空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務（電子入札対象案件）

空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務（電子入札対象案件） - 1 -入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年10月17日支出負担行為担当官代理北海道森林管理局 総務企画部長 善行 宏１ 業務概要(1) 業務名 空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 夕張市千代田５(3) 業務内容 空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事に係る基本設計及び実施設計詳細は「建築設計業務仕様書」のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月16日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。電子入札システムで使用できる ICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等の建築士事務所に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：延床面積50㎡以上の木造建築物の新築における設計業務の実績を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第３項に規定する２級建築士以上の資格を有する者を当該設計業務に「管理技術者」として配置できること。また、平成22年度以降に、管理技術者及び主任技術者として、上記(4)に掲げる業務の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(8) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19年 12月７日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者であること。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和７年10月20日から令和７年11月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から 17 時まで(12 時から 13 時を除く。)。② 提出場所：〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 経理課 地域業務対策官電話 011-622-5214③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年11月10日までに通知する。なお、参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成- 3 -された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。５ 入札手続等(1) 担当部局： 〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 経理課 主計係 電話 011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間： 令和７年10月20日から令和７年11月18日の９時から17時までとする(12時から13時を除く。)。ただし、休日を除く。② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kyoku.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札は電子入札システムで行う。 ただし、やむを得ない事情等や電子入札システムによる入札によりがたいものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることが出来る。紙入札方式による入札の承認を得た場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和７年11月12日10時00分入札締切・開札日時 令和７年11月19日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年11月19日９時50分までに北海道森林管理局中会議室(４Ｆ)に持参すること。また、支出負担行為担当官から競争参加資格があると認められた旨の通知書の写し及び委任状がある場合は持参すること。開札は、電子入札同様に令和７年11月19日10時00分、北海道森林管理局中会議室(４Ｆ)において行う。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の10分の１以上とする。(保管金の取扱店：日本銀行札幌東代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁北海道森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の- 4 -締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日から速やかに)。(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成30年12月 林野庁)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取７ 入札心得について入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入- 5 -札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：ホーム＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得８ その他本公告に記載のない事項については、入札説明書、契約書(案)等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 1空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務入 札 説 明 書空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 : 令和７年10月17日２ 支出負担行為担当官北海道森林管理局 総務企画部長 善行 宏３ 業務概要(1) 業務名 空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 夕張市千代田５(3) 業務内容 