構築経験を有する者を含むこと。 ,3-9-3,プロジェクト管理,米国PMIが推奨するPMBOKと同等のプロジェクト管理項目に基づき、業務を実施すること。 ,3-9-4,本県が指定する期日までにプロジェクト管理基準を記したプロジェクト計画書及び関連資料を作成し、提出すること。 なお、作業実施体制図と作業スケジュールは、本提案内にて提示すること。 ,3-9-5,導入・引き渡し,本システムについて、設置、ハードウェアの調整、ソフトウェアのインストール、データのセッティング等の関係する環境構築を行い、利用可能な状態で提供を行うものとする。 ,3-9-6,定例会,定例で実施する計画的運用支援の項目は以下の通りとする。 1.運用状況・運用課題の確認1-1.問い合わせ対応1-2.運用定例の組成と運営1-3.構成、設定情報の把握・管理1-4.課題管理及び月例ミーティングの推進化2.システム稼働状況、応答性能・ストレージ利用率の推移と分析・推奨報告2-1.ログの収集、ログの分析(性能・容量・摩耗・潜在リスク等)2-2.分析結果の可視化、リスク等の洗い出し2-3.報告レポートの作成3.本固有システムの運用リスク情報(セキュリティリスク・バグ等)の確認と報告3-1.新しくリリースされた不具合修正情報の精査3-2.特定事象の稼働機器への該当是非、リスク評価、報告3-3.報告レポートの作成4.ハードウェア/ソフトウェアのライフサイクル情報管理とアップグレード計画支援4-1. 定期的なアップデートを行う際の計画支援4-2. アップグレードによる既存機能の変化、運用への影響確認5.想定外の障害・異常時への支援5-1.ストレージによるインシデント管理、フォロー5-2.イレギュラーなトラブル(傾向障害や品質疑い等)への調査・特別対応5-3.有事・緊急要請への対応と管理5-4.ストレージ・ハードウェアに関する重要な計画的運用時の待機対応,3-9-7,(仕様書 別紙２)ハードウェア基本仕様一覧,○,各ハードウェアの主な機器仕様は下記のとおり。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 ,×,大項目,中項目,小項目,仕様,要件管理No,数量,現行機等参考型番,備考,適否,実際の内容,資料No,ハードウェアの構成及び仕様,１．共通項目,設置環境,県本庁、中部合同庁舎に設置されている19インチラック(42U)に各機器を設置すること。 ,1-1,-,-,上記の各庁舎の19インチラックに、各庁舎に設置する全ての機器を収容すること。 ,1-2,電源,県本庁ではAC200V電源、中部合同庁舎ではAC100V電源を使用して動作するよう構成すること(変圧可)。 ,1-3,-,-,セキュリティ,ランサムウェア対策が行われること。 ,1-4,-,-,２．管理サーバ,OS,Windows Server 2022※ 個別にOSを調達する場合は、政府機関パートナー向けプログラム(Select Plus for GP等)で調達すること。 ,2-1,必要数,(現行機)PowerEdge R440,※管理コンソールをクラウドサービスで提供する場合は、不要,CPU,"１台あたりXeon Silver 4210R(2.4G, 10C/20T)相当のCPUを2個以上有すること。 ",2-2,メモリ容量,１台あたり32GB以上のメモリを搭載すること。 ,2-3,HDD容量,１台あたり480GB SSD x 4 (RAID5、ホットスペア)以上の容量を有すること。 ,2-4,ネットワークインターフェイス,１台あたり10GbE x 2以上有すること。 また独立した1GbEの管理ポートを搭載していること。 ,2-5,周辺装置,沖縄県で用意するコンソール装置に接続できること(ラックから約３０ｍ程度のUTPケーブルが必要)。 ,2-6,DVD-ROMドライブを搭載しているか、又は外付けDVD-ROMドライブを用意すること。 ,2-7,運用要件,管理担当職員の端末(３台)からのリモートアクセスを想定すること。 ,2-8,冗長構成,電源の冗長化が行われること。 ,2-9,３．ファイルサーバ(メイン),CPU,システム全体で、動作周波数1.8GHz、32コア又は64スレッド以上のプロセッサを有すること。 ,3-1,1,(現行機)FAS2520 High Availability System,メモリ容量,システム全体でメインメモリ搭載量は384GB以上を搭載していること。 ,3-2,キャッシュ容量,システム全体でキャッシュ用SSDを12.8TB以上有すること。 SSDにはファイルの実データとメタデータを分離し、メタデータのみをSSD格納することでフォイルアクセスの高速化が実現できること。 ,3-3,ネットワークインターフェイス,10GbEインターフェイスを装置全体で4ポート 以上有すること。 ,3-4,プロトコル,SMB(CIFS)のプロトコルが利用できること。 ,3-5,実効容量,CIFS及びNFS領域の７世代分(もしくは、25世代分)のスナップショットを除いたファイル格納領域として、実効容量300TB以上を確保できること。 ,3-6,バックアップ機能,ユーザ操作に影響を与えることなくデータを拠点間で複製(非同期レプリケーション)する機能を有すること。 また、レプリケーションは圧縮・重複排除済みデータを転送できること。 ネットワーク帯域幅の制限が可能であること。 ,3-7,スナップショット機能を有し、10世代以上の世代保持が可能であること。 ランサムウェア対策として、ストレージ管理者の管理権限を用いても、設定された期間はスナップショットを削除することが不可能な機能を有していること。 ,3-8,リストア,個別のファイル単位でもリストアが可能なこと。 ,3-9,コントローラー,コントローラ機能が冗長化されていること。 ,3-10,電源ユニット,電源ユニットは冗長化構成とすること。 システムを停止させることなく電源部の交換を行えること。 ,3-11,ディスク装置(ディスク種類),HDDまたはSSDとすること。 もしくはその両方を複合的に利用できること。 NVMeによる構成も可とするがQLCは除外する。 ,3-12,ディスク装置(障害耐性／データ保護),ストレージコントローラ、ディスクシェルフ間の接続パスが冗長化されていること。 または、スケールアウト構成の場合は、ノード間で冗長構成を取ること。 ,3-13,ディスクの自動エラーチェック機能等により、ホットスペアディスク等の正常なハードディスクへ自動的にデータを移行する機能を有すること。 ,3-14,同一RAIDグループ内又はスケールアウト構成の場合、ディスクの二重障害でもデータ消失が無いこと。 またRAID６相当のディスク保護機能を有すること。 ,3-15,ディスク装置はホットスペアディスクを有し、ディスク障害等によって交換されたディスクはホットスペアディスクとして配置されること。 または、仮想的なホットスペアの場合は、破損したデータを空き領域に復元する仕組みを有すること。 ,3-16,ストレージシステムのハードウェアを監視し、障害検出できる機能を有すること。 ,3-17,停電や障害時に、ディスクへの書き込みが完了していないキャッシュ上にあるデータについて保持する仕組みを実装していること。 ,3-18,ディスクドライブ、ストレージノード、電源、非常用バッテリ、冷却ファンなど主要コンポーネントに障害が発生した場合には活性保守が可能であること。 ,3-19,ディスク装置(管理),ボリュームの論理的な拡張、縮小がシステムを停止することなく短時間で容易に実現できること。 また、データは自動で均等に再配置されること。 ,3-20,ストレージの利用効率が向上できる重複排除機能を有すること。 ,3-21,長期的なデータ保護にも耐えうる自己診断機能を有し、定期的にファイルシステムの整合性をチェックする機能を有すること。 また、不整合がある場合は、修正が自動的に実施されること。 ,3-22,クライアントからのアクセス負荷分散を行える機能を有すること。 ,3-23,システム構成確認、システム監視、ソフトウェア・アップグレード、ファイルシステム管理、ファイル共有管理、ネットワーク管理を一元的に実現可能なUIがあること。 ,3-24,障害発生時に障害内容を電子メールで通知する機能を有すること。 ,3-25,AD連携,ActiveDirectoryのクライアントとして(沖縄県のドメイン環境下で)動作すること。 ActiveDirectoryのセキュリティグループによる共有フォルダのアクセス制限を基本とすること。 ,3-26,４．ファイルサーバ(バックアップ),CPU,システム全体で、動作周波数1.8GHz、32コア又は64スレッド以上のプロセッサを有すること。 ,4-1,1,(現行機)FAS2520 Stand Alone System,メモリ容量,システム全体でメインメモリ搭載量は384GB以上を搭載していること。 ,4-2,キャッシュ容量,システム全体でキャッシュ用SSDを3.2TB以上有すること。 ,4-3,ネットワークインターフェイス,10GbEインターフェイスを装置全体で4ポート 以上有すること。 ,4-4,プロトコル,SMB(CIFS)のプロトコルが利用できること。 ,4-5,実効容量,CIFS及びNFS領域の７世代分(もしくは、25世代分)のスナップショットを除いたファイル格納領域として、実効容量300TB以上を確保できること。 ,4-6,バックアップ機能,ネットワークを介してファイルサーバ(メイン)とデータの非同期レプリケーションが行えること。 ,4-7,スナップショット機能を有すること。 ,4-8,コントローラー,コントローラ機能が冗長化されていること。 ,4-9,電源ユニット,電源ユニットは冗長化構成とすること。 システムを停止させることなく電源部の交換を行えること。 ,4-10,ディスク装置(ディスク種類),HDDまたはSSDとすること。 もしくはその両方を複合的に利用でき、NVMeによる構成も可とするがQLCは除外する。 また、本番環境と同一のディスク構成とすること。 ,4-11,ディスク装置(障害耐性),ストレージコントローラ、ディスクシェルフ間の接続パスが冗長化されていること。 または、スケールアウト構成の場合は、ノード間で冗長構成をとること。 ,4-12,ディスクの自動エラーチェック機能等により、ホットスペアディスク等の正常なハードディスクへ自動的にデータを移行する機能を有すること。 ,4-13,同一RAIDグループ内又はスケールアウト構成の場合、ディスクの二重障害でもデータ消失が無いこと。 またRAID６相当のディスク保護機能を有すること。 ,4-14,ディスク装置はホットスペアディスクを有し、ディスク障害等によって交換されたディスクはホットスペアディスクとして配置されること。 または、仮想的なホットスペアの場合は、破損したデータを空き領域に復元する仕組みを有すること。 ,4-15,ストレージシステムのハードウェアを監視し、障害検出できる機能を有すること。 ,4-16,停電や障害時に、ディスクへの書き込みが完了していないキャッシュ上にあるデータについて保持する仕組みを実装していること。 ,4-17,ディスクドライブ、ストレージノード、電源、非常用バッテリ、冷却ファンなど主要コンポーネントに障害が発生した場合には活性保守が可能であること。 ,4-18,ディスク装置(障害耐性／データ保護),ボリュームの論理的な拡張、縮小がシステムを停止することなく短時間で容易に実現できること。 また、データは自動で均等に再配置されること。 ,4-19,ストレージの利用効率が向上できる重複排除機能を有すること。 ,4-20,長期的なデータ保護にも耐えうる自己診断機能を有し、定期的にファイルシステムの整合性をチェックする機能を有すること。 また、不整合がある場合は、修正が自動的に実施されること。 ,4-21,クライアントからのアクセス負荷分散を行える機能を有すること。 ,4-22,システム構成確認、システム監視、ソフトウェア・アップグレード、ファイルシステム管理、ファイル共有管理、ネットワーク管理を一元的に実現可能なUIがあること。 ,4-23,障害発生時に障害内容を電子メールで通知する機能を有すること。 ,4-24,AD連携,ActiveDirectoryのクライアントとして(沖縄県のドメイン環境下で)動作すること。 ActiveDirectoryのセキュリティグループによる共有フォルダのアクセス制限を基本とすること。 ,4-25,５．集約スイッチ(A),ポート数,１台あたり10GbE SFP+ ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 ,5-1,2,(現行機)S4128F-ON,QSFP28ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 ,5-2,スイッチング能力,1台あたり最大スイッチング容量が960Gbps以上、最大パケット処理能力が720Mpps以上あること。 ,5-3,VLAN,"1,000以上のVLANに対応できること。 ",5-4,タグVLAN機能を有すること。 ,5-5,SNMP,SNMPを使用できること。 ,5-6,LLDP,IEEE802.1ab準拠したLLDP(link layer discovery protocol)を使用できること。 ,5-7,リンクアグリケーション,IEEE802.3ad準拠したリンクアグリゲーションをサポートしていること。 ,5-8,QoS,QoS機能が使用可能であること。 ,5-9,ジャンボフレーム,"9,000バイト以上のジャンボフレームに対応できること。 ",5-10,ACL,ACL(Access Control List)の機能を有すること。 ,5-11,管理,リモート管理としてSSHの利用が可能であること。 ,5-12,Webベースの管理機構を有し、リモート端末のWebブラウザから設定、監視などのシステム管理が可能であること。 ,5-13,ポートミラー及びシスログ機能を有すること。 ,5-14,ハードウェアの構成及び仕様,５．集約スイッチ(A),冗長構成,仮想シャーシ(Multi-Chassis Link-Aggregation)によるスタックが可能であり、スタック機器間での一元設定及び、スタックされた物理的に異なるスイッチから共通の隣接ノード間でLACPが使用可能なこと。 又は、2台のスイッチで筐体を冗長化できる機能を有すること。 冗長化時において可用性を高めるためにコントロールプレーンはそれぞれの筐体で独立しており、データプレーンを共有することでレイヤー2においては1つの筐体と同等として動作し、レイヤー3においては独立して動作が可能なこと。 なお、設定は必要な機能について筐体間で同期することが可能であり、バージョンアップ時はシステム全体を止めることなく対応ができる機能を有すること。 ,5-15,2,(現行機)S4128F-ON,電源及びファンの冗長化が行われること。 ,5-16,６．集約スイッチ(B),ポート数,１台あたり10GbE SFP+ ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 ,6-1,1,(現行機)S4128F-ON,QSFP28ポートを必要ポート数以上有すること。 また、必要ポート数分のトランシーバーモジュールおよびケーブルを同梱すること。 ,6-2,スイッチング能力,1台あたり最大スイッチング容量が960Gbps以上、最大パケット処理能力が720Mpps以上あること。 ,6-3,VLAN,"1,000以上のVLANに対応できること。 ",6-4,タグVLAN機能を有すること。 ,6-5,SNMP,SNMPを使用できること。 ,6-6,LLDP,IEEE802.1ab準拠したLLDP(link layer discovery protocol)を使用できること。 ,6-7,リンクアグリケーション,IEEE802.3ad準拠したリンクアグリゲーションをサポートしていること。 ,6-8,QoS,QoS機能が使用可能であること。 ,6-9,ジャンボフレーム,"9,000バイト以上のジャンボフレームに対応できること。 ",6-10,ACL,ACL(Access Control List)の機能を有すること。 ,6-11,管理,リモート管理としてSSHの利用が可能であること。 ,6-12,Webベースの管理機構を有し、リモート端末のWebブラウザから設定、監視などのシステム管理が可能であること。 ,6-13,ポートミラー及びシスログ機能を有すること。 ,6-14,冗長構成,電源及びファンの冗長化が行われること。 ,6-15,７．UPSシステム(A),対象負荷機器,ファイルサーバ(メイン)、集約スイッチ(A)、管理サーバ,7-1,1,(現行機)9PX3000GRT,給電方式,常時インバーター方式のラックマウント型UPSであること。 ,7-2,出力容量,"定格出力容量は3,000VA/2,700W以上であること。 ",7-3,出力コンセント,IEC C13 x 8個以上、IEC C19 x 2個以上有すること。 また、出力コンセントは2つ以上のグループに分けて、時間差をつけた出力の開始が可能であること。 ,7-4,バックアップ,最大負荷時に20分間以上のバックアップが可能であること。 ,7-5,バッテリ,5年バッテリ寿命保証モデルであること。 ホットスワップにて交換可能であること。 ,7-6,ネットワークインターフェース,10/100/1000BaseT対応のRJ45インターフェースを1ポート有すること。 ,7-7,入力電源環境,UPSの入力電源においては、庁内電算室分電盤のブレーカを使用するが、UPSの仕様に応じてブレーカ等の交換作業及び2次側配線工事も併せて実施すること。 ,7-8,バイパス機能,UPSは自動及び手動切り替えが可能なバイパス機能を有し、バイパス切替時間は最大4ms以下であること。 ,7-9,シャットダウン機能,停電検知後、5分を経過した時点でUPSと連動して安全にシステムのシーケンシャルなシャットダウンを可能とする機能(ハードウェア装置又はソフトウェア)を有していること。 ,7-10,８．UPSシステム(B),対象負荷機器,ファイルサーバ(バックアップ)、集約スイッチ(B),8-1,1,(現行機)9PX3000RT,給電方式,常時インバーター方式のラックマウント型UPSであること。 ,8-2,出力容量,"定格出力容量は2,400VA/2,160W以上であること。 ",8-3,出力コンセント,NEMA 5-20R x6個以上、L5-30R x1個以上有すること。 また出力コンセントは2つ以上のグループに分けて、時間差をつけた出力の開始が可能であること。 ,8-4,バックアップ,最大負荷時に7分間以上のバックアップが可能であること。 ,8-5,バッテリ,5年バッテリ寿命保証モデルであること。 ホットスワップにて交換可能であること。 ,8-6,ネットワークインターフェース,10/100/1000BaseT対応のRJ45インターフェースを1ポート有すること。 ,8-7,入力電源環境,UPSの入力電源においては、庁内電算室分電盤のブレーカを使用するが、UPSの仕様に応じてブレーカ等の交換作業及び2次側配線工事も併せて実施すること。 ,8-8,バイパス機能,UPSは自動及び手動切り替えが可能なバイパス機能を有し、バイパス切替時間は最大4ms以下であること。 ,8-9,シャットダウン機能,停電検知後、5分を経過した時点でUPSと連動して安全にシステムのシーケンシャルなシャットダウンを可能とする機能(ハードウェア装置又はソフトウェア)を有していること。 ソフトウェアの場合は、本庁側の管理サーバ等から指令を出すことができること。 ,8-10,(仕様書 別紙３)ソフトウェア基本仕様一覧,○,ソフトウェアの基本仕様は下記の仕様を基本とする。 ただし、別紙１の要件を満たし、本基本仕様と同等以上の機能及び性能を示すことができる場合は、その構成を採用して差し支えないものとする。 ,×,大項目,中項目,小項目,仕様,要件管理No,数量,現行機仕様,適否,実際の内容,資料No,ソフトウェアの要件及び仕様,１．共通項目,ライセンス,ソフトウェアの調達に際して、ライセンス違反がないこと。 ,1-1,-,-,サポート,導入するソフトウェアは、賃貸借期間中においてパッチ配付などの保守サポートが確実に受けられるソフトウェアであること。 ,1-2,-,-,２．管理サーバ,ウイルス対策ソフト,定義による検出のみでなく、ヒューリスティック技術を有すること。 ,2-1,7000ユーザライセンスまたは300TBライセンス,Kaspersky Security for Storage,ICAP連携にてリアルタイムスキャン又はオンデマンドスキャンが可能なこと。 (ICAP：Internet Content Adaptation Protocol),2-2,ファイルサーバーとICAP連携にてリアルタイムスキャン、オンデマンドスキャンを行う場合、管理サーバは仮想マシンにて3台以上で構成し、ウィルス検査の分散処理が可能であること。 ,2-3,管理サーバのローカルディスクに対し、原則、毎日フルスキャンが行えること。 OSがWindowsの場合、OS部分もスキャンが行えること。 ,2-4,ウイルス及びスパイウェア等の不正なプログラムを検知した際、自動的に隔離保存できる機能を有すること。 ,2-5,検知時等に管理者あてメール通知が行えること。 ,2-6,定義ファイルのロールバックが出来ること。 ,2-7,地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供している自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム事業に定義ファイル更新サービスを提供していること。 または、LGWAN-ASPに無料で定義ファイル更新サービスを提供し、LGWAN-ASPに定義ファイルの配信サーバをウィルス対策ソフトメーカーが設置していること。 ※自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム事業とは地方公共団体のLGWAN接続系セグメント等の配下にあるサーバやパソコンのOS及びウイルス対策ソフトの更新プログラムを適用するための手段の一つとして実施する事業です。 ,2-8,動作環境(ハードウェアのスペックが不足している等)に問題ないこと。 ※ ハードウェア基本仕様は別紙２を参照,2-9,クォーター管理ツール(ハードウェアにて同様の機能を有する場合は、その機能を有していることを示すこと。),本システムからファイルサーバ(メイン及びバックアップ)に対し、クォータ設定を実施でき、親ディレクトリおよび配下のディレクトリに対してもクォータ管理ができること。 ,2-10,300TBライセンス,OneFS,クォーター管理した各フォルダに対して、設定値の任意の割合のファイル容量になった時にメールで通知できること。 ,2-11,メールは各フォルダ毎に自由に設定できること。 ,2-12,各フォルダの使用容量を確認できること。 ,2-13,動作環境(ハードウェアのスペックが不足している等)に問題ないこと。 ※ ハードウェア基本仕様は別紙２を参照,2-14,バックアップツール,ホスト全体のバックアップと復元が可能なこと。 ,2-26,-,ActiveImage Protector for Hyper-V Enterprise,バックアップの実行をスケジューリング可能なこと。 また、世代管理が可能なこと。 ,2-27,NAS、SAN、USB、eSATA、ネットワーク共有フォルダなど保存先を選択することができること。 ,2-28,バックアップしたデータを速やかにリストアできる機能を有すること。 ,2-29,３．監視システム,基本構成,Zabbix(OSS版)を使用して監視システムを沖縄県所有サーバの既存仮想基盤上に構成すること。 ,3-1,1,Zabbix Enterprise Appliance ZS-5220,監視対象機器,本調達機器において管理IPアドレスを有する機器を監視対象とすること。 ,3-2,監視機能,Pingによる死活監視が行えること。 ,3-3,SNMP v1、v2c、v3を利用したネットワーク機器の監視が行えること。 ,3-4,SNMPトラップの受信が可能であること。 ,3-5,通知機能,運用管理者へメール通知が可能であること。 ,3-6,4．ＵＰＳ,UPS電源管理ソフトウェア※ UPSのシャットダウンの制御を装置でなくソフトウェアで行う場合,停電検知後、5分を経過した時点でUPSと連動して安全にシステムのシーケンシャルなシャットダウンを可能とする機能(ハードウェア装置又はソフトウェア)を有していること。 ,4-1,1,-,動作環境(ハードウェアのスペックが不足している等)に問題ないこと。 ※ ハードウェア基本仕様は別紙２を参照,4-2, 全庁共通ファイルサーバシステム機能等証明書全庁共通ファイルサーバシステム機能等証明書の作成について１ 機能等証明書 納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものであ る。 ２ 提出期限 令和７年11月７日(金)午後５時まで３ 作成要領 機能等証明書の作成にあたっては、各仕様項目について、要求仕様を満たしている かどうか回答欄に○又は×を記入し、実際に納品する仕様内容を記入するとともに各 項目の内容を確認できる資料等(製品仕様書、カタログ等)を必ず添付すること。 ※カタログ等に明記されていない事項については、メーカーの証明書を添付すること。 提案する機器等は、原則として製品化されているものとする。 機能証明書提出時点 で製品化されていない機器等によって応札する場合には、当該機器が要求仕様を満た すこと及び納入期限までに製品化され納入し、設定・設置ができることを証明する書 面を提出することとする。 添付資料は、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)でA4版とし、 各項目ごとに「資料No. 」のインデックスを付して、紙ファイル等により綴じて提出 すること。 また、添付資料の中で特に重要とされる箇所などには、マーカー、○囲み 等により分かりやすく表示すること。 なお、提出された機能証明書等について、不備(回答欄に×又は空白がある、資料 等が添付されていないか等)が認められたときは、受理しません(郵送による提出の 場合は、返送します)ので、余裕をもって提出すること。