広尾地区治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

広尾地区治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和7年10月17日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 信田 孝広１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 広尾地区治山工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 広尾郡広尾町【点在箇所】１．オリコマナイ沢２．モイケシの沢、ルベシベツ沢(3) 工事内容 点在箇所１ 治山ダム等浚渫550 m3点在箇所２ 治山ダム等浚渫1,183 m3(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月25日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。- 2 -(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年 12 月１日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るC等級、B等級又はD 等級(ただし、D 等級の者については資格点数が 800 点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・- 3 -規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出- 4 -３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年10月20日から令和７年10月31日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒080-0809 帯広市東９条南14丁目２番地２十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又は FAX によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点- 5 -ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局〒080-0809 帯広市東９条南14丁目２番地２十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和７年10月17日から令和７年11月14日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。②場所：〒080-0809 帯広市東９条南14丁目２番地２十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118③その他：配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年11月12日 ９時00分入札締切日時 令和７年11月17日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年11月17日10時00分に十勝西部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年11月17日10時00分に十勝西部森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨- 6 -日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広支店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁十勝西部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。- 7 -(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。- 8 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)十勝西部森林管理署の令和７年度広尾地区治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和７年11月17日2．分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 信田 孝広帯広市東９条南14丁目２番地２3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 広尾地区治山工事(2) 工事場所 広尾郡広尾町【点在箇所】１．オリコマナイ沢２．モイケシの沢、ルベシベツ沢(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月25日まで(5) 使用する主要な資機材 暗渠排水管(仮設工φ450～600mm)175ｍ敷鉄板(仮設工)300m2(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年 12 月1日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。- 2 -なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)帯広市東９条南14丁目２番地２電話：0155-24-6118・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るC等級、B等級又はD 等級(ただし、D 等級の者については資格点数が 800 点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成し- 3 -たものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和７年10月20日から令和７年10月31日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき 7ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和７年10月20日から令和７年10月31日まで９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)- 6 -② 受付場所：〒080-0809 帯広市東９条南14丁目２番地２十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年11月３日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年11月13日17時00分② 提出先：十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年11月14日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年11月17日から令和７年12月16日まで- 7 -② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。 ③ 技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目評価点- 8 -施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２６点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去３年度間６同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満４同種工事成績評定点の平均点が70点以上 ２- 9 -75点未満同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり４過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり２過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。- 10 -イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０- 11 -賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度- 12 -とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。 また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。- 13 -(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格、申請書及び資料をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 十勝西部森林管理署 中会議室帯広市東９条南14丁目２番地２電話：0155-24-6118ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)帯広市東９条南14丁目２番地２ 電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係- 14 -(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年10月20日から令和７年11月10日まで。③ 提出先：十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和７年11月11日から令和７年11月14日まで、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年11月12日９時00分入札締切日時 令和７年11月17日10時00分(2) 持参による入札の場合は、令和７年11月17日10時00分に十勝西部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (3) 開札は、令和７年11月17日10時00分に十勝西部森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨- 15 -てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広支店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。