2号7-107-244戸石川河川維持工事
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年10月16日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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2号7-107-244戸石川河川維持工事(PDFファイル:198.2KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)B年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
(6) 平均工事成績評定点 ※平均工事成績評定点については、令和7年6月1日以降に 総務部検査課から「工事成績評定の工種別平均点について」で 通知した令和4年度から6年度に竣工した工事の工種別成 績評定平均点で確認してください。
東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
ア市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照 エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事にあっては、 9,000万円(税込)未満)であること。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。
令和4年度から6年度までに竣工した土木一式工事の平均工事成績評定点が、65点以上の者※令和4年度から令和6年度までの3か年の間に一度も 工事成績評定を受けていない者(新規業者を含む)は 入札に参加できません。
使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)完全電子案件:共通公告1(12)参照 ア 土木工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
イ 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者工事成績条件付一般競争入札東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者令和7年度 河川維持修繕事業 戸石川河川維持工事2号工事入札公告契約日の翌日から令和8年3月31日まで令和7年10月17日7-107-0244掘削工 V=1,300m3、堤防除草工 A=2,400m2東広島市八本松町原19,545,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(6)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
7 最低制限価格土木一式工事11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
質問書(様式第7)により建設部維持課へ持参すること。
電子入札室(本館4階)で行う。
入 札 期 間電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
午前9時40分令和7年11月7日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和7年10月27日質問書提出期間公 告 日開 札 日 時令和7年11月6日令和7年11月6日(午前9時~午後4時)設計図書の閲覧令和7年10月31日~場 所 ・ 留 意 事 項提出期間後の質問は受け付けない。
令和7年10月17日~期 間 ・ 期 日 等東広島市ホームページに掲載する。
(午前9時~午後5時)及び令和7年10月17日 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
令和7年11月5日手 続 き 等令和7年10月23日令和7年10月17日~回答書閲覧期間 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
頁 1東広島市令和7年度河川維持修繕事業戸石川河川維持工事仕様書施 工 場 所 東広島市八本松町原広 域 図【戸石川】詳 細 図特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 履行報告5. 官公庁等への手続き等6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休2日適用工事等11. 建設副産物の取り扱いについて第2章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員2. 工事用道路(1) 仮設道路3. 盛土・埋戻土(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)4. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(一時たい積))第3章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 仮設工5. 土砂撤去6. 概算数量方式(浚渫・排土)(令和7年度 河川維持修繕事業 戸石川河川維持工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-26第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
2 工程表 適用しない。
3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
適用しない。
3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。
適用しない。
1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 21 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 11 1 3 11現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで3 1 1 1 請負代金内訳書3 1 1 7- 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
4. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
5. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(1)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。
(2)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。
(6)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
- 2 - 1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
9. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
- 3 -10. 週休2日適用工事等 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(最新版)」又は「東広島市週休2日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。
なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP>施工関連資料>週休2日適用工事等の実施について」に掲載している。
11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項- 4 -6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)1. 溶融スラグを利用した資材の使用 再生加熱アスファルト混合物、プレキャストコンクリート製品、再生路盤材及び埋戻材等につ いては、広島中央環境衛生組合が製造する溶融スラグ(以下「溶融スラグ」という。)を利用し た資材を使用するよう努めるものとする。溶融スラグ利用及び使用する資材にあたっては「溶融 スラグの有効利用促進等に関する方針」「溶融スラグ有効利用ガイドライン【品質編】、【運用 編】」に準拠するものとする。なお、これにより難い場合は、監督職員と協議すること。
2. 品質管理及び確認 1.で示したもののほか、溶融スラグを利用した資材の使用における品質の管理及び確認は、広 島版「土木工事共通仕様書(令和7年8月)」及び広島版「施工管理基準(令和7年8月)」による ものとする。ただし、書類により品質が確保できる項目においても、監督職員が必要と認めるも のは現場検収を実施できるものとする。
3. 再生加熱アスファルト混合物への使用 溶融スラグを再生加熱アスファルト混合物に使用する場合、広島版「土木工事共通仕様書(令 和7年8月)」の「1-1-2-16 環境対策」に示す登録リサイクル製品の使用は適用しないものと する。
- 5 -4. 適合規格 溶融スラグの適合規格については、広島版「土木工事共通仕様書(令和7年8月)」に記載の適 合規格(「2-2-3-1 一般事項 1.」)ではなく、「JIS A 5031 一般廃棄物,下水汚泥又はそれ第2章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
2. 工事用道路(1) 仮設道路安全施設 出入口にバリケード等を設置し第三者が立ち入らないようにすること。
工事後の処置 原型復旧3. 盛土・埋戻土(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)本工事では、 130m3(ほぐし) の土砂購入を見込んでいる。
① 当該工事に使用する購入土は、建設発生土処分先一覧表に掲載された建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土(改良土を含む。)を使用するものとする。積算にあたっては、運搬費と処理土購入費(工場渡し)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き購入土に要する費用(単価)は変更しない。
② ①により使用することとしている処理土について、何らかの事情によりその使用が困難である場合は、設計図書の内容について監督職員と協議すること。
③ 使用する処理土がセメント及びセメント系固化材を使用した改良土の場合、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」に基づき、建設発生土リサイクルプラントから試験結果の提示を受けるとともに、施工後に六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。
4. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)) 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
ただし、災害復旧工事において、市が公募により決定した「災害発生土民間受入先」と受入について土質や搬出スケジュール等の協議が整えば、搬出先を「災害発生土民間受入先」に変更する場合がある。
当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離枝葉混入土(名称) 株式会社大地リサイクルセンター第3処分場(所在地) 東広島市河内町戸野字荏田5861(運搬距離) 20.0km普通土(名称) 黒瀬資源再利用センター株式会社(所在地) 東広島市黒瀬町大多田字大十田302-52(運搬距離) 8.3km- 6 -第3章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和7年8月)」によるものとし、納 品に当っては、電子媒体又は紙媒体、情報共有システム登録のいずれかとする。
なお、電子納品物は「広島県電子納品実施要領」に準拠し、作成すること。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
4. 仮設工 仮設工(任意)については、事前に設置方法を施工計画書にまとめ、監督職員へ提出すること。
なお、水替え排水工は計上していないが、施工に当り必要と認められる場合は、変更対象とする。
また、仮設方法については、正当な理由がある場合は、請負代金額の変更対象とする5. 土砂撤去 水路の土砂撤去に際しては、既設構造物に損傷を与えないよう注意して施工すること。また、既 設構造物の状況について監督職員の確認を受けること。
6. 概算数量方式(浚渫・排土)(1)本工事の浚渫・排土は、概略設計により算出した数量で積算を行っている。
(2)契約図面に基づき現地の照査を監督職員の立ち会いのもと行い、図面の作成及び数量を算出し 、発注者に提出すること。
(3)提出した図面について発注者の承諾を受けた後、この図面に基づいて施工を行うこと。
(4)発注者は、承諾した図面及び数量を基に、遅滞なく変更契約を行うものとする。
- 7 -頁0 -0001費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考戸石川河川修繕 レベル1式 1河川土工 レベル2式 1掘削工 レベル3式 1掘削 土砂 レベル4標準 m3 1,300残土処理工 レベル3式 1不整地運搬車 土砂 レベル4m3 1,330積込(ルーズ) 土砂 レベル4m3 1,300土砂等運搬 土砂 レベル4m3 1,330残土等処分 枝葉混入土 レベル4m3 1,330堤防除草工 レベル2式 1堤防除草工 レベル3式 1除草 レベル4m2 2,400集草 レベル4m2 2,400積込 レベル4m2 2,400運搬(堤防除草) レベル4m2 2,400草処分 レベル4kg 2,380仮設工 レベル2式 1 工事数量総括表頁0 -0002費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考工事用道路設置 レベル3式 1工事用道路撤去 レベル3式 1**直接工事費**共通仮設費率分**共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計** 工事数量総括表工事範囲戸石川河川維持工事縮 尺 S=1:1000路 線名河 川図面番号種 別工事箇所東広島市建設部維持課工 事 名東広島市八本松町原平面図戸石川令和7年度 河川維持修繕事業1 / 3SECT 0.0SECT 50.0SECT 100.0SECT 150.0SECT 200.0平面図SECT 250.0SECT 300.0SECT 350.0SECT 380.0210207.00216.9210.7216.3216.9209.8210.6209.6216.5211.6215.0211.1205.9209.4206.7208.2208.4219.7207.7215.7215.0206.7216.1216.1208.6216.6208.9209.5原坂谷橋光路橋駐車場WW横断図0.405.002.004.000.500.606.002.00 4.000.706.000.705.000.703.20縮 尺 S=1:100路 