岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)

岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区) 特定建設工事共同企業体による総合評価(簡易型)一般競争入札の施行について(公告)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項の規定により，次のとおり公告する。令和７年１０月１７日岡山市長 大森 雅夫１ 入札に付する事項(1) 工事名岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)(2) 工事場所岡山市東区大多羅町276番地ほか(3) 工期令和９年８月３１日まで(4) 支払条件別紙入札説明書のとおり(5) 工事概要詳細設計付工事機械設備工事空調設備工事上記に伴う電気設備工事工事対象施設中学校体育館１２校(6) 入札保証金契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５以上の額(詳細は別紙入札説明書のとおり)(7) 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上の額(詳細は別紙入札説明書のとおり)(8) 契約不適合責任期間２年(9) その他①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年市条例第２６号)第２条の規定に基づき，本市令和８年２月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)である。③本入札において，入札説明書８(3)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が入札説明書１８(2)，(3)，(4)，(5)又は(6)に該当する場合は，失格とする。④本入札は，岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象案件である。(ただし，詳細は別紙入札説明書等のとおり)⑤本入札は，建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱は適用しない。⑥本工事は特定建設工事共同企業体(甲型ＪＶ)(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。⑦本工事の共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は３社とする。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は，次に掲げる(1)から(12)までの資格要件を満たす代表者(第１構成員)と，次に掲げる(1)から(12)までの資格要件のうち，(11)以外の条件を満たす第２構成員及び第３構成員で構成された共同企業体とする。共同企業体の代表者は，第１構成員とし，構成員のうち最上位の等級の者(以下「最上位等級者」という。)とすること。最上位等級者が複数の場合は，最上位等級者のうち岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について第３条第１項に規定する総合数値により決定された順位が最上位の者とすること。等級及び総合数値は，今回発注する工事の格付業種についてのものであること。なお，各構成員の出資比率は２０％以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大であること。(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)第２条第１項の規定に該当しないこと。(2) 開札日時において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されていること。(3) 開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者でないこと。(5) 本市が本工事に係るアドバイザリー業務を委託している者及びそのものと当該アドバイザリー業務において提携関係にある者若しくは提携関係にあった者，又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。この場合において，「当該アドバイザリー業務において提携関係にある者」とは，当該アドバイザリー業務の下請企業として業務に携わっている者をいい，「資本面において関連のある者」とは，当該企業の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有し，又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資を行っている者をいい，「人事面において関連のある者」とは，当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。なお，本工事に関し，本市のアドバイザリー業務を行う者は以下のとおりである。ア 明豊ファシリティワークス株式会社(6) 市内外業者区分について，下記ア又はイに該当すること。ア 市内業者イ 直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され，特別徴収を行っている従業員数が１０人以上の準市内業者(7) 格付業種は，第１格付業種が管とする。(8) 格付等級は，特Ａ等級又はＡ等級とする。ただし、第１構成員は特Ａ等級に限る。(9) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定に基づき，管工事業について，特定建設業の許可を受けていること。(10)建設業法における管工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第２６条第３項第２号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。(11)１工事で下記ア及びイを全て満たす空調設備工事を元請で契約し，平成 22 年４月１日(2010 年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。(新設，増設又は改設工事に限る。ただし，空調用熱源工事のみの場合を除く。)ア １工事当たりの空調対象床面積が５００㎡以上イ 請負代金額が2,000万円以上※空調対象床面積とは，冷暖房を行う空調対象室の床面積の合計をいう。※床面積の算出方法は，建築基準法施行令第２条第１項第３号による。※請負代金額とは,空調設備工事部分に限るものとし，消費税及び地方消費税相当額を含んだものをいう。(12)その他ア この入札において，構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。