北海道警察札幌方面指定庁舎電力（業務用）需給契約

北海道警察札幌方面指定庁舎電力（業務用）需給契約 北海道警察本部告示第646号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年10月17日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入 札 に 付 す る 事 項⑴ 調達をする物品等の名称及び調達予定数量北海道警察札幌方面指定庁舎で使用する電力(業務用)ア 業務用電力(一般)基本料金(契約電力１kＷ当たりの単価) 267kＷ (ｱ)電力量料金(使用電力量１kＷh当たりの単価) 834,523kＷh (ｲ)イ 業務用電力(平日休日別)基本料金(契約電力１kＷ当たりの単価) 1,841kＷ (ｱ)電力量料金(平日 (使用電力量１kＷh当たりの単価) 5,387,690kＷh (ｲ) )電力量料金(休日 (使用電力量１kＷh当たりの単価) 2,441,490kＷh (ｳ) )ウ 予備電力基本料金(予備線 (契約電力１kＷ当たりの単価) 393kＷ (ｱ) )基本料金(予備電源 (契約電力１kＷ当たりの単価) 504kＷ (ｲ) )⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年２月１日から令和９年１月31日まで⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察本部告示第645号に規定する電力の需給契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入 札 日 時 令和７年12月５日(金)午前10時50分(送付による場合は、必着) 同月４日(木)午後５時までに⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 ３に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.prefhokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 全ての入札金額(円単位(小数点以下第２位まで)の単価。以下「単価」という )が 。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めたそれぞ( ) ( 。) 、 れの予定価格 単価 の制限の範囲内である入札 有効な入札に限る をした者のうち入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを落札者とする。 ８ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ９ そ の 他平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 ⑴ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた価格(単価)とすること。 ⑵ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 2237Summary 10Nature and quantity of the products to be procured : ＡElectricity to be used in the designated buildings of Hokkaido Prefectural PoliceContract type : Commercial power (standard) ａA basic charge per kW, The estimated electricity contract : 267kW (a)A unit price per kWh, The estimated electricity for the year : 834,523kWh (b)Contract type : Commercial power (by weekday holiday) ｂA basic charge per kW, The estimated electricity contract : 1,841kW (a)A unit price (weekday) per kWh, The estimated electricity for the year : 5,387,690kWh (b)A unit price (holiday) per kWh, The estimated electricity for the year : 2,441,490kWh (c)Contract type : emergency power ｃA basic charge (standby line) per kW, The estimated electricity contract : 393kW (a)A basic charge (standby power) per kW, The estimated electricity contract : 504kW (b)Bid tendering date and time : 10:50 A.M., December 5, 2025 Ｂ(If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., December 4, 2025)Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police ＣHeadquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 JapanPhone : 011-251-0110 Extension 2237 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和７年10月17日付け令和７年北海道警察本部告示第646号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る調達 。 