② 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 十勝西部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word- 16 -・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 - 17 -いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年11月19日17時00分② 提 出 先：十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年11月21日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年11月25日から令和９年３月31日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更- 18 -する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。20．支払条件① 前金払 有(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 無部分払 無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成 7 年 11 月 28 日付け７林野第 161 号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒080-0809 帯広市東９条南14丁目２番地２十勝西部森林管理署 総務グループ 事務管理官(経理担当)電話：0155-24-6118メールアドレス：h_tokachiseibu@maff.go.jp22．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時00分から17時00分まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時00分から16時00分(12時00分から13時00分までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送- 19 -信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去１５年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去１５年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。 この場合、「過去１５年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)- 20 -令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 広尾地区治山工事２ 工 事 場 所 広尾郡広尾町 十勝西部森林管理署 1143林班ほか３ 工 期 契 約 締 結 日 の 翌 日から令和８年３月25日まで４ 請負代金額 ￥ ．－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－)５ 契約保証金額 請負代金額の10分の１以上６ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者第10条第１項第２号［ ］監理技術者× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第４項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条９ 建設発生土の搬出先等 該当無し10 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり(注)(注)工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。11 特 約 事 項特になし。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)帯広市東９条南14丁目２番地２分任支出負担行為担当官(氏名)十勝西部森林管理署長 信田 孝広受注者 (住所)(氏名)〔注〕受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙２【該当なし】 該当なし建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮設仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。特 記 仕 様 書国有林野事業工事請負契約約款第１条の仕様書については、「森林整備保全事業工事標準仕様書」「森林整備保全事業工事特別仕様書」及び以下に定める特記仕様書によるものとする。１．電子の納品について(１)本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html(２)電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。(３)「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。(４)電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。(５)上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。 ２．建設リサイクルについて(１)当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104号)に基づく、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの４品目)を使用する工事である。(２)当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104号)に基づく、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であることから、次の手続きを行う。① 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 11 条に基づく国の機関から都道府県知事への計画の通知について」(平成14年５月30 日付け14林政政第156号)に定める、「再資源利用計画書(別表イ)」及び「再資源利用促進計画書(別表ロ)」を作成し、工事着手前に監督職員に提出すること。また、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、「再資源化等報告書(別紙様式3)」を監督職員に提出すること。② 変更契約に当たり、前に取り交わした「工事請負契約書」の「別紙２ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)」に記載する解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用の内容に変更の必要が生じた場合は、変更した費用を「工事請負契約協定書」に添付する必要があることから、受注者は変更契約前に発注者と協議を行うこと。３．現場環境改善費について(１)現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。(２)現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。① 下記の表により、実施する項目を選択する。② 実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施期間については、施工計画書を提出する際に協議する。(３)工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮 設 備 関 係 ・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安 全 関 係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)営 繕 関 係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地 域 連 携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。)・社会貢献４．週休２日の取組本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。ただし、巡回パトロール、保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く)を行う場合を除く。エ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)の水準の状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5%(８日／28日)の水準の状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完了とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(15)に規定する「工事完了」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休に満たないものは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名 称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去･移設 1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名 称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工事設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.04(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完了後)速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「週休２日の取組実績証明書」を発行する。５．遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、資材検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施にあたっては、「工事現場等における臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。