令和７年度京都市東部山間埋立処分地環境モニタリング解析業務委託

令和７年度京都市東部山間埋立処分地環境モニタリング解析業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.17 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 451925 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度京都市東部山間埋立処分地環境モニタリング解析業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,495,000円 入札期間開始日時 2025.10.22 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.24 17:00まで 開札日 2025.10.27 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 担当技術者に技術士（（衛生工学部門−廃棄物管理計画）、（建設部門−土質及び基礎）又は（環境部門−廃棄物等の物質循環の管理））の資格を有する者を自社社員で１名以上配置すること。 【提出書類】１技術士（（衛生工学部門−廃棄物管理計画）、（建設部門−土質及び基礎）又は（環境部門−廃棄物等の物質循環の管理））の資格証の写し２１の者が自社社員であることの証明書（保険証の写し等） その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年10月30日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月06日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月06日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書京都市 環境政策局 適正処理施設部 施設整備課(担当：富山、沼田 電話２２２－３９７２)件 名 令和７年度京都市東部山間埋立処分地環境モニタリング解析業務委託契約期間 契約の日の翌日から令和８年３月３１日まで契約条件別紙見積仕様書のとおり注 本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。令和７年度京都市東部山間埋立処分地環境モニタリング解析業務委託仕様書令和７年９月適正処理施設部 施設整備課別紙－ 目 次 －第１ 一般事項１ 委託業務等名 １１ 業務管理２ 履行場所 １２ 安全管理３ 履行期間 １３ 提出書類４ 用語の定義 １４ 履行確認等５ 業務の概要 １５ 支払条件６ 関係法令等の遵守 １６ 秘密の保持７ 本委託業務の受注資格 １７ 疑義等８ 費用の負担 １８ その他９ 支給品等１０ 担当技術者及び安全管理者第２ 委託内容１ 定例解析業務 ４ 報告等２ その他の解析業務 ５ 報告書の作成３ 学識経験者の意見聴取様式１から７1仕 様 書京都市 環境政策局 適正処理施設部 施設整備課(担当：富山、沼田 電話 ２２２―３９７２)第１ 一般事項１ 委託業務等名令和７年度京都市東部山間埋立処分地環境モニタリング解析業務委託２ 履行場所京都市東部山間埋立処分地(所在地：京都市伏見区醍醐陀羅谷 他)３ 履行期間契約の日の翌日から令和８年３月３１日まで４ 用語の定義⑴ 監督職員監督職員とは、本市が本委託業務等について選定した総括監督職員、主任監督職員及び担当監督職員を称していう。特に本市が提示しない場合は次のとおりとする。ア 総括監督職員 施設整備課 課長イ 主任監督職員 施設整備課 環境調査係長ウ 担当監督職員 施設整備課 環境調査係 係員⑵ 承諾承諾とは、受託人が監督職員に対し、書面で申し出た事項について、監督職員が書面をもって了解することをいう。⑶ 指示指示とは、監督職員が受託人に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。⑷ 協議協議とは、監督職員と受託人が結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。⑸ 書面書面とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。５ 業務の概要⑴ 京都市東部山間埋立処分地(以下「エコランド」という。)は本市の一般廃棄物最終処分場であり、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」に定められた維持管理基準に基づき、エコランド周縁観測井戸の地下水質調査のほか、埋立開始以前からの継続監視項目について調査を実施している。本委託業務は、本市が提供する調査結果を整理するとともに、廃棄物工学・地質学・環境工学の観点から、専門的かつ総合的に解析を行い、周辺環境への影響を精査し、その結果を報告書として取りまとめることを目的としている。なお、環境影響評価書のような一般向けの広報資料として2の利用が可能となる水準の報告書を目指すこと。⑵ 本委託業務内容の詳細は、「第２ 委託内容」によるものとする。６ 関係法令等の遵守受託人は、業務の履行に当たり、薬事法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。本委託業務等の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。