は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏２ 入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の名称及び予定数量北海道警察札幌方面指定庁舎で使用する電力(業務用)ア 業務用電力(一般)基本料金(契約電力１kＷ当たりの単価) 267kＷ (ｱ)電力量料金(使用電力量１kＷh当たりの単価) 834,523kＷh (ｲ)イ 業務用電力(平日休日別)基本料金(契約電力１kＷ当たりの単価) 1,841kＷ (ｱ)電力量料金(平日 (使用電力量１kＷh当たりの単価) 5,387,690kＷh (ｲ) )電力量料金(休日 (使用電力量１kＷh当たりの単価) 2,441,490kＷh (ｳ) )ウ 予備電力基本料金(予備線 (契約電力１kＷ当たりの単価) 393kＷ (ｱ) )基本料金(予備電源 (契約電力１kＷ当たりの単価) 504kＷ (ｲ) )⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細 契約書(案)による。 ⑶ 契約期間 令和８年２月１日から令和９年１月31日まで⑷ 納入場所 契約書(案)による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察本部告示第645号に規定する電力の需給契約に関する資格を有すること。 ４ 資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、３に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和７年12月５日 金 午前10時50分 送付による場合は 同月４日 木必着) 午後５時までに⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ７ 開札に立ち会う者に関する事項⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ８ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 落札者の決定方法全ての入札金額(円単位(小数点以下第２位まで)の単価。以下「単価」という )が 。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１ 。 項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る )をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれ 。 の予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを落札者とする。 なお、再度の入札に付し、落札者がいない場合の随意契約における見積書徴取の相手方は、次の方法による。 ⑴ 全ての入札金額(単価)が最低である場合当該最低入札者から見積書を徴する。 ⑵ 全ての入札金額(単価)が最低である入札がない場合入札参加者のうち 入札総価額が少ない順に２位までの者による見積合わせとする 入 、 (札総価額１位の者が２者以上の場合は１位の者のみを、入札総価額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの者全てを参加させる 。この場合、全ての見積 。)金額 単価 が財務規則第151条第１項の規定により定められたそれぞれの予定価格 単 ( ) (価)の制限の範囲内である見積(有効な見積に限る )をした者のうち、見積書記載の 。 見積総価額(各見積金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを契約の相手方とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 要を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた価格(単価)を記載すること。単価は、円単位で小数点以下第２位までとする。 ⑷ 入札書の記載方法ア 入札書には、基本料金１kＷ及び電力量料金１kＷh当たりの単価を記載すること。 なお、基本料金における力率は、85パーセントとして算定すること。 また、入札金額(単価)の算定に当たっては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 イ アで作成した入札書には、北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約仕様書に記載した年間予定使用量等を元に算出した、入札総価額を記載すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 北海道札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 電話番号011－251－0110 内線 2237⑹ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑺ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑻ 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑼ 入札の変更又は取りやめこの公告の内容は予定であり、変更すること又は取りやめることが有り得る。 ⑽ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑾ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⑿ その他入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。 別紙小売電気事業者名○ 資格審査の申請をする日の直前１年間に、高圧(6,000ボルト以上)電力で、１件の契約電力が50kW以上の電力供給実績供給先 供給電圧(Ｖ) 契約電力(kW)～ ～※１ 直前１年間に供給実績があれば、契約の始期及び終期は問わない。 ２ 上記項目が記載されていれば、任意様式で構わない。 ３ 契約書の上記項目が掲載されたページの写しを添付すること。上記以外の不要事項は適宜塗りつぶして差し支えない。 