イ 共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，３か月を経過した日までとする。ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。ウ ③共同企業体の構成員が入札説明書５(6)及び(7)に定める書類を提出した後に指名停止等となり，入札参加資格を喪失した場合は，入札書受付期限の３日前まで(岡山市の休日を定める条例(平成元年市条例第４４号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。その場合，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に，参加資格を喪失した共同企業体の入札参加辞退届を，持参により財政局財務部契約課へ提出すること。３ 入札等の手続に関する事項(1) 契約条項等を示す場所入札・契約ホームページホームページアドレス(https://keiyaku.city.okayama.jp/keiyaku/servlet/KEKO.KEKOSEK_S010)(2) 入札説明書等の交付期間及び方法公告日から開札日まで，入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。(3) 入札説明書等並びに技術資料及び添付資料(以下「技術資料等」という。)に関する質問の受付期間及び方法公告日から令和７年11月7日(金)午後４時まで，公共建築課まで電子メールの方法で行うこと。 計契約保証費を含む計直接工事費空調設備工事計現場管理費一般管理費等入 札 価 格 内 訳 書工事価格(入札価格)区 分 工種・種別印入 札 者代 表 者特定建設工事共同企業体注３：金額欄には，小数を含む数値を入力しないでください。 注１：この内訳書は，岡山市情報公開条例により開示の対象になります。 計準備費(設計費) れ，計算間違いがあった場合は，事後審査(参加資格確認)で失格になります。 注２：直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の合計及び工種・種別の計を検算してください。記入漏共通仮設費様式第３号特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日岡 山 市 長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名 印第３構成員 所在地商号又は名称代表者名 印令和７年10月17日付けで公告のあった岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)に係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。なお，代表者及び構成員は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約します。 様式第４号配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(商号又は名称 )契約番号 工 事 名2025031254-20 岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)配置予定技術者氏名※第１構成員については，「配置予定技術者調書(技術資料用)」に記載した者を記入すること。※複数の調書を提出した場合は，その内の１名のみを記入すること。※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。法 定 資 格 等※入札説明書１８その他(7),(8),(9),(11)を確認した後に記入すること。その他公告に定める有資格者の氏名資 格 の 種 類※入札説明書１８その他(7)を確認した後に記入すること。配置予定現場代理人氏 名※第１構成員のみ(□営業所技術者・特定営業所技術者ではない)※入札説明書１８その他(10),(11)を確認した後に記入すること。＜添付書類＞(１)監理技術者資格者証及び講習修了証の写し(２)本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し(合格証明書等)(３)雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療の資格確認書の写し等の雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。様式第５号指名停止等措置状況調書令和 年 月 日(商号又は名称 )岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)上記措置を受けている場合は以下に記載してください。公 共 機 関 名措 置 期 間措 置 理 由そ の 他(注)この調書は，今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。様式第６号施 工 実 績 調 書(入札参加資格確認用)所在地商号又は名称代表者名下記のとおり，公告で定めている同種工事施工実績を有していることに相違ありません。工事名発注者請負者出資比率： ％(共同企業体の場合のみ)施工場所請負代金額契約日工期工事概要※入札説明書４(11)に従って，内容を記載してください。１工事で下記ア及びイを全て満たす空調設備工事である。(新設，増設又は改設工事に限る。ただし，空調用熱源工事のみの場合を除く。)ア １工事当たりの空調対象床面積：( )㎡イ 請負代金額：( )円＜添付書類＞①上記工事の請負契約書の写し②上記工事が記載された経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し③公告で定めている同種工事施工実績が確認できる資料(図面等)の写し※ただし，公告で定めている同種工事施工実績が工種及び請負代金額のみの場合は，③の提出は不要とする。注１)提出された資料により公告で定めている施工実績が確認できない場合は，施工実績として認めない。注２)共同企業体での施工実績の場合は，出資比率が確認できる資料(協定書等)の写しを提出すること。出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めない。様式第７号技術者に関する誓約書令和 年 月 日岡山市長 様所在地商号又は名称代表者名 印工事名 岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)上記工事を落札，契約した場合は，当該工事の入札説明書４(10)に基づき，配置予定技術者調書(技術資料用)及び配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)に記載した技術者を当該工事の専任の監理技術者として配置することを誓約します。