令和7年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田1号ため池改修工事

令和7年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田1号ため池改修工事 東松島市長 渥 美 巖 １ 制限付き一般競争入札に付する事項工 事 名 令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田1号ため池改修工事工事場所 東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事期間 契約締結日の翌日～工事内容前金払(契約金額の40％以内・契約金額が300万円未満の時は行わない)中間前金払(契約金額の20％以内・契約金額が500万円未満、工期が100日以下の時は行わない)部分払及び完成払本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 東松島市建設工事競争入札参加資格承認のある者で、次の事項に該当する者①東松島市内に本社(本店)を有すること。 ② ③ ④ 東松島市の指名停止を受けている期間中でないこと。 東松島市建設工事執行規則(平成１７年東松島市規則第９０号)、東松島市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成２０年東松島市訓令甲第５０号)、東松島市建設工事指名競争等入札参加者資格基準(平成１７年東松島市訓令甲第２０８号)及び東松島市競争契約入札心得(平成１７年東松島市訓令甲第１７３号)並びに仕様書、図面等については、設計図書等閲覧場所において閲覧できる。 (５)(６) 東松島市契約に関する暴力団排除要綱の別表１に該当していないこと。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項等「土木工事業」に係る一般建設業許可を受けている者。 建設業法第27条の23第1項に規定する土木一式工事に関わる最新の経営事項審査の総合評定値が650点以上800点未満である者。 国又は地方公共団体発注の土木一式工事を施工した実績を持つ、主任技術者又は監理技術者(入札参加業者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者)を配置できる者。 (ただし、公共職業安定所(ハローワーク)を通じた新規雇用である場合は、３ヶ月未満の雇用であっても可とする。 この場合、ハローワークが発行する紹介状の写しを添付のこと。 )(４) 平成27年度以降に、国又は地方公共団体発注の1,000万円以上(税込)の土木一式工事を、元請けとして完成させた実績(共同企業体の代表者としての受注を含む。)があること。 入札参加者は、次の参加資格要件を満たす企業とし、共同企業体を除くものとする。 (１)(２)(３)２ 入札参加資格(３) 令和8年3月19日(４) 宮田１号ため池改修工事 土工 掘削工 V=230m3 盛土工 V=340m3 法面整形工 A=620m2 残土処理 V=40m3 法覆工 遮水シート工A=603m2 植生シート工A=80m2 洪水吐工 PE樹脂製角型U字溝 L=15m 重力式擁壁 V=5m3 取付道路工 敷砂利 A=40m2 安全施設工 救助ロープ N=4箇所 仮設工 仮設道路工 L=889m 残土処理 V=640m3東松島市公告第 92号入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令 和 7 年 10 月 17 日(１)(２)(５)支払方法４ 入札参加の申し込み提出場所 東松島市矢本字上河戸36番地1 東松島市財政課管財契約係提出期限と時間 からまで５ 落札候補者決定後の手続きについて提出書類①事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書②上記①に記された工事実績調書等の関係書類提出場所 東松島市矢本字上河戸36番地1 東松島市財政課管財契約係提出期限と時間 正午まで６ 入札参加資格の確認について入札参加資格についての審査結果は、書面にて通知する。 入札参加資格有資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。 ７ 設計図書等の閲覧対象工事に係る仕様書、図面等を閲覧に供する。 閲覧期間及び時間 午前9時30分から午後4時30分まで閲覧の場所 ア東松島市ホームページイ複写店※市役所１階閲覧室での設計図書の閲覧は令和７年度から廃止しています。 なお、質疑書に対する回答書はホームページにて随時、閲覧に供する。 ① 質疑の受付期間 令和7年10月27日(月)午後1時00分まで② 回答書の閲覧期間 設計図書等の閲覧期間と同じ(回答については随時ホームページにおいて行う)設計図書等の複写場所 ㈱デジタルプレイス 石巻市蛇田字新下沼40-4℡９３－０８８０閲覧期間中、上記の場所において設計図書等の複写を有料にて購入することができる。 (土曜日、日曜日、祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで)８ 入札執行の日時及び場所 日 時 午前10時30分 場 所 東松島市役所 第1委員会室(３階)９ 入札保証金 入札保証金は免除する。 10 最低制限価格 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するために最低制限価格を設定する。 11 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札 入札後、落札決定までの間に入札参加資格を喪失した場合は無効とする。 入札者名(代理人入札の場合の代理人名)の無いもの、金額訂正をした入札書 提出された工事内訳書の合計金額と入札書の金額が一致しないもの。 (４)(４)令和7年11月4日(１)(２)(３)(１) 令和7年10月17日令和7年11月3日(２)(３)設計図書等に質疑がある場合は、電子メール(word形式)にて受け付ける。 Emailアドレス：keiyaku @ city.higashimatsushima.miyagi.jp(電話による問い合わせは行わない。)(１)(２)(３) 令和7年11月5日(１)(２)(３) 令和7年10月17日令和7年10月24日上記提出先に申請書を持参すること。 (土曜日、日曜日、祝日及び12/29～1/3を除く午前９時００分から午後４時３０分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。) 落札者について、入札後の落札決定を保留(以下「落札候補者」という)とし、入札参加資格審査による確認をもって落札者とする。 なお、落札候補者となった者は、次に掲げる書類を１部提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１) 提出書類 入札参加を希望する者は、事後審査型制限付一般競争入札参加申請書を提出すること。 (２)12 入札方法等予定価格については、東松島市建設工事執行規則(平成１７年東松島市規則第９０号)により設定する。 入札書及び委任状はＡ４サイズとし、東松島市の様式を使用するものとする。 入札の回数は、3回を限度とする。 各人の入札のうち最低制限価格以上予定価格以下の範囲で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格より低い価格を入札した者は、再度の入札に参加することができない。 郵送及び電報並びにファクシミリによる入札は認めない。 代理人をもって入札をする場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。 13 入札の中止入札の執行は、東松島市の都合により、入札(開札)日時を延期し、又は取りやめることがある。 この場合、入札参加者は異議を申し立てることはできない。 東松島市建設工事執行規則第22条及び第23条による。 15 工事費内訳書の提出について設計図書(いわゆる金抜き設計書)をもとに積算を行った工事費内訳書を入札日に提出すること。 提出する工事費内訳書の合計額(消費税及び地方消費税相当額を除く)は入札額と一致すること。 工事費内訳書の提出がない場合、入札に参加できないものとする。 工事費内訳書の様式は自由であるが、工事名、商号又は名称を明記すること。 提出を受けた工事費内訳書は、返却しない。 16 その他 本工事は、週休２日工事 【現場閉所型】 の である。 東松島市 総務部 財政課 管財契約係 (℡0225-82-1111 内線1226･1227 FAX0225-82-8143)(１)(２) 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 問い合わせ先 東松島市建設工事執行規則第23条第1号及び第2号による場合は、天災等特別の場合を除き、いかなる場合においても履行保証できる約款等であること。 (１)(２)(３)(４)(５)対象(12) １億５千万円以上の請負契約予定金額の場合は、東松島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１７年東松島市条例第４５号)の規定により議会の議決を経るまでは仮契約となり、議会の議決日をもって本契約とする。 (13) その他入札及び契約については、すべて東松島市建設工事執行規則及び東松島市競争入札心得によること。 14 契約保証金(８)質問回答書は質問が無い場合には入札日に提出すること。 (９)(10) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (11) 落札決定した事業者は消費税法に規定する課税事業者であるか、免税事業者であるかを、契約書作成前に届け出ること。 上記の入札結果、落札候補者が決定しなかった場合は最低入札者から見積書を徴し、随意契約により契約を締結することができる。 ただし、初度及び再度の入札において最低制限価格より低い価格の入札をした者は、随意契約の相手方となることができない。 (６)(７) 入札会場においては、厳正かつ静粛に行うものとし、入札者以外の者が入場する場合は、執行者に許可を得るものとする。 (１)(２)(３)(４)(５) 様式第４号(第６条関係) 整理番号 事後審査型制限付一般競争入札参加申請書年 月 日 東松島市長 様申請人住所商号又は名称 電話番号 氏名 工事名 令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事 東松島市が行う標記工事の制限付一般競争入札に参加したいので、入札公告で示された入札参加資格を有することを誓約し、入札参加を申請します。 この申請書に関する担当者 氏名連絡先 電話( ) − 質 疑 応 答 書令和 年 月 日東松島市長 様商号又は名称代表者 工事名令和７年度緊急自然災害防止対策事業 宮田1号ため池改修工事番号質 問 事 項回 答 事 項注意事項 ・質疑のない場合は、質疑なしと明記し、入札時に提出すること。 ・質疑受付期限 令和７年１０月２７日(月)午後１時まで １.工 事 名２.工事場所東松島市上下堤字宮田沢 地内外３.工 期契約の翌日から 令和８年３月１９日 まで４.工事概要 本工事は、緊急自然災害防止対策事業により、上下堤地区の宮田１号ため池の改修工事を行うものである。 ５.工事内容土工 掘削工 V=230ｍ3 盛土工 V=340ｍ3 法面整形工 A=620ｍ2 残土処理 V=40ｍ3法覆工 遮水シート工 A=603ｍ2 植生シート工 A=80ｍ2洪水吐工 PE樹脂製角型U字溝 L=15ｍ 重力式擁壁 V=5ｍ3取付道路工 敷砂利 A=40ｍ2安全施設工 救助ロープ N=4箇所仮設工 仮設道路工 L=889ｍ 残土処理 V=640ｍ3東 松 島 市令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事 宮田１号ため池改修工事工 事 概 要令和７年度緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位 置 図工事箇所施工箇所事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分処理・処分する場所東松島市浅井字大手地内残土置き場 運搬・整地(受入地処理)までkm１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係工事で発生した水の濁水防止対策を行うこと。 監督職員と協議を行い施工すること。 本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 各関係法令、条例による。 2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。 条 件 項目 施 工 方 法宮城県東松島市(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)９ 建設副産物対策関係(建設発生土)－ 特 記 仕 様 書 －令和7年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は，宮城県農政部制定「宮城県農業土木工事共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 工事番号７ 安全対策関係工事名監督職員と協議を行い施工すること。 6.35.9km(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 kmkmアスファルト塊 km建設発生木材(３) 再生材の利用種類・数量 再生クラッシャーランRC-40処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について１２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについて工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 １１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について(３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料( 測量及び設計成果品一式 )(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事１９ 週休２日工事の適用の有無実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 内 容当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化(２)工事書類の簡素化の試行について対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象 対象外対象 対象外対象実施困難工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 １ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 工事実績情報システム(コリンズ)登録(２) 第三者の安全確保(３) 工事の周知(４) 苦情・要望等(５) 現場内の管理(６) 過積載の防止(７) 事前測量及び設計図書と現地調査の相違(８) 建設リサイクル法対象工事について(９) 占用埋設物の事前確認について(１) その他(２) 班編成について(３) 実施工程について１．