契 約 期 間供 給 実 績 調 書 〔平成28年10月31日 総務部長決定 総務第2762号〕［沿革］平成29年10月3日総務第1461号改正平成30年11月９日総務第2203号改正令和元年10月18日総務第2857号改正令和２年11月９日総務第2752号改正令和３年10月19日総務第3432号改正令和４年11月14日総務第2664号改正令和５年11月17日総務第2922号改正令和６年７月25日財産第 887号改正令和７年３月21日財産第2520号改正北海道の電力の調達契約に係る環境配慮入札の試行に関する要綱第１ 趣旨１ この要綱は、道が締結する電力の調達契約について、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、小売電気事業者の電力供給事業における温室効果ガス等の排出の削減その他の環境への負荷低減に配慮した取組に関する要件(以下「環境配慮資格要件」という。)を定めて行う入札(以下「環境配慮入札」という。)の試行に関し必要な事項を定める。２ 環境配慮入札に参加する者に必要な資格に関する事務処理については、法令等並びに競争入札参加資格関係事務処理要綱及び同要領に別段の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。第２ 対象範囲環境配慮入札の試行は、高圧受電施設の庁用の電力の調達契約に係る一般競争入札であって、総務部で執行する入札を対象として行うものとする。第３ 提出書類環境配慮入札に参加しようとする者の競争入札参加資格申請書(競争入札参加資格関係事務取扱要領別記第１号様式)には、環境配慮入札適合証明書(別記様式)及び確認資料(以下「適合証明書等」と総称する。)を添付させるものとする。第４ 環境配慮資格要件環境配慮資格要件は、第５に規定する環境配慮審査基準に適合する者であることとする。第５ 環境配慮審査基準総務部長は、環境配慮入札に参加しようとする者から提出された適合証明書等の内容を審査し、別表の左欄に掲げる環境評価項目ごとに、同表中欄に掲げる評価区分に応じて同表右欄の点数を付与した合計が70点以上である者を、環境配慮審査基準に適合する者とする。第６ その他１ 環境配慮入札の試行に関し必要な事項は、この要綱に定めがあるもののほか、総務部長が定める。２ この要綱は、「道における環境配慮契約への対応方針」(平成26年３月31日付け環境第2076号)」に基づき、必要な見直しを行うものとする。附 則この要綱は、平成28年10月31日から施行する。別表環境配慮審査基準表№ 環境評価項目 評価区分 点数①１kWhあたりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.425未満 ７０0.425以上 0.450未満 ６５0.450以上 0.475未満 ６０0.475以上 0.500未満 ５５0.500以上 0.525未満 ５０0.525以上 0.550未満 ４５0.550以上 0.575未満 ４０0.575以上 0.600未満 ３５0.600以上 ０② 未利用エネルギーの活用状況 0.675%以上 １０0%超 0.675%未満 ５活用していない ０③ 再生可能エネルギー導入状況 8.00%以上 ２０5.00%以上 8.00%未満 １５2.50%以上 5.00%未満 １０0%超 2.50%未満 ５活用していない ０④ 環境マネジメントシステムの導入状況 全社で取得 １０一部で取得 ５取得していない ０⑤ 北海道内の森林の機能増進活動への参加状況 参加している ５参加していない ０※ 環境評価項目の定義等は別紙による別紙№ 評価項目 定義等① １kWh当たりの二酸化炭素排出係数地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている指定年度の調整後二酸化炭素排出係数。なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。② 未利用エネルギー活用状況指定年度の未利用エネルギーの活用状況は、次の計算式による値。未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)÷供給電力量(需要端)×100１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。② 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の推進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「FIT 法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③ 高炉ガス又は副生ガス３ 指定年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 指定年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③ 再生可能エネルギー導入状況再生可能エネルギーの導入状況は次の計算式による値。(①＋②＋③＋④＋⑤)÷⑥×100① 指定年度に自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))② 指定年度に他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く)③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(ただし、指定年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、指定年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、指定年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 指定年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 指定年度の再生可能エネルギー電気の利用量等(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 指定年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④ 環境マネジメントシステムの取得状況評価対象となる環境マネジメントシステムは、「ISO14001」、「エコアクション21」、「エコステージ」、「KES」又は「HES」とする。