７ 本委託業務の受注資格担当技術者に技術士((衛生工学部門－廃棄物管理計画)、(建設部門－土質及び基礎)又は(環境部門－廃棄物等の物質循環の管理))の資格を有する者を自社社員で 1 名以上配置すること。８ 費用の負担次に掲げる費用は、受託人の負担とする。⑴ 本委託業務を履行するために必要な採取作業に係る人員物資の移動、運搬、電力(調査地点付近に本市の電源があり、受託人による使用を監督職員が認めた場合を除く。)及び報告書の作成、提出に係る費用⑵ 各種試験、検査、写真撮影等に必要な費用⑶ 打合せ、解析結果の報告説明等のための本市施設への訪問に伴う交通費⑷ 本市の施設及び第三者等に損害を与えた場合、復旧する費用及び補償⑸ 官公署等に対する書類の作成及び届出等の手続きに必要な費用⑹ 受託人の本委託業務の履行不備によって発生したと認められる不具合についての修復費用⑺ 学識経験者への意見聴取に係る費用９ 支給品等⑴ 用水業務に必要な用水は、本市が無償にて支給する。支給に当たっては、事前に監督職員の承諾を得るとともに、監督職員の指示に従わなければならない。指示に反するときは、本市は支給をやめることができる。⑵ 事務所業務を円滑に進めるため、監督職員が指定する当施設内の場所を事務所として使用してもよい。 使用するに当たっては、事前に監督職員の承諾を得るとともに、監督職員の指示に従わなければならない。ただし、本市から備品の貸与は行わない。⑶ 工具類工具類は、原則として貸与しない。10 担当技術者及び安全管理者受託人は、担当技術者及び安全管理者を自社社員から選任し、監督職員に承諾を得ること。担当技3術者及び安全管理者を変更したときも同様とする。⑴ 担当技術者ア 担当技術者は、本委託業務等の履行に関し、運営、取締りを行う他、受託人の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。イ 担当技術者は、現場での作業を行う場合は必ず立ち会い、円滑な業務の進行を図ること。ウ 監督職員の指示があった場合は、速やかに対応すること。⑵ 安全管理者安全管理者は、担当技術者とともに本委託業務等において、安全対策を講じる者で、担当技術者が不在の場合は、担当技術者の業務を代行するものとする。11 業務管理⑴ 運転等への支障受託人は業務の履行に当たり、本市が行う運転、保守管理業務等に支障を与えないこと。⑵ 現場作業日程の調整受託人は、現場での作業を行う場合、事前に監督職員に確認し、本委託業務の履行に支障がないように対応すること。⑶ 他の調査業務等との調整他の調査業務等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。⑷ 連絡、報告ア 担当技術者は現地作業の７日前までに監督職員及び履行場所へ調査日程及び当日の工程表を送付し、調査に支障がないことを確認すること。イ 担当技術者は、天候等により調査を順延する際は、現地作業前日の午後４時までに監督職員へ連絡すること。ウ 担当技術者は、監督職員に作業終了後に作業報告を行うこと。また、報告書の提出に向けた進捗状況を、逐次監督職員に報告すること。⑸ 資格、免許資格、免許等を必要とする業務については、当該業務の期間中、有資格者を配置すること。⑹ 車両ア 入場する車両については、当施設の運営に支障がないように留意すること。駐車車両には、車外から確認できる位置に、委託業務等名及び受託人名を記入した札等を置くこと。また、業務の履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、事前に監督職員の承諾を得ること。イ エコランドへ進入する車両には黄色回転灯を付け、場内走行の際にはヘッドライトを点灯し、制限速度を遵守すること。また、回転灯は受託人にて準備すること。⑺ 作業時間作業時間は、原則として午前９時から午後４時３０分までとする。ただし、作業工程等の都合により、監督職員が承諾した場合は、この限りではない。⑻ 服装受託人及び再委託業者名が判断できる服装にて作業を行うこと。⑼ 原状復旧4受託人は、作業終了に際して、調査箇所周辺の後片付け清掃、原状復旧及び安全確認を行い、必要に応じて監督職員の確認を受けること。⑽ 廃棄物処分業務の履行に伴い発生する廃棄物は、関係法令等に従い適切に処理すること。ただし、監督職員の指示するものは、指定する場所に保管すること。⑾ 使用機器受託人は、調査に使用する機器について、あらかじめその機器の仕様を監督職員に報告し承諾を得ること。12 安全管理⑴ 安全管理、災害予防安全管理者は、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意すること。⑵ 安全教育安全管理者は、従事者に対して必要な安全教育を実施し、その結果を記録すること。監督職員の指示があった場合は、安全教育の実施記録を提出すること。⑶ 従事者の指導安全管理者は、施設内の立入禁止、火気厳禁、使用禁止、保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導しなければならない。⑷ 使用機材等安全管理者は、使用機材、仮設構造物、道工具類等について、使用前に安全性等を確認すること。⑸ 漏電保護履行場所のコンセント電源を利用する場合は、漏電保護機能付の安全装置を取付けること。⑹ 他委託業者との調整安全管理者は、他の委託業者等とともに十分に調整、協力し、安全対策に努めること。⑺ 災害、事故時の対応委託業務等の遂行中に発生した災害・事故については、受託人が全責任を負うものとする。災害等が発生した場合は速やかに適切な措置を実施し、被害状況、原因及び対応を監督職員に報告すること。