９．間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板について本工事における型枠資材については、「間伐材や合法性が証明された木材等(以下「間伐材等」という)」を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用しない場合は、工事着手前に使用しない理由を監督職員へ報告し協議を行うこと。その協議の結果、承認された場合については、間伐材等を使用せずに施工することができるものとする。６．ICT活用工事(土工)について【１】 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事について建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に４～８によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。そのため、施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(９)から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。また10)を用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(９)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(10)ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理受注者は、治山土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。７ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。８ 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。【２】 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。【３】 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(５)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)積算要領(５)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。また、３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合にのみ共通仮設費率1.2、現場管理費率1.1の補正係数を乗じるものとする。それ以外のＩＣＴ活用工事(土工)実施要領に示された出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、設計変更の対象とします。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。７．ウィークリースタンスについて(１)本工事(業務)は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。(２)ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。 (１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。 ② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。 ③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。 ５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。 (１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合(※)詳細については、別紙構造図を参照工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考治山ダム等浚渫 1183m3 モイケシの沢、ルベシベツ沢別紙(位置図)のとおり説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積治山ダム等浚渫 550m3 オリコマナイ沢治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 広尾地区治山工事工 事 場 所 広尾郡広尾町十勝西部森林管理署 1143林班ほか６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。 なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。 ８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。 ９ その他特記事項10 積算に用いた設計条件7 年 3 月7 年 10 月号7 年 6 月号6 年 4 月⑬一般管理費(率対象外経費) 無し⑪共通仮設費(率対象外経費) 無し⑫現場管理費(率対象外経費) 無し⑩共通仮設費(率対象外経費) 無し⑧刊行物単価(四半期) 令和⑨施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑥労務単価 令和⑦刊行物単価 令和④切込砕石・砂利等の設計単価 該当なし⑤かご類等詰石等の設計単価 該当なし②工期の設定 127 うち冬期日数 115日③生コンクリートの設計単価 地区ゾーン単価①通勤拠点から現場までの距離 9.4km該当なし・本工事は、情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 ・本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年11月21日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ただし、余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 区 分 適 用 備 考・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。 ・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。 ・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。 11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。 (２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。 (３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 (４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。 (７)国有林野内の仮設建物敷等の無料利用について 国有林野管理規定第81条第2項に基づき、「無料利用請書」の提出は省略可能とする。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 (６)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす場合について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。 北海道十勝【工事】合計金額 渓間工(オリコマナイ沢) 渓間工(ルベシベツ沢)補正内容 補正内容 補正内容【週休2日補正】(現場閉所)月単位の週休2日(現場閉所)月単位の週休2日(現場閉所)月単位の週休2日【冬 期 補 正】 補正あり：1.03 補正あり：1.03 補正あり：1.03【通 勤 補 正】 補正無し 補正無し 補正無し【時 間 制 約】 補正無し 補正無し 補正無し工種区分 治山・地すべり防止工事 治山・地すべり防止工事 治山・地すべり防止工事現場環境改善(率分)計上区分 計上する 計上する 計上する現場環境改善(率分)補正｢施工地域･工事場所による補正｣で選択｢施工地域･工事場所による補正｣で選択｢施工地域･工事場所による補正｣で選択施工地域･工事場所による補正 山間僻地及び離島 山間僻地及び離島 山間僻地及び離島ICT間接費補正 補正なし 補正なし 補正なし施工時期(冬期)補正 補正あり： 1.46%(２級地 1.6) 補正あり： 1.46%(２級地 1.6) 補正あり： 1.46%(２級地 1.6)真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0 0 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし 補正なし 補正なし治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし 該当する条件はなし 該当する条件はなし工期延長等時点の純工事費 0 0 0工期延長等日数(日) 0 0 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0 0 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下 35%を超え40%以下 35%を超え40%以下契約保証に係る補正金銭的保証を必要とする場合金銭的保証を必要とする場合金銭的保証を必要とする場合工事価格丸め 一千円丸め切り捨て 一千円丸め切り捨て 一千円丸め切り捨て消費税率 10 10 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日 (現場閉所)月単位の週休2日 (現場閉所)月単位の週休2日復興係数補正 補正なし 補正なし 補正なし補 正 項 目点在経費条件一覧広尾地区治山工事1 頁令 和 ７ 年 度広尾地区治山工事本 工 事 内 訳 書北 海 道 森 林 管 理 局十 勝 西 部 森 林 管 理 署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書広尾地区治山工事式渓間工(オリコマナイ沢)費目行 1箇所治山土工(オリコマナイ沢)工種行 1掘削工種別行m3(治山ダム浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好1号代価表9頁 480m3(水路工浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通2号代価表10頁 