受注者は工事着手に先立ち事前測量を実施し，その成果をまとめ監督職員に資料を提出し承認を得ること。 ２．着手前調査において，本設計書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 工事区域内の構造物等の近接箇所については，事前に試掘掘削を行い埋設位置の確認を行うこと。 １ 追加事項１施工時期などを考慮し実施工程を組むこと。 なお、参考資料の全体工程表は、週休2日を考慮した工期設定を行うためものであり、実施工程を組む際に制約されるものではない。 参考資料の全体工程表は、週休2日を考慮した日数算出により作成しているものである。 日数算出にあたっては、１班編成の施工として日数算出している。 本工事において，施工していく上で疑義が生じた際は速やかに監督員へ報告すること。 一般の用に供する敷地の工事については利用者の安全に配慮すること。 また，現場内に第三者が侵入しないよう，施工区域を明確にし，必要な措置を講じること。 特 記 事 項現場内の管理を徹底し，事故を未然に防止すること。 住民からの苦情・要望があった場合には，速やかに監督職員に報告し対応等について監督職員の指示を受けること。 工事着手前に，近隣住民及び関係者と十分調整を図り，円滑に施工出来るよう努めること。 工事着手後速やかに，現地に工事予告看板を設置すると共に，近隣住民へ工事案内等を配布するなど工事の周知に努めること。 また，工事案内等を配布する際は監督員に提出してから行うこと。 請負代金額が500万円以上の場合は，分別解体等省令で定める様式第１号別表1～3のうち当該工事に該当する別表及び行程表を作成し，提出するものとする。 また，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第18条に基づいて書面により報告すること。 請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 ダンプトラック等で資材を運搬する際，過積載防止対策についての計画を施工計画書に記載すること(運転する車輌の主要諸元，ナンバー，過積載防止についての具体的な内容等)。 ２ その他工事名 ： 令和7年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事工 期 ： 2025/11/07～2026/03/19 (133日)【全体工程表】11/7 11/27 12/17 1/6 1/26 2/15 3/7 3/271 21 41 61 81 101 121 141準備工土工法覆工洪水吐工取付道路工安全施設工仮設工後片付け工「バーチャートは、土日、祝日期間を控除して表示されますが、これらの抑制期間は雨休率に含まれていますので注意願います。」【参考資料】3№ 工種1 2 4 5 6 7 8準備工_30日1 30土工_8日65 723日77795日8286法覆工4日73 762日80811日87洪水吐工_8日89 96取付道路工_3日62 64安全施設工_1日88 88仮設工_25日31 61仮設工_16日97 112後片付け工_20日113 13212/29〜1/3(6日):年末年始休暇3/19 令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事設計書 令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事数量計算書工事区分工 種 種 別 細 別 規 格 寸 法 単位 数 量 計上数量土工掘削工床掘 粘性土 m3 231 230盛土工埋戻(流用土) 1.0m≦W＜4.0m m3 147 150築堤盛土(購入土) 2.5m≦W＜4.0m m3 189 190法面整形工盛土法面整形 締固有 粘性土 m2 621 620残土処理工残土処理 L=6.3km m3 42 40法覆工法面保護工盛土法面保護工 植生シート工 肥料体無 m2 76.5 80遮水工 遮水シート工 t=1.5mm m2 603.0 603小口止工 コンクリート 無筋 18-8-40 m3 2.8 3 型枠 無筋 m2 18.7 19洪水吐工作業土工床掘 粘性土 m3 1 1軟岩Ⅱ m3 10 10埋戻(流用土) 1.0m＜W m3 5 10埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ 均し m3 1.0 1路体盛土 2.5m＜W m3 45 