13 提出書類受託人は、次の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除き)各１部提出すること。監督職員の承諾を要する場合は、書類の表紙に監督職員の押印欄を設けること。書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受託人名を明記すること。以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(請求書は除く)で封筒、クリアファイル等を用いること。なお、書類の量が多い場合は分冊も可とするが、極力両面印刷し、紙の使用量の削減を行うこと。⑴ 業務着手前契約後、速やかに次の書類を提出し、監督職員の承認を得ること。5ア 委託契約書の写しイ 委託料内訳書ウ 担当技術者、安全管理者通知書・変更通知書(様式１)エ 担当技術者、安全管理者経歴書(様式２)オ 予定工程表(様式３)カ 業務計画書業務計画書は調査内容を文書化したものとする。キ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む)(様式４)ク 資格、免許等の写し資格、免許等が必要な作業がある場合は、該当作業の従事者の該当作業に関する資格、免許等の写しを提出すること。ケ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)再委託承諾申請書には、次の書類を添付すること。(ア) 履行能力を証明する書類再委託する業務内容に、技術条件が付されている場合及び資格、免許等が必要な場合は、履行能力を証明する書類として、資格、免許等の写しを提出すること。(イ) 履行の質を担保する書類過去の同種調査の履行実績を確認できる書類を提出すること。⑵ 業務完了時業務完了時に次の書類を提出し、監督職員の承認を得ること。ア 報告書イ 業務完了届 (様式６)ウ 請求書 (様式７)14 履行確認等受託人は、業務完了時に報告書を提出し、担当技術者立会いのもと監督職員による履行確認を受けるものとする。15 支払条件支払回数は業務完了後の一括支払とし、前払金の支払は行わない。 16 秘密の保持⑴ 秘密保持の義務本市及び受託人は、本委託業務等を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。本委託業務等の履行に当たる受託人の従事者も同様の義務を負い、この違反について受託人はその責を免れない。⑵ 契約終了及び解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。17 疑義等業務上発生した疑義については、協議のうえ対処するものとする。618 その他エコランドは、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全の取組を進めており、受託人は業務遂行に当たり環境マニュアル等の内容を事前に確認し、その取組に協力すること。7第２ 委託内容１ 定例解析業務⑴ 調査結果の取りまとめ本市が実施している定例調査について、調査目的、調査項目の設定根拠、調査地点図、及び調査・分析方法について記載する。そのうえで、年間の調査結果、経年変化及び解析結果を取りまとめる。平均値等の代表値を用いて評価を行う場合は、資料編に全ての結果を収録すること。解析対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日とし、対象となる調査項目等を表１に示す。調査結果で増加や減少の傾向、特異なデータが確認された場合は、その理由を確認するとともに、今後の対応方針について検討し、その内容を報告書へ記載すること。表１ 定例調査項目一覧調査項目 調査頻度 地点数 調査項目数／主な調査項目 取りまとめる形式周縁地下水連続監視 8 4／水位、水温、pH、EC 年間変動図・経年変化図年2回～年12回198／天候、気温、水位、水温、pH、Cl、EC、ORP年間変動図・経年変化図※1、一覧表年1回 7 35／地下水環境基準等 一覧表年1回～年2回21 7／イオン項目 一覧表、ヘキサダイヤグラム河川水連続監視 3 1／水位 年間変動図・経年変化図、一覧表年2回～年12回3 52／pH、BOD等の水質項目 年間変動図・経年変化図※2、一覧表年1回 2 5／ダイオキシン類等 年間変動図・経年変化図、一覧表土壌 年1回 3 31／環境基準項目等 一覧表大気質 年1回 1 2／ダイオキシン類、SPM 年間変動図・経年変化図、一覧表発生ガス組成年6回 7 15／メタン等のガス組成 年間変動図・経年変化図※3、一覧表浸出水年4回～年24回4 56／基準省令の項目等 年間変動図・経年変化図※4、一覧表ダム水量 毎日 1 1／音羽ダム水量 年間変動図(降雨量・取水量と併せて)※1 全8項目のうち5項目程度を取りまとめること※2 全52項目のうち20項目程度を取りまとめること※3 全15項目のうち5項目程度を取りまとめること※4 全56項目のうち10項目程度を取りまとめること※5 上記※1から4において取りまとめる項目の選定については、監督職員と協議すること⑵ 調査結果の考察⑴で取りまとめた結果について、エコランドの安定化の状況、エコランドが周辺環境等へ及ぼす影響の有無といった観点から考察すること。項目は、周縁地下水質、河川水質、土壌、大気質、発生ガス、浸出水質とする。なお、水質に係る考察については、２ ⑴ 多点水質比較の内容も踏まえること。8２ その他の解析業務(1) 多点水質比較本市では、音羽ダム貯留水、観測井戸等21地点を対象として、貯留水及び地下水のイオン項目を調査している。