空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事に係る設計業務詳細は「建築設計業務仕様書」のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月16日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口： 北海道森林管理局 経理課 主計係北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番電話：050-3160-6281 (011-622-5214)メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp2・受付時間： ９時から 17 時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という)第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等の建築士事務所に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：延床面積 50 ㎡以上の木造建築物の新築における工事監理業務の実績を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)(以下「法」という。)第２条第３項に規定する２級建築士以上の資格を有する者を当該設計業務に「管理技術者」として配置できること。また、平成22年度以降に、上記(4)に掲げる業務の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。3(7) 入札に参加しようとする者の間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19年 12 月７日付け 19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者であること。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札方式とする場合は持参すること。① 提出期間： 令和７年 10 月 20 日から令和７年 11 月４日までの休日を除く毎日、９4時から17時まで(12時から13時を除く)。 ② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙及び別紙様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB 以内とする。(締切日時必着)以下同じ。)で提出すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式任意)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。１ 電子メールで提出する旨の表示２ 書類の目録３ 書類のページ数４ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの提出先又は送付先は次のとおり。北海道森林管理局 経理課 地域業務対策官電話 011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・その他のアプリケーションＰＤＦファイル・画像ファイルＪＰＥＧ形式又はＧＩＦ形式・圧縮する場合の圧縮ファイルＺＩＰ形式紙入札方式による提出の場合： 入札公告のとおり。(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 業務実績として、４ (4)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。② 配置予定の技術者として、４(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて記載し、本業務を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ明確に記載すること。③ 契約書の写しとして、①の同種業務、②の配置予定技術者の経験においては、実績と5して記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に業務計画書等の当該業務の内容(同種業務の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。 ２ 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目((例)を参考として、当該業務に則した項目)を設定すること。 ３ 業務実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。 ４ 公告において明示した資格が確認できる契約書等の写しを添付すること。 業務の履行条件その他業務の概要等用 途：構造・階数：延べ床面積：建築、電気・機械設備基本・実施設計一式敷地測量、地質調査、工事費積算、法令に基づく各種申請及び届出業務一式管理技術者は１級建築士業 務 の 内 容○○大学○○学科 年卒業業 務 名 ○○新築工事設計業務発 注 機 関 名業 務 場 所契 約 金 額履 行 期 限従 事 役 職 設計者法 令 に よ る 資 格１級建築士等(取得年月日、登録番号)会 社 名技 術 者 名最 終 学 歴(別紙様式３)配置予定の技術者の状況(例)番 号項 目設計業務(備考)１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 ２ 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目((例)を参考として、当該業務に則した項目)を設定すること。 ３ 公告において明示した資格が確認できる資格・受講証明、契約書及び設計図書等(建物の構造・面積の確認できるもの及び平面図・立面図・矩計図の写)の写しを添付すること。 業務経験の概要等○○庁舎新築工事(延べ床面積○○㎡)の基本設計及び実施設計業 務 内 容建築設計業務仕様書Ⅰ 業務名 空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務Ⅱ 総 則受注者は、本業務請負契約の履行に当たり、「公共建築設計業務委託共通仕様書(平成20年３月31日国営整第176号、最終改正令和６年３月26日国営整第213号。以下「設計業務共通仕様書」という。)によるほか、本仕様書に基づき業務を行うものとする。Ⅲ 計画対象地の概要１ 敷 地(１)所在地 夕張市千代田５(２)敷地面積 1,760m2(３)用途地域 第１種住居地域(４)防火地域 指定なし 法第22条区域：指定あり(５)建ペイ率 60%(６)容積率 200%２ 用 途 車庫(木造)３ 構造規模 自動車用車庫(木造平屋建) 延床面積 36m2以内４ 予定工事費 ７，５００千円程度５ その他 新築予定地内の既存建物の解体(車庫(延床面積 29.7m2))含むⅣ 業務要領１ 基本設計(１)基本的事項後述Ⅴ項の設計の要点に基づき、設計及び工事費の積算を行うこと。