様式第８号技術資料等及びその他資料提出書(共同企業体用)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名 印第３構成員 所在地商号又は名称代表者名 印令和７年10月17日付けで公告のあった岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)の一般競争入札について，次のとおり技術資料等及びその他資料を提出します。なお，技術資料等及びその他資料の内容は，事実と相違ないことを誓約します。１．提出する技術資料等(添付資料を含む。)・施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類・配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類・企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類・施工体制に関する課題に係る技術的所見(様式第１２号)・安全計画に関する課題に係る技術的所見(様式第１３号)２．その他・特定建設工事共同企業体協定書・委任状・入札価格算定基礎確認書※提出については，入札説明書５(6)エ及びオに従うこと。様式第９号施 工 実 績 調 書(技術資料用)(商号又は名称 )〔今回発注工事名：岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)〕下記のア又はイのいずれか一方に○印をつけること。ア 入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績がある。イ 入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績はない。上記アに該当する場合のみ，下欄に施工実績を記入すること。工 事 名発 注 者請 負 者出資比率： ％施工場所請負代金額円工 期 年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号 ) ・ 無工事概要※工法・規模等同種工事であることが確認できる内容を記載してください。＜添付書類＞次の①又は②のいずれかの書類に加えて，必要に応じて③の資料も一緒に添付すること。①記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。)の写し②記載した工事の請負契約書の写し及び記載した工事にかかる部分の経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し③上記①又は②の書類により確認できない項目については，施工実績を証する資料(付近見取図，配置図，空調設備の冷房能力及び空調対象床面積がわかる図面等)注１)添付書類により同種工事の施工実績の要件を満たしていることが確認できない場合は評価しない。注２)入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績に該当する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。注３)共同企業体での施工実績については，出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めません。注４)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者(以下「第１構成員」という。)の施工実績についてのみ記載してください。 様式第１０号配置予定技術者調書(技術資料用)(商号又は名称 )今回発注工事 岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)配置予定技術者氏名継続教育(CPD(S))の学習実績の有無有 ・ 無※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。取得している法令による免許等※入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験について，下記のア又はイのいずれか一方に○印を付けること。ア 同種工事施工経験がある。イ 同種工事施工経験はない。上記アに該当する場合のみ，下欄に施工経験を記入すること。工 事 名発 注 者請 負 者 出資比率： ％施 工 場 所請負代金額 円工 期 年 月 日～ 年 月 日従事した役職 監理技術者 ・ 特例監理技術者 ・ 主任技術者工期の内，上記役職として従事した期間年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号 ) ・ 無工 事 概 要※工法・規模等同種あるいは同類工事であることが確認できる内容を記載してください。※入札説明書中の技術評価基準表で求める工事成績評定点の最高点について，下記のア又はイのいずれか一方に○印を付けること。ア 最高点の工事がある。イ 最高点の工事がない。上記アに該当する場合のみ，下欄に最高点の工事について記入すること。工 事 名請 負 者 出資比率： ％請負代金額 円 工事成績評定点 点工 期 年 月 日～ 年 月 日従事した役職 監理技術者 ・ 特例監理技術者 ・ 主任技術者工期の内，上記役職として従事した期間年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 CORINS登録番号【次頁の添付書類等の記載を確認して，書類を作成すること】＜添付書類＞①監理技術者資格者証及び講習修了証の写し②取得している技術・資格を証する書面の写し③３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用の証となる社会保険加入関係書類等の写し等(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療の資格確認書の写し等の雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。④評価対象期間に学習実績があったことが確認できる建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等の写し⑤記載した工事を証する書類(同種工事施工経験については次のア又はイ，及びウの書類を添付し，工事成績評定点が最高点の工事については次のアの書類を添付すること。)ア 記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。)の写し(技術者の従事期間が明記されているものに限る。)。ただし，特段の事情により登録内容確認書が提出できない場合は，登録内容確認書に代えて，同センター発行の竣工時の技術者実績確認書の写しの提出を認める。