70埋戻し工 種別行m3(水路工背面部埋め戻し)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通3号代価表11頁 70運搬工種別行m3不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.13km 粘性･砂･砂質･礫質土4号代価表12頁 480m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→モイケシの沢)片道2.7km BH山積0.80m35号代価表13頁 100m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ルベシベツ沢)片道3.5km BH山積0.80m36号代価表14頁 200m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ストックヤード)片道2.8km BH山積0.80m37号代価表15頁 180m3(ダンプ積込み)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好8号代価表16頁 480m3残土敷均し・締固めブルドーザ11t級「排出ガス対策型(第１次基準地)」9号代価表17頁 180費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書広尾地区治山工事工事用道路工種別行ｍ仮設道新設ブルドーザ11t級(排対1次)掻均し 礫質土10号代価表18頁 100ｍ仮設排水管設置・撤去波状管 600mm 継手要11号代価表19頁 10式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式渓間工(モイケシの沢)費目行 1箇所治山土工(モイケシの沢)工種行 1掘削工種別行m3(治山ダム浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好12号代価表20頁 590m3(水路工浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通2号代価表10頁 30費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書広尾地区治山工事流木除去工種別行m3流木除去工(集積・積込)バックホウ山積0.8m3(排出ガス対策型(第1次基準値))掴み装置1.0m級 流木切断有13号代価表21頁 30m3不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.07km14号代価表22頁 30m3流木除去工(運搬)(作業ヤード→処理場)ダンプトラック10t積級 流木運搬 13.5kmまで15号代価表23頁 30m3流木除去工(積込)バックホウ山積0.8m3(排出ガス対策型(第1次基準値))掴み装置1.0m級16号代価表24頁 30運搬工種別行m3不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.04km 粘性･砂･砂質･礫質土17号代価表25頁 590m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ストックヤード)片道4.2km BH山積0.80m318号代価表26頁 720m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好19号代価表27頁 720m3残土敷均し・締固めブルドーザ11t級「排出ガス対策型(第１次基準地)」9号代価表17頁 720工事用道路工種別行ｍ仮設道新設ブルドーザ11t級(排対1次)掻均し 礫質土10号代価表18頁 90ｍ仮設排水管設置・撤去波状管 600mm 継手要 20号代価表28頁 15袋大型土のう工流用土 製作･設置21号代価表29頁 15費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書広尾地区治山工事袋大型土のう工撤去22号代価表30頁 15作業ヤード整備工種別行m2(作業ヤード整備)ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級23号代価表31頁 [4412] 460式仮設工(指定仮設)工種行 1水替工種別行日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 発動発電機排水量0m3/h以上120m3/h未満24号代価表32頁 20箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去 25号代価表33頁 2ｍ仮設排水管設置・撤去 波状管 400mm 継手要 (可とう性)26号代価表34頁 50式渓間工(ルベシベツ沢)費目行 1箇所治山土工(ルベシベツ沢)工種行 1掘削工種別行m3(治山ダム浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好12号代価表20頁 563運搬工種別行m3不整地運搬車運搬 (作業ヤード→仮設道)片道0.04km 粘性･砂･砂質･礫質土27号代価表35頁 200費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5本工事費内訳書広尾地区治山工事m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好28号代価表36頁 200m3不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.07km 粘性･砂･砂質･礫質土29号代価表37頁 563m3不整地運搬車運搬(仮設道→作業ヤード)片道0.04km 粘性･砂･砂質･礫質土30号代価表38頁 350m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好31号代価表39頁 350m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ストックヤード)片道5km BH山積0.80m332号代価表40頁 913m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好33号代価表41頁 913m3残土敷均し・締固めブルドーザ11t級「排出ガス対策型(第１次基準地)」9号代価表17頁 913工事用道路工種別行ｍ仮設道新設ブルドーザ11t級(排対1次)掻均し 礫質土10号代価表18頁 65ｍ仮設排水管設置・撤去波状管 600mm 継手要34号代価表42頁 50作業ヤード整備工種別行m2(作業ヤード整備)ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級23号代価表31頁 [4412] 300m2敷鉄板設置・撤去敷鉄板賃料・整備費・運搬費は別途35号代価表43頁 [5040] 300枚敷鉄板賃料90日36号代価表44頁 34費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6本工事費内訳書広尾地区治山工事式仮設工(指定仮設)工種行 1水替工種別行日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 発動発電機排水量0m3/h以上120m3/h未満24号代価表32頁 20箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去 25号代価表33頁 2ｍ仮設排水管設置・撤去波状管 400mm 継手要 可とう性37号代価表45頁 50式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書8頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7本工事費内訳書広尾地区治山工事式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1令 和 ７年 度広尾地区治山工事金額抜内訳書 ・ 代価表北 海 道 森 林 管 理 局十 勝 西 部 森 林 管 理 署名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書運搬費1号内訳書ｔ鋼材輸送運賃(往路)20kmまで 製品長20m以内 冬期割増20%54 500ｔ鋼材輸送運賃(復路)20kmまで 製品長20m以内 冬期割増20%54 500ｔ仮設材積込取卸54 500計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表(治山ダム浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土良好 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回1号単価表52頁 0 833計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表(水路工浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回1号単価表52頁 0 962計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表(水路工背面部埋め戻し)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土普通 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回1号単価表52頁 0 962計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.13km 粘性･砂･砂質･礫質土 4号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)2号単価表53頁 0 638計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→モイケシの沢)片道2.7km BH山積0.80m3 5号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級3号単価表54頁 9 784計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ルベシベツ沢)片道3.5km BH山積0.80m3 6号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級3号単価表54頁 11 181計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ストックヤード)片道2.8km