令和7年度凍結防止剤の単価契約に係る一般競争入札について

令和7年度凍結防止剤の単価契約に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年10月17日香川県高松土木事務所長 髙橋 陽一１ 入札に付する事項(１) 購入物品名凍結防止剤(２) 購入物品の予定数量及び要求諸元別紙物品仕様書による。 (３) 納入場所別紙物品仕様書による。 (４) 契約期間契約締結日から令和８年３月31日(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 入札金額は１袋(25 キログラム)の単価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額で、小数点以下第２位までの金額(当該金額に小数点以下第３位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否(１)可とする。 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用する。 利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意すること。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年11月７日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(Ｒ７凍結防止剤単価契約)」とすること。 提出先：takamatsudoboku＠pref.kagawa.lg.jp(３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。 ４ 契約の内容を示す日時等令和７年10月17日から令和７年10月24日午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年10 月22日午後５時までに、下記に示した場所に対し文書で行うこと(郵送又はFAXの場合は期限内必着)。 回答は、令和７年 10 月 27 日から令和７年 10 月 29 日午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ＜質問の受付場所＞郵便番号761-8076香川県高松市多肥上町1251番地1香川県高松土木事務所 総務課電話番号 087-889-8901ﾌｧｯｸｽ番号 087-889-8943６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出日時令和７年11月５日午前８時30分から令和７年11月７日午後４時まで(２) 開札の日時令和７年11月10日午前10時(３) 開札の場所香川県高松土木事務所(電子入札システムによる)７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金① 当該入札に参加する者は、下記(３)により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、購入予定数量【25 キログラム詰袋入り 1,700 袋】に契約しようとする単価(入札者の見積もった単価)を乗じて得た額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ② 開札期日の前日までに納付する者ア 現金で納付する者は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。 (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第 150 条に掲げる有価証券等で納付する者は、保管有価証券納付書(規則第71号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第150条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の100分の80に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する者入札保証金等納付書(規則第66号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した者は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した者は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した者は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第72号様式)を提出してもらい、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した者が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、香川県ホームページの物品調達情報(各種様式集)に掲載している。 (２) 契約保証金① 落札した者は、下記(３)により減免をされた場合を除き、購入予定数量(８(１)①に記載のとおり。 )に契約単価を乗じて得た額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第150条に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 (３) 入札保証金、契約保証金の減免入札保証金、契約保証金は、規則第 152 条各号に該当する場合は減免できるので、減免を希望する者は、令和７年 10 月 29 日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を５に示した場所に提出(郵送の場合は期限内必着)すること。 減免申請書の様式は、香川県ホームページに掲載している。 審査の結果は、令和７年11月４日午後５時までに電子入札システムにより通知する。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた者。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ ９に記載している「入札者の参加資格」を有する者で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した者・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。 ② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた者又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた者９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 なお、提出された書類は返却しない。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 物 品 仕 様 書１．購入物品名及び予定数量凍結防止剤 1,700袋・フレーク状(塩化カルシウム又は塩化マグネシウム)・粒状(塩化カルシウム)・25キログラム詰袋入り形状(フレーク状、粒状)は発注時に指定するものとする。 なお、必要に応じて500キログラム詰め又は１トン詰めでの納入を求める場合がある。 その際の価格はそれぞれ、25キログラム詰め20袋分、25キログラム詰め40袋分とする。 また、予定数量の発注を保証するものではない。 ２．納入条件・当事務所の指定する場所(当事務所管内各地)に注文数を納入できること。 ・当事務所の指定する日時(平日、休日、年末・年始及び時間を問わない)に納入できること。 ３．契約期間契約締結日～令和８年３月31日４．その他・落札者の決定について規則第 147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ・納品書について納品書は、納入の都度、納入先ごとに１枚作成する。 ・請求について請求は各月末日締めとし、契約単価に１か月分の納入数量を乗じ、その結果生じた１円未満の端数を切り捨てた額を請求額とする。