この結果からヘキサダイヤグラム及びトリリニアダイアグラムによる水質の比較解析を行い、解析結果から浸出水漏洩の可能性の有無を判断すること。(2) 観測井戸における水質調査観測井戸 No.E における水質の経年変化をとりまとめ安定状況について考察すること。なお、項目はpH、電気伝導度、塩化物イオン、カルシウムイオン、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、硫酸イオン、ケイ酸イオン、カリウムイオンである。(3) 焼却灰、処理後飛灰における残灰調査及び浸出水原水調査各クリーンセンター(南部、東北部及び北部)の焼却灰及び処理後飛灰のカリウム及び塩化物イオンの溶出量を把握すること(各１検体)。さらに、浸出水原水のカリウムイオンを測定すること(１検体)。(4) カリウムイオンに関する考察カリウムの埋立地内の挙動及び周縁地下水との関連性を考察すること。３ 学識経験者の意見聴取廃棄物工学・地質学・環境工学等における専門分野の学識経験者２名程度に上項１及び２の解析結果を説明後、意見を聴取し、議事録としてとりまとめ報告書に記載すること。⑴ 意見を聴取する学識経験者の選定に当たっては、事前に監督職員の承認を得るものとする。⑵ 意見聴取には、原則として監督職員が同行するものとする。⑶ 学識経験者への意見聴取に係る報償費は、受託者の負担とする。４ 報告等⑴ 事前打ち合わせ報告書の内容について監督職員と十分協議すること。⑵ 中間報告監督職員に対して、「第２ 委託内容」の調査結果と学識経験者の意見聴取用資料を担当技術者が説明するとともに、報告書の案を提示すること。⑶ 最終報告契約期限までに、報告書の内容及び概要について、担当技術者が監督職員に対して説明すること。５ 報告書の作成提出する報告書は、Ａ４サイズ両面カラー印刷を原則とする。なお、印刷が不鮮明な場合は、専門の印刷業者による再印刷を指示する。⑴ 報告書提出する報告書は、「本編」、「資料編」の２編構成とし、２部を委託期間内に監督職員まで提出9するものとする。報告書はくるみ製本２部とし、表紙の配色は監督職員と協議するものとする。「本編」では、上項１から３の調査・解析・意見聴取の結果について収録すること。「資料編」には、調査・解析に用いた全てのデータを収録すること。基本的に結果をそのまま記載するだけでよい。また、連続監視結果を含む１年間の全ての結果を収録すること。⑵ 学識経験者の意見聴取資料報告書の要約版とし、カラー印刷を原則とする。⑶ 報告書の電磁的記録媒体上記⑴の報告書の電子データをＣＤ－Ｒ等に収録し、２枚提出すること。ア 報告書の図書については、ＰＤＦファイルで収録すること。イ ＰＤＦファイルのほか、図書作成で用いたオリジナルファイルデータ(ワード、エクセル、イラストレーター等)も収録すること。担当技術者、安全管理者 通知書・変更通知書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり担当技術者、安全管理者を決定・変更したので、経歴書を添えて通知します。 記委託業務等名履行場所担当技術者安全管理者(様式１)担当技術者、安全管理者 経歴書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)予定工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行場所 代表者名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)体 制 表委託業務等名ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：担 当 技 術 者ＴＥＬ：(様式４)再委託承諾申請書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額 (税込み又は税抜きを明記すること)(様式５)業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。記委託業務等名履行場所履行期間委託料完了年月日(様式６)請 求 書税込み請求金額千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円※ 金額の先頭に「￥」等を記入してください。(宛先)京都市長請求者住所氏名※ 法人・団体の場合は、所在地、法人・団体の名称、請求権限のある方(代表取締役、理事長、代表者から委任を受けた支店長等)の職名・氏名を記入してください。請求の概要請求の内訳品名、寸法形状、業務内容等 単価及び数量・単位 金 額 備 考税抜き合計 ←端数処理前税込み請求金額 ←１円未満切捨て振込口座□ 登録済みの口座(１口座のみ登録)→以下記入不要です。□ 登録済みの口座(複数口座を登録)のうち、下記の口座→口座番号まで記入してください。□ 登録していない下記の口座→全て記入してください。金融機関名 店舗名 預金種目 口座番号□ 普通(総合)□ 当座□ 貯蓄□ その他口座名義(フリガナ)口座名義(漢字等)請求日 年 月 日(様式７)※ 内税・非課税等の場合は、「税抜き合計」は空欄でも構いません。※ 原則として、請求者の名義の口座を記入してください。※ ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名(漢数字)・預金種目・口座番号を記入してください。［税率が通常と異なる場合］□ 税率改定前取引のため旧税率適用□ 経過措置により旧税率適用□ 軽減税率適用請求書番号