兵庫県電子自治体推進協議会電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る提案募集

兵庫県電子自治体推進協議会電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る提案募集 兵庫県／兵庫県電子自治体推進協議会電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る提案募集 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県電子自治体推進協議会電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る提案募集 更新日：2025年10月17日ここから本文です。 兵庫県電子自治体推進協議会電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る提案募集種別委託・役務発注機関兵庫県電子自治体推進協議会入札方法企画提案コンペ入札予定日2025年11月27日公示日2025年10月17日申込開始日2025年10月17日申込期限日2025年10月27日兵庫県電子自治体推進協議会では、県及び県内市町のうち希望する市町（計23団体）の共同調達事業として、情報資産の遠隔地保管業務の事業者選定を行うこととし、当該保管に係る提案を広く募集するため、企画提案コンペを実施します。1 企画提案コンペの名称電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の事業者選定に係る企画提案コンペ2 募集要項等の配布（1）配布方法募集要項は、下記事務局において配布する。Eメールによる配布を希望する場合は、下記事務局あて連絡すること。（2）配布期間令和7年10月17日(金曜日)から同年10月27日(月曜日)までの間（土曜日・日曜日を除く。） 配布時間は、各日とも9時00分から17時00分まで（12時00分から13時00分までを除く。）3 応募図書の受付（1）提出書類募集要項に記載する提出書類一式（2）提出方法事務局あてに郵送（書留）、信書便（書留に準ずるもの）又は持参によること。なお、郵送、信書便による場合は、令和7年11月12日(水曜日)16時00分必着とする。Eメールにより提出する場合は、件名を【応募：電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の事業者選定に係る企画提案コンペ】と明記するとともに、電話により到着を確認すること。（3）提出期間令和7年10月17日(金曜日)から令和7年11月13日(木曜日)まで（土曜日・日曜日・祝日を除く。）4 主催者及び事務局（1）主催者兵庫県電子自治体推進協議会（2）事務局兵庫県電子自治体推進協議会事務局（兵庫県企画部デジタル改革課内に設置）〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1（兵庫県庁第3号館12階）電話番号：078-362-3046（直通） 入札公告様式 「募集要項」（PDF：260KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 デジタル改革推進班電話：078-362-3046FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. - 1 -兵庫県電子自治体推進協議会 電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る企画提案コンペ募集要項１ 趣 旨兵庫県電子自治体推進協議会(以下「協議会」という。)の会員団体のうち別表に定める団体(会員団体が設置する一部事務組合を含む。以下「参加団体」という。)が地震、火災等の災害によるデータ喪失に事前に備えるため、住民情報等のバックアップデータを保存した「電子計算機用磁気テープ等」(以下「磁気テープ等」という。)を保管ケースに入れて集配し、兵庫県と同時被災の可能性が低い県外施設に集配・保管する業務(以下「バックアップ業務」という。)を外部事業者により実施することとし、当該業務に係る提案を広く募集するため、企画提案コンペを実施する。２ 企画提案コンペの概要(1) 名 称電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の共同調達に係る企画提案コンペ(2) 募集内容企画提案書(様式４)に掲げる事項についての企画提案(3) 主催者及び事務局ア 主催者兵庫県電子自治体推進協議会イ 事務局兵庫県電子自治体推進協議会事務局(兵庫県企画部デジタル改革課内に設置)〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1(兵庫県庁第3号館12階)電話(078)362-3046Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp３ 事業実施期間契約開始日(令和８年４月)から５年間４ 事業実施契約の対象者民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等(グループを構成して参加する場合は、グループを代表する者を「代表企業等」、その他の者を「グループ構成企業等」という。)であって事業を的確に遂行するに足りる能力を有し、以下に掲げる事項をすべて満たすこと。なお、提案業者は以下の(1)から(7)を満たすことについて誓約書(様式５)を提出し、企画提案コンペにおいて選定された際には、(1)から(7)のうち参加団体が指示する証拠書類を提出すること。(1) 代表企業等(単独企業等を含む。以下同じ。)及びグループ構成企業等のいずれもが、参加団体が賦課徴収するすべての県税、市町税並びに消費税及び地方消費税- 2 -についての未納がない者であること。(2) 代表企業等及びグループ構成企業等のいずれもが、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく参加団体の指名停止基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 代表企業等及びグループ構成企業等のいずれもが、参加申込書の受付締切日において、参加団体の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 代表企業等及びグループ構成企業等のいずれもが、宗教活動や政治活動を主たる目的としない者であること。(6) 代表企業等及びグループ構成企業等のいずれもが、暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にない者であること。