50水路工PE樹脂製角型U字溝 600型 m 15.0 15重力式擁壁工 コンクリート 無筋 18-8-40 m3 5.0 5 型枠 無筋 m2 13.3 13工 事 数 量 総 括 表摘 要1/2工事区分工 種 種 別 細 別 規 格 寸 法 単位 数 量 計上数量取付道路工土工掘削 粘性土 m3 2 2路体盛土 2.5m＜W m3 5 10路面工敷砂利 RC-40 t=10cm m2 35.8 40安全施設工転落救助工救助ロープ 箇所 4 4仮設工工事用道路工掘削 礫交じり土 m3 84.8 80路体盛土 W＜2.5m m3 84.8 80路体盛土 W＜2.5m m3 560.1 560敷砂利 RC-40 t=10cm m2 2665.5 2670保護管 高密度PE管φ300 m 480.0 480盛土撤去 m3 644.9 640残土処理 L=5.9km m3 644.9 640水替工水替用ﾎﾟﾝﾌﾟ運転 作業時排水 式 1.0 1水替用ﾎﾟﾝﾌﾟ据付撤去工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ普通型 口径200mm台 1.0 1発動発電機 35kVA 台 1.0 1工 事 数 量 総 括 表流用土購入土摘 要2/2ため池土工ため池土工規 格 寸 法 単位 数 量粘性土 m3 231最大埋戻幅1m以上4m未満 m3 147 流用土施工幅員2.5m以上4.0m未満 m3 189 購入土締固有 粘性土 ㎡ 621.0L=6.3km m3 42築堤盛土摘 要 掘削工ため池 洪水吐 取付道路(231-147) + (1+10-5-45) + (2-5) 残土処理工 法面整形工盛土法面整形 603.0-1.10×(34.3+18.9)+76.5数 量 集 計 表名 称 品 目残土処理 盛土工床掘埋戻土 工 数 量 計 算 表床掘 C1 埋戻 B1 築堤盛土 B2測 点 距 離 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積NO.0 9.3 4.5 1.6+10.0 10.000 3.3 6.30 63.0 2.7 3.60 36.0 4.6 3.10 31.0NO.1 10.000 2.6 2.95 29.5 2.4 2.55 25.5 5.2 4.90 49.0+14.7 14.700 2.3 2.45 36.0 1.9 2.15 31.6 0.0 2.60 38.2NO.2 5.300 3.4 2.85 15.1 2.8 2.35 12.5 2.9 1.45 7.7IP.1 5.000 4.2 3.80 19.0 3.0 2.90 14.5 1.8 2.35 11.8+9.6 4.600 8.7 6.45 29.7 3.4 3.20 14.7 7.9 4.85 22.3+12.6 3.000 7.7 8.20 24.6 2.6 3.00 9.0 6.9 7.40 22.2+14.0 1.400 12.7 10.20 14.3 2.4 2.50 3.5 3.4 5.15 7.2合 計 54.000 231.2 147.3 189.4法 覆 工法 覆 工規 格 寸 法 単位 数 量植生シート ㎡ 76.5t=1.5mm ㎡ 603.0無筋 m3 2.8無筋 ㎡ 18.7数 量 集 計 表 小口止工コンクリート名 称 品 目 摘 要 法覆工盛土法面保護工遮水シート工型枠区 分 単位展開図より = ㎡t=1.5mm 展開図より = ㎡無筋 = m3無筋 = ㎡ 型枠 18.73 ｛3.50×1.10+(0.549+1.10)/2×1.212+(8.591+8.819)/2×0.50｝×2+0.30×1.10コンクリート 2.76 3.50×1.10×0.30+(0.549+1.10)/2×1.212×0.30+(8.591+8.819)/2×0.50×0.30植生シート工 76.49遮水シート工 603.00法覆工 数 量 計 算 書種 別 算 式 数 量小口止工洪水吐工洪水吐工規 格 寸 法 単位 数 量粘性土 m3 1軟岩Ⅱ m3 10最大埋戻幅1.0m未満 m3 5コンクリート m3 1.0路体W2.5m未満 m3 45600型 m 15.0無筋18-8-40 m3 5.0無筋 ㎡ 13.3盛土 作業土工床掘埋戻数 量 集 計 表名 称 品 目 摘 要 重力式擁壁工型枠自在エルボ4個含む 水路工ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂製角型U字溝コンクリート区 分 単位土砂 別紙より = m3軟岩Ⅱ 別紙より = m3W＞1.0m 別紙より = m3ｺﾝｸﾘｰﾄ 別紙より = m3600型 = m路体 別紙より = m3ｵﾍﾟﾘｽｸ計算 1.70/6 ×｛(4.50×2+3.48)×0.40+(4.50+3.48×2)×1.165｝ =控除分 0.70×0.65×(0.40+0.693)/2 =計 5.20 - 0.25 = m3=控除部 0.70×0.65+0.70×0.713 =計 = ㎡1.0作業土工床掘 0.49.7埋戻 