イ 記載した工事の請負契約書の写し及び記載した工事にかかる部分の経営事項審査の際提出した工事経歴書の写しウ 施工経験を証する資料(付近見取図，配置図，空調設備の冷房能力及び空調対象床面積がわかる図面等)注１)添付書類により同種工事の施工経験の要件を満たしていることが確認できない場合は評価しない。注２)同種工事施工経験については，入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験に該当する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。注３)同種工事施工経験及び工事成績評定点が最高点の工事における共同企業体での工事において，出資比率が確認できない場合は，施工経験及び工事成績評定点が最高点の工事と認めません。注４)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者(以下「第１構成員」という。)の同種工事施工経験及び工事成績評定点についてのみ記載してください。注５)技術評価基準表の配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。)の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することが可能です。この場合，それぞれの技術者ごとに調書を作成してください。様式第１１号企業の体制に関する調書(商号又は名称 )〔今回発注工事名 ：岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)〕項 目 区 分 添 付 資 料岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日まで)ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。①2回以上又は経過措置による評価対象者②1回③0回今回発注工事の工種に関するＩＳＯ9000シリーズ又は14000シリーズ認証取得の有無9000シリーズ( 有 ・ 無 )開札日において有効な登録証(認証状)の写し 14000シリーズ( 有 ・ 無 )建設業労働災害防止協会加入の有無有 ・ 無開札日から３か月以内に発行された建設業労働災害防止協会加入証明書(別紙１)(写し可)岡山市と次頁の災害に関する協定を締結している団体への加入の有無有 ・ 無開札日から3か月以内に発行された災害に関する協定を締結している団体への加入証明書(別紙２)(写し可)岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得の有無有 ・ 無開札日において有効な認定証の写し経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無有 ・ 無経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)建設キャリアアップシステムへの登録の有無有 ・ 無事業者登録完了のはがき又は電子メールの写し等(更新対象者は,開札日時点で有効な「事業者登録の更新手続き完了のお知らせ」の電子メールの写し等)市内外業者区分①市内業者②の場合・本市法人市民税確定申告書の写し(直近のもの)・本市令和７年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の写し。(個人名が記載されている部分は不要)※ただし,変更があった場合は最新の決定・変更通知書の写し②従業員数50人以上の準市内業者③上記以外の業者【次頁の添付書類等の記載を確認して，書類を作成すること】注１)「区分」欄の該当する項目に○印を付け，必要事項を記載するとともに，「添付資料」欄に記載した資料を必ず添付してください。注２)岡山市との災害に関する協定は以下のものに限ります。 ・災害時における防災協力に関する協定岡山舗装業協議会一般社団法人岡山県建設業協会(岡山東地域、岡山西地域、西大寺地域、建部地域、和気地域)高松地区建設安全協力会 京山・石井・中央学区建設安全協力会岡山市南区建設同友会 水土里ネット研究会 みどりの会岡山防災ネット協議会 一般社団法人岡山県電業協会 岡東地区建設安全協会旭川東建設安全協会 おかやま災害対策研究会 岡山北防災協議会中区安全協議会 南部地域安全対策協議会 御南会龍の会 北区防災協会 東区防災協議会一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会中国支部 おかやま防災協議会岡山ネットワーク協議会 岡山県管路更生技術協会 岡山環境防災協会岡山エリア防災協議会・災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定又は災害時における市有施設等の応急対策に関する協定(岡山市管工設備共同組合，岡山県配電盤工業協同組合)注３)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，すべての構成員について作成してください。注４)添付資料により岡山市で確認できないものについては，加点の対象とはなりません。(別紙１)建設業労働災害防止協会加入証明書交付願令和 年 月 日様申請者 所 在 地商号又は名称代 表 者 名当社は，岡山市発注の一般競争入札に必要なため，建設業労働災害防止協会に加入していることを証明願います。建設業労働災害防止協会加入証明書令和 年 月 日上記のとおり相違ないことを証明します。証明者 住所氏名 印入札参加資格審査申請用兼 建設工事技術資料用(別紙２)災害に関する協定を締結している団体への加入証明書交付願証明申請日 令和 年 月 日〒 －申請者 所 在 地名 称代表者職氏名上記申請者が，下記団体に加入していることを証明します。(災害時における防災協力に関する協定)□ 岡山舗装業協議会□ 一般社団法人岡山県建設業協会 岡山東地域□ 一般社団法人岡山県建設業協会 岡山西地域□ 一般社団法人岡山県建設業協会 西大寺地域□ 一般社団法人岡山県建設業協会 建部地域□ 一般社団法人岡山県建設業協会 和気地域□ 高松地区建設安全協力会□ 京山・石井・中央学区建設安全協力会□ 岡山市南区建設同友会□ 水土里ネット研究会□ みどりの会□ 岡山防災ネット協議会□ 一般社団法人岡山県電業協会□ 岡東地区建設安全協会□ 旭川東建設安全協議会□ おかやま災害対策研究会□ 岡山北防災協議会□ 中区安全協議会□ 南部地域安全対策協議会□ 御南会□ 龍の会□ 北区防災協会□ 東区防災協議会□ 一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会中国支部□ おかやま防災協議会□ 岡山ネットワーク協議会□ 岡山県管路更生技術協会□ 岡山環境防災協会□ 岡山エリア防災協議会(災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定)(災害時における市有施設等の応急対策に関する協定)□ 岡山市管工設備協同組合□ 岡山県配電盤工業協同組合令和 年 月 日証明者 所 在 地名 称代表者職氏名※上記の加入している団体の□欄にチェックしてください。