恵庭市公共下水道事業 管渠ストックマネジメント実施設計委託業務その2(10月17日公告 10月17日～10月28日）（令和7年10月17日）

恵庭市公共下水道事業 管渠ストックマネジメント実施設計委託業務その2(10月17日公告 10月17日～10月28日）（令和7年10月17日） (PDFファイル: 136.7KB) (１)業 務 名(２)業 務 場 所(３)期 間 契約の翌日から １１８日間(４)業 務 概 要(１)(２)(３)(４)(５)(６)(１)ア)イ)(２)からまでの午前９時から午後５時まで。 (３)(４) 入札参加希望者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 石狩管内に本社又は支店、出張所等を有し、恵庭市競争入札参加資格者として「設計部門」に登録され、かつ「下水道」部門の建設コンサルタント登録業者であって、過去(令和２年度以降)において公共下水道事業の設計の元請実績を有する者(但し、人的関係(役員が現に兼務している場合)、資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係)又はその他入札の適正化が阻害されると認められる場合は、同一業務に一緒に応募することはできない。)による公募型指名競争入札実施要綱の要件を満たす参加者。 また、恵庭市指名競争入札参加者指名基準第４の「指名の制限」の項目に該当しないものとする。 なお、令和6年度以前の市税の滞納(法人代表者の個人分含む)がないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第 1項に規定するものでないこと。 公 募 型 指 名 競 争 入 札 実 施 要 領１．入札に付する事項恵庭市公共下水道事業 管渠ストックマネジメント実施設計委託業務その２恵庭市一円管路施設実施設計(改築・詳細設計)(管更生工法 内径800ｍｍ未満 延長L＝560ｍ)、(管更生工法 内径800ｍｍ以上 延長Ｌ＝114ｍ)、報告書 一式、劣化診断調査一式、電子成果品作成 一式２．入札に参加する者に必要な要件入札執行の日までに、恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定により指名停止の措置を受けていないこと。 民事再生法(平成11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている等経営状態が著しく不健全であるものでないこと。ただし、市が定める「民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の競争入札参加資格の取扱い」に基づき、再審査の申請をして再認定を受けた者を除く｡当該業務と同種・類似と認められる業務を元請として受注した実績には共同企業体により受注したものを含む。但し、出資比率３０％以上であること。 本業務に対応できる許可業種に係る管理技術者を業務に配置できること。 ３．入札の参加申請申請書等入札の参加希望者は、公募型指名競争入札参加申請書に次の書類を添付して提出し、資格の確認を受けなければならない。 配置予定技術者経歴書 業務施工実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し) 又は、その他同種・類似業務の受注実績を証明する書面(写し)[ｲ)については、過去５年以内に恵庭市発注の同種・類似業務を受注している実績がある場合は不要。]受付期間令和7年10月17日令和7年10月28日 (ただし、恵庭市の休日を定める条例｛平成３年条例第１０号｝に規定する休日を除く。)配布・受付場所恵庭市京町１番地 恵庭市総務部財務室管財・契約課又は、恵庭市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。 提出方法 持参に限るものとする(郵便又はFAXによるものは受け付けない。)。 1/2(１)(２)(１)(２)(３)(１)(２)(３)(４)前 金 払中 間 前 金 払部 分 払・無(１)(２)(３)(４)(５)ェ、内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合ォ、内訳書に値引き表示のある入札ヵ、その他当該内訳書の要件が確認できない場合ァ、内訳書の提出がない場合ィ、内訳書の明細が所定のレベルまで記載されていない場合４．入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、 令和7年10月31日までに、書面により通知する。 (入札の執行日時及び場所などについても、その書面に記載するものとする。)５．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 入札参加資格がないと認められた者は、令和7年11月6日までに書面により理由の説明を求めることができる。 (書面は3.(3)の記載箇所に持参すること。郵送又はFAXによるものは、受付ない。) 理由の説明は、令和7年11月7日までに書面により回答する。 ６．入札参加資格の取消し 入札参加資格があると認められる者が次のいずれかに該当したときは、入札参加資格を取消す。 地方自治法施行令第 167条の 4第 1項の規定に該当すると認められたとき。 申請書類に虚偽記載の事実が明らかになったとき。 恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定により指名停止措置を受けたとき。 ７．入札方法等８．支払条件業務費等内訳書は、「工事費等内訳書の提出に関する事務取扱いについて」(市契約課ホームページ及び市入札閲覧室に掲載)に基づいて作成するものとし、次の各号に該当した場合は無効入札とする。 当該入札は、地方自治法施行令第 167条の10第１項の規定に基づき、低入札価格調査基準価格を設定する。 持参に限るものとする(郵送又はFAXによる入札は認めない。)。また、一般的な事項は、市が定める「競争入札心得」によるものとする。 入札執行回数は、業務予定価格事前公表事業につき１回とする。 入札前に業務委託費積算内訳書を提出すること。 ゥ、内訳書に記名・押印がない場合 やむを得ない事情により発注を取りやめる場合があります。 ・有(委託金額の３／１０以内)・無９.その他 入札参加者は、競争入札心得及び関係法令を遵守すること。 その他不明な点は、恵庭市総務部財務室管財・契約課(℡0123-33-3131 内線 2251)に照会すること。 低入札価格調査制度に該当した場合失格になることがあります。詳しくは恵庭市のホームページをご覧ください。 入札参加者は、通知した入札執行時間前に必管財・契約課窓口で受付を完了すること。