4.5(4.50+3.48)/2×1.70×(1.000+1.097)45.30.95コンクリート 5.200.254.95型枠 14.2213.27 14.22 - 0.95洪水吐工 数 量 計 算 書種 別 算 式 数 量水路工擁壁工PE角型U字溝 15.00盛土 数 量 計 算 表盛土 B1測 点 距 離 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積A 3.0B 6.310 3.0 3.00 18.9 0.0 0.0C 7.330 4.2 3.60 26.4 0.0 0.0合 計 13.640 45.3 0.0 0.0洪水吐 土工 数 量 計 算 表床掘 土砂 C1 床掘 軟岩Ⅱ C2測 点 距 離 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積BP 0.0 0.0a 0.410 0.9 0.45 0.2 0.1 0.05 0.0 0.0b 0.510 0.0 0.45 0.2 4.2 2.15 1.1 0.0c 1.450 0.0 0.00 0.0 1.3 2.75 4.0 0.0d 1.500 0.0 0.00 0.0 1.3 1.30 2.0 0.0e 0.530 0.0 0.00 0.0 4.2 2.75 1.5 0.0EP 0.510 0.0 0.00 0.0 0.0 2.10 1.1 0.0合 計 4.910 0.4 9.7 0.0重力式擁壁 作業土工 数 量 計 算 表埋戻 B1 埋戻 ｺﾝｸﾘｰﾄ B2測 点 距 離 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積BP 0.0 0.0a 0.410 1.0 0.50 0.2 0.0 0.00 0.0 0.0b 0.510 1.9 1.45 0.7 0.3 0.15 0.1 0.0c 1.450 0.5 1.20 1.7 0.2 0.25 0.4 0.0d 1.500 0.5 0.50 0.8 0.2 0.20 0.3 0.0e 0.530 1.9 1.20 0.6 0.3 0.25 0.1 0.0EP 0.510 0.0 0.95 0.5 0.0 0.15 0.1 0.0合 計 4.910 4.5 1.0 0.0重力式擁壁 作業土工取付道路工取付道路工規 格 寸 法 単位 数 量RC-40 t=10cm ㎡ 35.8粘性土 m3 2路体W2.5m未満 m3 5敷砂利掘削数 量 集 計 表名 称 品 目 摘 要 土工盛土 路面工区 分 単位RC-40t=10cm3.00×11.94 = ㎡土砂 別紙より = m3路体W＞2.5m別紙より = m3 盛土 5.4路面工取付道路工 数 量 計 算 書種 別 算 式 数 量敷砂利 35.8掘削 1.8土 工 数 量 計 算 表掘削 C1 盛土 B1測 点 距 離 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積BP 0.0 0.0A 3.990 0.2 0.10 0.4 0.2 0.10 0.4 0.0B 5.310 0.2 0.20 1.1 1.1 0.65 3.5 0.0EP 2.640 0.0 0.10 0.3 0.0 0.55 1.5 0.0合 計 11.940 1.8 5.4 0.0安全施設工安全施設工規 格 寸 法 単位 数 量箇所 4φ16×1500L先端45°ｶｯﾄ,上U環本 1ｸﾚﾓﾅﾛｰﾌﾟφ20mm m 10.3φ360(穴径36×30),浮力21.2kg個 1φ168×205(穴径26),浮力2.53kg個 3SS400 φ16×1200L t 0.00218-8-40 m3 0.216一般型枠 m2 1.44ｸﾗﾌﾄ紙系 m2 0.36数 量 集 計 表路盤紙摘 要 名 称 品 目現場打コンクリートコンクリート型枠0.6×0.6吊り鉄筋ステンレス丸鋼ロープ転落救助工 ※１箇所当り 救助ロープ※1.2m×1.58kg/mB0.6×L0.6×H0.60.6×0.6×4フロートフロート仮 設 工仮設工規 格 寸 法 単位 数 量礫交じり土 m3 84.8施工幅員W＜2.5mm3 84.8施工幅員W＜2.5mm3 560.1RC-40 t=10cm ㎡ 2665.5高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管φ300m 480.0m3 644.9L=5.9km m3 644.9 水替工作業時排水 式 1.0 作業時排水工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ普通型 口径200mm台 1.0発動発電機 35kVA 台 1.0掘削路体盛土 購入土路体盛土 流用土盛土撤去敷砂利保護管水替用ポンプ据付撤去水替用ポンプ運転残土数 量 集 計 表名 称 品 目 摘 要工事用道路工区 分 単位W=3.6m L=888.5m土砂 44.1+ (0.1×407.1) = m3流用土 = m3購入土 644.9-84.8 = m3RC-40t=10cm3.00×888.5 = ㎡φ300 高密度ポリエチレン管 = m560.1+84.8 = m3= m3= 式排水量 【排水を要する区域の面積×0.3m】 治山林道必携より162.9 ×0.3 = m3機種の選定 工事用水中モーターポンプ 普通型 口径200mm = 台発動発電機 35kVA = 台水替工水替用ﾎﾟﾝﾌﾟ運転 1.0048.9480.01.0水替用ﾎﾟﾝﾌﾟ据付撤去排水方法 作業時排水保護管盛土撤去 644.91.0仮設工 数 量 計 算 書種 別 算 式 数 量工事用道路工敷砂利 2665.5残土 644.9掘削 84.8路体盛土 560.1路体盛土 84.8土 工 数 量 計 算 表掘削 C1 路体盛土 B1測 点 距 離 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積 面 積 平 均 体 積A1 0.0 1.7A2 50.10 0.1 0.05 2.5 1.3 1.50 75.2 0.0A3 49.90 0.0 0.05 2.5 1.4 1.35 67.4 0.0A4 49.90 0.0 0.00 0.0 1.5 1.45 72.4 0.0A5 50.00 0.1 0.05 2.5 1.3 1.40 70.0 0.0A6 50.20 0.1 0.10 5.0 1.2 1.25 62.8 0.0A7 49.90 0.1 0.10 5.0 0.8 1.00 49.9 0.0A8 59.50 0.3 0.20 11.9 1.6 1.20 71.4 0.0A9 50.00 0.1 0.20 10.0 1.4 1.50 75.0 0.0A10 48.90 0.0 0.05 2.4 1.5 1.45 70.9 0.0A11 23.00 0.2 0.10 2.3 1.1 1.30 29.9 0.0合 計 481.40 44.1 644.9 0.0 令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事設計図面東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺平 面 図1:200東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 1/10ﾛｰﾌﾟ(ｸﾚﾓﾅﾛｰﾌﾟ)φ20mm重り詳細図 吊り金詳細図現場打ｺﾝｸﾘｰﾄ(600×600×600)18-8-40吊り金8830094236R75R30SS400 φ16 L1200吊り金SS400 φ16 L1200東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺標準断面図1:50東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 2/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺横 断 図(1/2)1:100東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 3/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺横 断 図(2/2)1:100東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 4/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺法面保護工展開図1:100東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 5/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺洪水吐工構造図図示東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 6/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺取付道路工詳細図1:50東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 7/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺仮 設 図1:200東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 8/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺工事用道路平面図1:2000東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 9/10東松島市上下堤字宮田沢 地内外工事名箇 所図 名縮 尺工事用道路横断図1:100東松島市事業名設計者宮田１号ため池緊急自然災害防止対策事業令和７年度 緊急自然災害防止対策事業 宮田１号ため池改修工事位置課長図番 10/10