※建設工事技術資料用として申請する場合は，開札日より３か月以内の証明が必要です。※入札参加資格審査申請用として申請する場合は，申請月より３か月以内の証明が必要です。㊞特定建設工事共同企業体の名称について１ 特定建設工事共同企業体の名称は，各企業の資格審査と密接に関連があるため，正式商号を①代表者(第１構成員)②第２構成員③第３構成員の順で付けてください。(＜例＞のとおり)２ 各企業名の間は「・」を使用してください。３ 各種書類の特定建設工事共同企業体の名称欄は，上記１及び２により特定建設工事共同企業体協定書において定められた名称を記入してください。４ 申請から工事完成までの間に各企業の商号・名称に変更があったときは必ず共同企業体の名称も変更してください。＜例＞代表者名 第２構成員名 第３構成員名(第１構成員)株式会社○○○○・株式会社○○○○・株式会社○○○○特定建設工事共同企業体特定建設工事共同企業体協定書(目 的)第１条 この共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。(１)岡山市発注に係る岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下，単に「建設工事」という。)の請負(２)前号に附帯する事業(名 称)第２条 この共同企業体は， ・ ・特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 企業体は，事務所を 市 区 町 番 号に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 企業体は，令和 年 月 日に成立し，建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。２ 前項の規定にかかわらず，企業体は，建設工事を請け負うことができなかったときは，建設工事に係る請負契約が締結された日以後に解散できるものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 企業体の構成員は，次のとおりとする。第１構成員 所 在 地商号又は名称第２構成員 所 在 地商号又は名称第３構成員 所 在 地商号又は名称(代表者の名称)第６条 企業体は，(第１構成員) を代表者とする。(代表者の権限)第７条 企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，企業体を代表して，その権限を行うことを名義上明らかにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金等を含む。)の請求，受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。第１構成員 ( )％第２構成員 ( )％第３構成員 ( )％２ 金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し，建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は，建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 企業体の取引金融機関は， 銀行 支店とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。(決 算)第12条 企業体は，建設工事完成後決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果利益金を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第16条の２ 企業体は，構成員のうちいずれかについて，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産手続開始の決定を受け，又は解散した場合においては，第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し，若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後の契約不適合責任)第18条 企業体が解散した後においても，建設工事につき契約不適合があったときは，各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。， 及びは，上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書を４通作成し，各通に構成員が記名押印し，１通を発注者に提出し，残りを各自所持するものとする。令和 年 月 日第１構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印第２構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印第３構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印委任状(代表企業)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所 在 地(第１構成員)商号又は名称代 表 者 名 印第２構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印第３構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印工事名 岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)下記の者を代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。受 任 者 所 在 地(代 表 者) 商号又は名称代 表 者 名 印１ 見積入札に関する権限２ 契約締結に関する権限３ 請負代金及び保証金の請求，受領に関する権限４ 復代理人の選任について５ その他契約手続きに関する一切の権限委任状(開札の立合い)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所 在 地(第１構成員)商号又は名称代 表 者 名 印工事名 岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)下記の者を復代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。