(7) 企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本コンペの調達に参加していないこと。５ 応募手続(1) 募集要項の配布ア 配布方法兵庫県電子自治体推進協議会事務局において配布する。イ 配布期間令和７年１０月１７日(金曜日)から１０月２７日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(2) 応募図書の受付ア 提出書類(ア)応募申込書(様式１)(イ)会社概要(様式２)(ウ)県物品関係入札参加資格審査結果通知書(写)または、当該業務の契約実績を証するもの。(エ)委任状(様式３)・・・受任者を選任した場合のみ提出(オ)バックアップ業務に係る企画提案書(様式４)・応募者の名称及び応募者の名称が推察される事項を記載しないこと。・使用する言語は日本語とし、単位等の表示は、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位に限る。(カ)見積書・別添の仕様書を基本として各項目の料金単価を明示すること。・各参加団体が１年間の利用見込額を容易に再計算できるよう計算式を示すこと。(なお、実際の支払いは当見積書で示された単価に参加団体が実際に利用した回数等を乗じて算出する額とする。)・提案予定の収納ケースのサイズや最大収納数等のケースの規格がわ- 3 -かる資料を添付すること。(キ)誓約書(様式５)イ 提出部数等上記の(ア)～(キ)のデータを入れた電子媒体(USBメモリ等)1部※紙媒体の提出は不要ウ 提出方法事務局あてにEメール、郵送(書留)、信書便(書留に準ずるもの)又は持参によること。なお、郵送等による場合は、令和７年１１月１２日(水曜日)午後4時必着とする。Eメールでの提出は件名を【応募：電子計算機用磁気テープ等の保管及び集配業務の事業者選定に係る企画提案コンペ】と明記するとともに、電話により到着を確認すること。エ 提出期間令和７年１０月１７日(金曜日)から１１月１３日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時までオ 参加の辞退「応募辞退届」(様式６)をウ及びエの方法により提出すること。参加を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。(3) 留意事項ア 応募図書の著作権は、応募者に帰属する。(ただし、協議会は、応募図書の資料を当選者の発表まで利用できるものとする。)イ 応募図書は、参加団体にのみ公開する。ウ 応募図書は、返却しない。６ 支払いについて年１回とする。契約書に定めるところに基づき4月から翌年3月までの期間、業務を完了したことを確認の上、同１年間の料金を支払う。これにより難い場合は、選定後、別途協議する。なお、参加団体の途中参加や途中退会があった場合の料金についても提案すること。７ 応募に要する費用一切の費用は応募者の負担とする。８ 当選者の選考、決定及び通知の方法(1) 選考方法選考は、価格と提案書の内容を総合的に評価し、その採点結果をもとに兵庫県電子自治体推進協議会において行う。(2) 発表方法- 4 -当選者名を、応募者全員に対し、文書で通知する。(3) 選考対象からの除外(失格事由)①「４ 事業実施契約の対象者」に該当しない場合②要項に違反又は著しく逸脱した場合③選定する参加団体に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること④提出資料に虚偽の記載を行うこと⑤その他選考結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行うこと９ 当選後の取扱い当選者は、標題の業務に係る事業予定者となる。 １０ 契約等の事項(1) 契約手続き磁気テープ等の保管及び集配業務契約について、別添の仕様書及び提案書を基に参加団体と当選者の両者で協議の上、契約書及び仕様書を作成し、契約を締結する(原則として、提案した内容はすべて実現すること。但し、予算が確保できない場合は契約しない。)(2) 法令等の遵守当選者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、情報セキュリティポリシー等を遵守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(3) 秘密保持当選者は本契約により受託した業務に関して知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、また解除された後においても同様とする。(4) 再委託当選者は、本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を部会に提出し、参加団体の書面による承認を得た場合は、参加団体が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は参加団体に対しすべての責任を負うものとする。(5) 監査等当選者の本事業に関するデータ保管場所において、任意の時期に参加団体またはその委任を受けた者が立ち入り、監査を行うことができるものとし、当選者はそれに必要な協力を無償で行うものとする。(6) 契約終了時の業務の引継ぎ、移行支援- 5 -協議会と当選者との契約が終了または解除された場合、参加団体が継続して本事業を遂行できるよう必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援するものとする。１１ その他(1) この募集要項及び仕様書等の内容についての質問は、Ｅメール(宛先：digital@pref.hyogo.lg.jp、件名：「(遠隔地保管質問)」を先頭に入れる。) により行うこと。質問の受付期間は令和７年１０月１７日(金曜日)～１０月２４日(金曜日)まで(必着)とする。(2) 提出された応募図書の内容について、ヒアリングを実施することがある。該当する応募者には、ヒアリングの日時及び場所を別途連絡する。(3) 提案に参加する資格のない者及び虚偽の表示を行った者が提案したときは、無効とする。また、協議会から最も優秀な企画提案を行った者を決定した時点において本募集要項に掲げる参加資格のないものであることが判明した場合も、同様とする。- 6 -(別表)磁気テープ等の保管及び集配業務の利用団体団体名1 尼崎市2 芦屋市3 伊丹市4 伊丹市立伊丹病院5 相生市6 豊岡市7 加古川市8 赤穂市9 宝塚市10 三木市11 高砂市12 加西市13 丹波篠山市14 南あわじ市15 淡路市16 加東市17 猪名川町18 播磨町19 市川町20 佐用町21 新温泉町22 南但広域行政事務組合23 兵庫県