BH山積0.80m3 7号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級3号単価表54頁 9 784計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表(ダンプ積込み)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好 8号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型4号単価表55頁 0 500計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表残土敷均し・締固めブルドーザ11t級「排出ガス対策型(第１次基準地)」 9号代価表 1 m3当りm3残土敷均し・締固めブルドーザ11t級「排出ガス対策型(第一次基準値)38号代価表46頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表仮設道新設ブルドーザ11t級(排対1次)掻均し 礫質土 10号代価表 10 ｍ当り時間ブルドーザ(排対1次)普通11t級39号代価表47頁 0 320人普通作業員 冬期補正1.030 560計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表仮設排水管設置・撤去波状管 600mm 継手要 11号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役 冬期補正1.030 500人普通作業員 冬期補正1.031 500ｍ高密度ポリエチレン管 波状管シングル管 呼び径600mm×4.0m 損料率45％(使用期間3ヶ月未満) [1] 101％諸雑費(継手材料費率)[1] 諸雑費 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表(治山ダム浚渫)ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土良好 12号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3 (平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回1号単価表52頁 0 833計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表流木除去工(集積・積込)バックホウ山積0.8m3(排出ガス対策型(第1次基準値))掴み装置1.0m級 流木切断有 13号代価表 10 m3当り人土木一般世話役 冬期補正1.03[1] 0 060人普通作業員 冬期補正1.03[1] 0 190人軽作業員 冬期補正1.03[1] 0 010時間掴み装置付きバックホウ運転経費山積0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第一次基準値)、掴み装置1.0m級40号代価表48頁 1％諸雑費[1] 諸雑費 4計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.07km 14号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9hｸﾛｰﾗ油圧式6~7t全旋回式5号単価表56頁 0 304計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表流木除去工(運搬)(作業ヤード→処理場)ダンプトラック10t積級 流木運搬 13.5kmまで 15号代価表 10 m3当り時間ダンプトラック運転経費10t積級 流木運搬41号代価表49頁 1 700計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表流木除去工(積込)バックホウ山積0.8m3(排出ガス対策型(第1次基準値))掴み装置1.0m級 16号代価表 10 m3当り時間掴み装置付きバックホウ運転経費山積0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第一次基準値)、 掴み装置1.0m級40号代価表48頁 [1] 0 200％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.04km 粘性･砂･砂質･礫質土 17号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)2号単価表53頁 0 396計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ストックヤード)片道4.2km BH山積0.80m3 18号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級3号単価表54頁 12 229計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土良好 19号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回1号単価表52頁 0 833計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表仮設排水管設置・撤去波状管 600mm 継手要 20号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役 冬期補正1.030 500人普通作業員 冬期補正1.031 500ｍ高密度ポリエチレン管 波状管シングル管 呼び径600mm×4.0m 損料率45％(使用期間3ヶ月未満) [1] 101％諸雑費(継手材料費率)[1] 諸雑費 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表大型土のう工流用土 製作･設置 21号代価表 10 袋当り人土木一般世話役[1] 0 294人特殊作業員[1] 0 294人普通作業員[1] 0 294枚耐候性大型土のう 新基準2t用 径110×高110cm 丸型 短期仮設(1年)対応 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引6号単価表57頁 0 294％諸雑費[1] 諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等1計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表大型土のう工撤去 22号代価表 10 袋当り人土木一般世話役[1] 0 087人特殊作業員[1] 0 087日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引7号単価表58頁 0 087％諸雑費[1] 諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等0 400計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表(作業ヤード整備)ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級 23号代価表 100 m2当り時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級8号単価表59頁 [4002] 0 320計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 発動発電機排水量0m3/h以上120m3/h未満 24号代価表 1 日当り人特殊作業員[1] 0 140日工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(賃料)口径200mm揚程10m程度9号単価表60頁 [1] 1日発動発電機(賃料)45kVA長期割引10号単価表61頁 [1] 1％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾟﾝﾌﾟ配管材料の損料､分電盤の賃料等5計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去25号代価表 1 箇所当り人土木一般世話役0 500人特殊作業員0 100人普通作業員2日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引11号単価表62頁 0 500計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表仮設排水管設置・撤去 波状管 400mm 継手要 (可とう性) 26号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役 冬期補正1.030 300人普通作業員 冬期補正1.030 800ｍ高密度ポリエチレン管 波状管可とう性ダブル管 内径400mm×4.0m 損料率45%(使用期間3ヶ月未満) [1] 101％諸雑費(継手材料費率)[1] 諸雑費 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表不整地運搬車運搬(作業ヤード→仮設道)片道0.04km 粘性･砂･砂質･礫質土 27号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)2号単価表53頁 0 396計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好 28号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型4号単価表55頁 0 500計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表不整地運搬車運搬(治山ダム→作業ヤード)片道0.07km 粘性･砂･砂質･礫質土 29号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)2号単価表53頁 0 477計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表不整地運搬車運搬(仮設道→作業ヤード)片道0.04km 粘性･砂･砂質･礫質土 30号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)2号単価表53頁 0 396計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土良好 31号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回1号単価表52頁 