受 任 者 住 所(復代理人)氏 名１ 入札の立合いに関する一切の権限技術資料等及び入札価格算定基礎確認書郵送についての注意事項封筒記載例(表面) (裏面)・一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。・表面に「岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)技術資料等及び入札価格算定基礎確認書在中」，裏面に差出人名を記載すること。・技術資料等及び入札価格算定基礎確認書を封入すること。○○・○○・○○特定建設工事共同企業体簡易書留代表者住所・商号又は名称・代表者名0 0 7岡山大供郵便局留岡山市役所契約課宛3 1 9 0岡山市立鹿田小学校校舎耐震改築工事技術資料等在中岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)技術資料等及び入札価格算定基礎確認書在中代表者所在地・商号又は名称・代表者名岡山市役所⑫契約課宛簡易書留※朱書入札書等郵送についての注意事項指定封筒記載例・入札書(様式第１号)及び入札価格内訳書(様式第２号)を封入すること。・一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。・「岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)入札書等在中」，裏面に差出人名を記載すること。(工事名,差出人名は入札書の記載と同一にすること。)・複数の入札書等を同封しないこと。※朱書※封筒の大きさ：長形3号(120mm×235mm)差出人代表者工 事 名 岡山市立鹿田小学校校舎耐震改築工事特定建設工事共同企業体商号又は名称入 札 参 加 者 名住 所代 表 者 名3(裏)日9 1到着期日 平成 年 月0 0簡 易 書 留 入札書在中0(表)岡山大供郵便局留岡山市役所 契約課 行7岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)入札書等在中○○・○○・○○特定建設工事共同企業体代表者所在地・商号又は名称・代表者名⑫様式第１号入札金額は訂正しないこと。訂正が必要になったときは，改めて入札書を作成すること。入札(見積) 書金 額千￥百９十９億９千９百９十９万９千９百９十９円９工事名 岡山市立中学校体育館空調設備工事(中区・東区)岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)及び要求水準書等並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体第１構成員 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名第３構成員 所在地商号又は名称代表者名くじ用数字第１構成員，第２構成員及び第３構成員の所在地，商号又は名称，代表者名は全て記入すること。代表者名には代表者職氏名を記入すること。 第１構成員の使用印鑑(市に届け出ているもの)を押印すること。任意の３桁の数字を記入すること。(くじの方法は入札説明書８(4)を参照のこと。)工事の施工に伴う第三者損害に係る補償協定書発注者岡山市と受注者とは，建設工事請負契約約款第29条に規定する第三者に及ぼした損害のうち，発注者と受注者との間で令和 年 月 日付けで締結したに係る工事請負契約に基づく工事に起因する損害であることが明確であるものについて，その補償並びに発注者及び受注者の補償費用の負担割合等の必要な事項に関し，次のとおり協定を締結する。(補償の対象)第１条 この協定に基づく補償の対象は，くい打ち，土留め，排水，土工事等の施工に伴い発生した地盤沈下，地下水の断絶，振動，濁水及び工事用車両の通行等に起因して生じた沿道家屋等第三者の施設その他の物件等(以下「施設」という。)に対する損害とする。(事前調査)第２条 発注者は，当該工事の施工に伴い施設に損害等を生じるおそれがあると認めたときは，当該施設の事前調査を行うものとする。(損害発生時の調査及び応急措置等)第３条 受注者は，工事施工中に第三者から施設の損害発生の申出があった場合において，当該損害が生活上支障となると認められるときは，直ちに必要な調査を行い，応急措置を講じなければならない。生活上緊急を要しないと認められる場合においても，調査を行い，その経過等を記録するものとする。２ 受注者は，前項の調査及び応急措置が完了したときは，被害調査報告書を発注者に提出するものとする。３ 応急措置に要する費用は，原則として受注者の負担とする。(事後調査)第４条 発注者は，施設の所有者等から当該施設の損害に対する補償要求があったときは，原則として工事完成検査後，事後調査を行うものとする。(補償費用)第５条 補償費用は，原則として損害が生じた施設を従前の状態と同程度に修復し，又は復元すること(以下「原状回復」という。)に要する費用とする。この場合において，原状回復は，施設の使用目的及び使用状況，損害の発生箇所及び発生状況並びに施設の経過年数等を総合的に判断して，技術的及び経済的に合理的かつ妥当な範囲で行うものとする。(補償の時期)第６条 損害の補償は，事後調査完了後に行うものとする。ただし，工作物の倒壊等による人身事故のおそれがあるときなど，応急措置では対応できない損害に対して補償する場合はこの限りでない。(補償の方法)第７条 損害の補償は，原則として金銭をもって行うものとする。ただし，この方法によることができないときは，復旧工事又は代替物をもって行うことができる。(補償の期限)第８条 この協定に基づく受注者負担の補償期限は，工事完成検査後３年間とする。ただし，その損害が，受注者の責に帰すべき事由によって生じたものであることが明らかな場合は，この限りでない。(補償費用の負担)第９条 この協定に基づく補償に要する費用(以下「補償費」といい，第３条に基づく応急措置及び第４条に基づく事後調査に要する費用を含む。)の総額が，工事請負代金額の1.0パーセントに相当する金額(以下「控除額」という。)以下のときは，受注者が補償費の総額を負担するものとする。２ 補償費の総額が控除額を超えるときは，受注者が控除額を負担し，その残額(補償費の総額から控除額を減じた額をいう。)については，発注者及び受注者が協議の上，負担割合を定めるものとする。ただし，その損害が受注者の責に帰すべき事由によって生じたものについては，受注者が補償費の総額を負担する。(協定の履行)第10条 発注者及び受注者は，信義を重んじ誠実にこの協定の履行に努めなければならない。(その他)第11条 この協定書に定めのない事項，又はこの協定に関し疑義が生じた場合については，発注者と受注者が協議して定めるものとする。この協定締結の証として本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 岡山市北区大供一丁目１番１号岡 山 市岡山市長 大 森 雅 夫 印特定建設工事共同企業体受注者 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印