⑤ 北海道内の森林の機能増進活動への参加状況評価対象となる活動は、当年度を含む過去３カ年において、北海道、北海道内市町村若しくは北海道内の緑化活動団体(下記URLを参照)が主催する植樹・育樹活動への参加又は自社が主体となって実施する北海道内の植樹・育樹活動をいう。URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sky/homepage/midori/midori-homepage/dantai_00.htm※ 植樹・育樹活動とは、山林、林、河川敷、公園等の植樹及び樹木を育成するための活動をいう。※ 指定年度は令和５年度とする。 № 質問事項 回答1 入札対象施設の現供給者は。「株式会社ユーラスグリーンエナジー」です。 2契約期間中に、契約に影響する工事の予定及び供給停止となる施設はあるか。 契約期間中に、４施設で電気工事の予定があります。 ア 豊平警察署庁舎 冷蔵コンテナ２基の設置工事を予定しています。 イ 岩見沢警察署庁舎、美唄警察署庁舎及び赤歌警察署庁舎 エアコン(EHP)設置工事を予定しています。 ウ 美唄警察署庁舎及び赤歌警察署庁舎 イと同時期に電気式パネルヒーター設置工事を予定しています。 3これまで一般送配電事業者から供給を受けていて、初めて入札対象となった施設があるか。 該当施設はありません。 4 検針日時を「毎月末日24時」から「毎月１日０時」に変更することは可能か。 変更はできません。 なお、契約書第８条第１項は、電力量の記録時点を定めたものであり、検針(読み取り)は０時以降であっても差し支えありません。 5 検針票をWEBからのダウンロードとすることは可能か。 使用電力量等の通知は、契約書第８条第１項により「書面」での通知となりますので、「WEB」での発行は認めません。通知の方法として「電子メール」を使用することは可能です。なお、いわゆる「検針票」として別途発行する必要はなく、請求書への同封や、請求書の所定欄に記載する方法でも構いません。 6契約締結時、契約内容について一部変更したい場合、協議を行うことは可能か。また、契約の変更が不可能な場合、別途、協定書を締結することは可能か。 契約の根幹に係る事項以外は、協議により変更することが可能です。 契約書以外に協定書等を締結することはありません。 7契約期間中において、一般送配電事業者が料金を改定した場合や、市場価格の変動又は経済状況等の変動があった場合は、協議の上、契約単価等の変更は可能か。 契約書第４条により、協議の上変更することができます。 8 落札後に、電力量の計算区分を変更することは可能か。できません。道の契約書によります。 北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約に関するよくある質問と回答№ 質問事項 回答北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約に関するよくある質問と回答9 契約変更協議の前提として当方の約款を適用できるか。 参考としますが、小売電気事業における標準的取扱方法についても考慮する必要がありますので、常に契約の相手方の約款を適用できるとは限りません。 10 告示されている各種様式をデータでもらうことは可能か。 データでお渡しはしておりません。なお、要件を具備したものであれば、同様の書式で任意に作成したものでも構いません。 11入札金額には、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めるか。 含めません。 12 入札書を送付により提出する場合、封筒の表示、郵送方法に指定はあるか。 物品競争入札心得第３条第２項のとおりです。なお、入札日の前開庁日午後５時までに到着する必要があります。 13 送付による入札の場合、再度入札分の入札書を同封して良いか。 ２以上の入札書を同封した場合、物品競争入札心得第７条の⑸により無効入札となります。 再度入札となる場合は、別途日時を指定して行います。 14毎月20日までに請求を行う旨の記載があるが、月初めの連休等で指定日を過ぎる場合は、了承してもらえるか。 契約書第10条第１項のとおり、「原則として」ですので、相応の理由があれば了承致します。 15 請求書をWEBからのダウンロードとすることは可能か。不可能です。 16支払方法は、口座振込となるのか。その場合の振込手数料は北海道の負担で良いか。 お見込のとおりです。 北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約に係る質問書の提出方法○ 本件入札に関して質問がある場合は、次の方法で質問書を提出してください。 なお、本ホームページ掲載の資料等(特に「入札説明書 「契約書(案 「よくあ 」、 )」、る質問と回答 )を事前によく確認の上、質問書の作成をしてください。」１ 質問書の様式別紙のとおり(要件を具備していれば、様式は問いません )。 ２ 質問書の提出期限令和７年11月７日(金)午後５時まで３ 質問書の提出方法持参、郵送、ＦＡＸのいずれかによる。 ⑴ 住所： 〒060-8520 北海道札幌市中央区北２条西７丁目⑵ 宛先： 北海道警察本部総務部会計課調度係⑶ ＦＡＸ： 011-272-1057) 「 ( ) 注 封筒の表面若しくはＦＡＸの標題に 北海道警察札幌方面指定庁舎電力 業務用需給契約質問書」等と明記して下さい。 ４ 回答の方法電話又はＦＡＸにて回答します。 ５ 電話照会簡易な確認事項については、電話照会も可能です。一般的な質問事項も下記電話番号で受け付けます。 ＴＥＬ： 011-251-0110 内線2237 【本件担当 原田(はらだ 】)※ 照会受付時間：平日の午前９時から午後５時まで別紙北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約に係る質問書会社等の商号又は名称( ) 担当者の所属・職・氏名・連絡先 電話・FAX提出日№ 質 問 内 容【回答方法】 電話 ・ ＦＡＸ※ 希望する方に○をつけて下さい。