0 833計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類(作業ヤード→ストックヤード)片道5km BH山積0.80m3 32号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級3号単価表54頁 13 628計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好 33号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型4号単価表55頁 0 500計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表仮設排水管設置・撤去波状管 600mm 継手要 34号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役 冬期補正1.030 500人普通作業員 冬期補正1.031 500ｍ高密度ポリエチレン管 波状管シングル管 呼び径600mm×4.0m 損料率45％(使用期間3ヶ月未満) [1] 101％諸雑費(継手材料費率)[1] 諸雑費 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表敷鉄板設置・撤去敷鉄板賃料・整備費・運搬費は別途 35号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 冬期補正1.03[1] 0 300人とび工 冬期補正1.03[1] 0 300人普通作業員 冬期補正1.03[1] 0 300日バックホウ運転経費(敷鉄板)クローラ型(山0.80m3級)(クレーン2.9t吊)［0%］42号代価表50頁 [1][5041][5041] 0 300％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表敷鉄板賃料90日 36号代価表 1 枚当り枚/日敷鉄板賃料 (90日)22×1,524×6,096 90枚鋼板整備費(賃貸)1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表仮設排水管設置・撤去波状管 400mm 継手要 可とう性 37号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役 冬期補正1.030 300人普通作業員 冬期補正1.030 800ｍ高密度ポリエチレン管 波状管可とう性ダブル管 内径400mm×4.0m 損料率45%(使用期間3ヶ月未満) [1] 101％諸雑費(継手材料費率)[1] 諸雑費 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表残土敷均し・締固めブルドーザ11t級「排出ガス対策型(第一次基準値) 38号代価表 1 m3当り時間ブルドーザ運転経費11t「排出ガス対策型(第一次基準地)」割増0%43号代価表51頁 0 026計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ブルドーザ(排対1次)普通11t級 39号代価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) 冬期補正1.030 200L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級[0101-012-110-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表掴み装置付きバックホウ運転経費山積0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第一次基準値)、掴み装置1.0m級 40号代価表 1 時間当り人運転手(特殊) 冬期補正1.030 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 16時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)[0202-112-060-001] 1時間掴み装置 開口幅2100~2500㎜･爪幅450~1000㎜[0291-110-100-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表ダンプトラック運転経費10t積級 流木運搬 41号代価表 1 時間当り人運転手(一般) 冬期補正1.030 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表バックホウ運転経費(敷鉄板)クローラ型(山0.80m3級)(クレーン2.9t吊)［0%］ 42号代価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 060計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表ブルドーザ運転経費11t「排出ガス対策型(第一次基準地)」割増0% 43号代価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 200L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11 200時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級[0101-012-110-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回 1号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) 冬期補正1.031L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回[0202-234-035-001] 1 540計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53単価表不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式) 2号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) 冬期補正1.031L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 66 930供用日不整地運搬車賃料4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)[2477] 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 3号単価表 1 時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外) 冬期補正1.030 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 4号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) 冬期補正1.031L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9hｸﾛｰﾗ油圧式6~7t全旋回式 5号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) 冬期補正1.031L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 89 700台/日ｷｬﾘｱﾀﾞﾝﾌﾟ(賃貸)(長期割引あり)ｸﾛｰﾗ 油圧式 6~7t 全旋回式[3343] 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引 6号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 63日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引[CK016000] 1 280計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 7号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 101日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 210計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級 8号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級[0101-012-110-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60単価表工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(賃料)口径200mm揚程10m程度 9号単価表 1 日当り供用日工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料口径200mm揚程10m程度[2515] 1 200計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61単価表発動発電機(賃料)45kVA長期割引 10号単価表 1 日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 46日発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]45kVA 長期割引[CK013400] 1 200計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 11号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 45日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 470計 1 日 当りその他広尾地区治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については下記の場所にて閲覧願います。 記(１)十勝西部森林管理署① 治山林道必携 設計積算編(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量調書③ 現地写真④ その他留意事項オリコマナイ沢ルベシベツ沢広尾地区治山工事位置図縮尺1:50,000モイケシの沢広尾町市街地広尾町音調津