(２)業務内容①企画に関する協議及び調査②付近案内・見取図、配置図、平面図、立面図の作成③建築構造方式、内外仕上概要及び設備の設計概要を示す図書の作成④工事費積算書の作成⑤提出図面、上記②、③はA３版(各２部)、④は１部及びデータ２ 実施設計(１)業務概要①建 築 意匠全般及び構造全般、解体②電気設備 幹線、電灯照明等(２)設計図書等①発注者が提示する別添作成図面目録による設計図を作成すること。②建築基準法及び消防法等の関係法規並びに電気供給諸規定に適合する内容であるとともに、特定行政庁への建築確認申請業務、その他官公庁等を含めての各種申請に伴う関係必要書類の作成業務(官公庁への申請手続き等は要しない)。③建築及び電気設備、機械設備工事仕様書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「木造建築工事標準仕様書」(最新版)及び「公共建築工事標準仕様書」(最新版)を基本とし、その適用を特記仕様書に明示すること。④特記仕様書には「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という)の基本方針に盛り込まれた「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」により合法性・持続可能性が証明された木材(以下「フェアウッド」という)の使用及びPR用看板の設置について明記すること。⑤各種設計図書ア 各種設計図書類・原図(CADデータ(可能な限りJWファイル等汎用性が高いもの))・原図(A２トレーシングペーパー１部)・製本(A３二つ折り白色版３部)イ 工事費積算書・数量、単価、金額が明確になっているもの一式・数量のみが明確になっているもの一式ウ 製材調書構造材(集成材(梁・桁、柱別))、及び製材(梁・桁、柱別)並びに、造作材、板材等別に区分して樹種ごとに集計すること。エ 単価決定書単価を決定した見積書、単価表等根拠資料をファイルにして提出すること。オ 構造計算書なお、上記、イ～オは各１部提出(イについてはExcelファイルも提出)。また、工事費内訳の算出に当たっては、原則としてすべての木材・木製品について、上記(２)④の「フェアウッド」により行うこと。Ⅴ 設計の要点１ 設計上の基本的事項(１)本計画建築物に係る木材の使用に当たっては、北海道内(可能な限り道央地域)から産出される樹種の建材(フェアウッド)を多用すること。また、CLT部材を「現し」となるよう設計に努めること。(２)グリーン購入法に基づく特定調達物品目に該当する資材の使用に当たっては、「判断の基準」に対応した環境物品等資材を使用する設計に努めること。(３)特定建設資材に関する分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する基本方針(建設リサイクル法基本方針)により、再資源化された建設資材をできる限り使用する設計に努めること。(４)屋根の設計に当たっては、氷雪の落下による危険防止について十分考慮すること。また、屋根の形状は傾斜屋根(急勾配)又は無落雪を基本に検討すること。(５)地業及び基礎工法の計画に当たっては、現地の状況に合わせた適切な工法を決定すること。なお、基礎の高さについては、可能な範囲で高くすること。２ 平面設計について平面は、発注者が示す標準面積算出表に基づき設計すること。３ 電気設備車庫前には防犯対策として照射する外灯(人感式)の設置を検討すること。４ 消防設備消火器等法定の消防設備を備え付けること。５ その他(１)本設計業務の中で地盤・地質調査業務として「スウェーデン式サウンディング試験」３箇所以上(10m程度)を実施すること。(２)上記及び上記以外については、必要に応じ甲乙協議を行い設計すること。作成図面目録空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務No 工事区分 作成図面名称 枚数1 共通 表紙 12 〃 図面リスト 13 建築工事 特記仕様書(建築工事) 1式4 〃 建物概要・付近見取図・配置図 15 〃 敷地求積図・面積(建築、延床)計算表 16 〃 内外仕上表 17 〃 付属設備表 18 〃 平面図 19 〃 屋根平面図 110 〃 立面図 111 〃 矩計図 112 〃 矩計詳細図・断面図 113 〃 平面詳細図 114 〃 基礎伏図・床伏図・基礎配筋図 115 〃 天井伏図・小屋伏図 116 〃 展開図 117 〃 開口部等各所納まり図・構造用集成材納まり図 118 〃 建具表 1No 工事区分 作成図面名称 枚数1 電気工事 特記仕様書(電気設備工事) 1式2 〃 幹線引込図・幹線系統図 13 〃 電灯 14 〃 幹線・共用電灯設備図 15 〃 外構電気設備図 16 〃 分電盤結線図・機器表 1No 工事区分 作成図面名称 枚数1 解体工事 計画概要・付近見取図・配置図 1式2 〃 平面図 13 〃 立面図 1１／５０００程度の市街図(※現地周辺の建物状況が分かる図面)凡例等住所位 置 図北海道夕張市千代田５夕張合同森林事務所車庫(新築及び解体)位置配 置 図１：５００1Rチ2夕張合同森林事務所●●車庫(新築及び解体)位置※検討中のものでよい現有車庫(解体)現有車庫(解体)業務請負契約書(案)１ 業 務 名 空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務２ 履行期間 令和 年 月 日から(契約日の翌日)令和８年３月16日まで３ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)４ 契約保証金額 (請負代金額の10分の１以上)円５ 前 金 払 な し６ 調 停 人 選任しない。７ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 適用区分削除選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 前金払 第35条～第37条× 部分引渡し 第38条８ 特 約 条 項特になし上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業業務請負契約約款(本業務の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同体を結成している場合には、受注者は、別紙「共同体協定書」により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年 月 日発注者 (住所) 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番支出負担行為担当官(氏名) 北海道森林管理局長 関口 高士 ㊞受注者 (住所)(氏名)㊞［注］ 受注者が共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同体の名称並びに共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。区 分 項 目 数量 単位 単 価(円) 金 額(円) 備 考直接人件費 1 式諸経費 1 式技術料等経費 1 式特別経費 1 式 地質調査含む 計消費税相当額合計空知森林管理署夕張合同森林事務所車庫新築工事設計業務 内訳書設計業務委託