線名河 川図面番号種 別工事箇所横断図東広島市建設部維持課工 事 名東広島市八本松町原戸石川戸石川河川維持工事令和7年度 河川維持修繕事業2 / 31:1.01:1.0SECT 50.01:1.0SECT 0.0SECT 100.0SECT 150.01800 1800 1.808.008.008.001:1.08.002.801:1.0SECT 200.02.808.00除草 A=5.4m2除草 A=7.0m2除草 A=6.6m2除草 A=7.4m2除草 A=6.7m2掘削 C=2.0m3掘削 C=3.0m3掘削 C=3.6m3掘削 C=4.2m3掘削 C=4.2m31:1.02.808.00SECT 250.0除草 A=5.7m2掘削 C=3.5m3横断図5.000.70 0.704.50縮 尺 S=1:100路 線名河 川図面番号種 別工事箇所横断図東広島市建設部維持課工 事 名東広島市八本松町原戸石川戸石川河川維持工事令和7年度 河川維持修繕事業3 / 31:1.02.808.001:1.02.808.00除草 A=5.7m2掘削 C=3.5m3SECT 300.0SECT 350.0除草 A=5.2m2掘削 C=3.2m3同断L=30m仮設道路参考図S=1:100S=1:1000参考図1/1工事名図面名縮尺 図面番号図 示仮設図河川名工事箇所東広島市建設部維持課戸石川東広島市八本松町原令和7年度 河川維持修繕事業戸石川河川維持工事4100RC-40 t=100RC-40 W=3.0m仮設道路 幅員 W=4.0mL=12m1:1.0仮設道路 盛土 0m380001:1.01600仮設道路 平面図仮設道路 断面図仮設道路 盛土 16.4m3205.9208.2215.0206.7208.4207.7光路橋W参 考 図 書工事名称 : 令和7年度 河川維持修繕事業戸石川河川維持工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 その他・当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、広島県制定の建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとしている。搬出先として、次の施設を見込んでいる。枝葉混入土施工箇所 施設の名称 所在地 運搬距離戸石川株式会社大地リサイクルセンター 第3処分場東広島市河内町戸野荘田5861 20.0km普通土施工箇所 施設の名称 所在地 運搬距離戸石川黒瀬資源再利用センター株式会社東広島市黒瀬町大多田字大十田302-528.3km 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市 00-07.08.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 01 河川工事00 補正なし 00 補正なし 09 閉所型・月単位 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 戸石川 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考戸石川 X1000 河川修繕 1 式 Y1B02 レベル1 河川土工 1 式 Y1B0201 レベル2 掘削工 1 式 Y1B020101 レベル3 掘削土砂標準 1,300 m3 Y1B02010101レベル4 掘削土砂 オープンカット 押土無し障害無し 5,000m3未満 1,300 m3 SPK25040001 00 単第0 -0001 表 残土処理工 1 式 Y1B020108 レベル3 不整地運搬車土砂 1,330 m3 Y4999 レベル4 不整地運搬車5,000m3未満BH(クローラ型) 山積0.8/平積0.6m3 1,330 m3 S1010005 00 単第0 -0002 表 戸石川 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考積込(ルーズ)土砂 1,300 m3 Y1A01010108レベル4 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 1,300 m3 SPK25040007 00 単第0 -0004 表 土砂等運搬土砂 1,330 m3 Y1B02010102レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離22.5km以下(15.5km超) 1,330 m3 SPK25040002 00 単第0 -0005 表 残土等処分 1,330 m3 Y1B02010803レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 処分費枯葉混入あり株式会社大地リサイクルセンター 第3処分 1,330 m3 F0000000001 00 堤防除草工 1 式 Y2999 レベル2 堤防除草工 1 式 Y3999 レベル3 戸石川 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考除草 2,400 m2 Y4999 レベル4 除草_堤防除草肩掛式(カッタ径255mm) 飛散防止措置無し 2,400 m2 SPK25040174 00 単第0 -0006 表 集草 2,400 m2 Y4999 レベル4 集草_堤防除草ハンドガイド式(集草幅200cm) 2,400 m2 SPK25040175 00 単第0 -0007 表 積込 2,400 m2 Y4999 レベル4 積込・荷卸_堤防除草ダンプトラック(2t積級)(梱包無し) 2,400 m2 SPK25040177 00 単第0 -0008 表 運搬(堤防除草) 2,400 m2 Y4999 レベル4 運搬(堤防除草)ダンプトラック(2t積級) 梱包無しDID区間無し 運搬距離13.0km以下(11.0km超) 2,400 m2 SPK25040178 00 単第0 -0009 表 草処分 2,380 kg Y1B01020107レベル4 戸石川 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 草処分費広島中央エコパーク 2,380 kg F0000000002 00 仮設工 1 式 Y1B0208 レベル2 工事用道路設置 1 式 Y1B011201 レベル3 工事用道路盛土2.5m以上4.0m未満 100 m3 Y1B01120101レベル4 路体(築堤)盛土施工幅員2.5m以上4.0m未満 100 m3 SPK25040004 00 単第0 -0010 表 土砂購入 130 m3 Y4999 レベル4 再生土(ほぐし)黒瀬資源再利用センター㈱ 130 m3 F0001 00 土砂等運搬土砂 110 m3 Y1A01010102レベル4 戸石川 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離9.5km以下(7.5km超) 110 m3 SPK25040002 00 単第0 -0011 表 敷砂利【砕石規格,敷厚】 36 m2 Y1A01150103レベル4 下層路盤(車道・路肩部)全仕上り厚100mm 1層施工RC-40 36 m2 SPK25040235 00 単第0 -0012 表 工事用道路撤去 1 式 Y1B011201 レベル3 掘削土砂標準 100 m3 Y1B02010101レベル4 掘削土砂 オープンカット 押土無し障害無し 5,000m3未満 100 m3 SPK25040001 00 単第0 -0001 表 土砂等運搬土砂 100 m3 Y1A01010102レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離9.5km以下(7.5km超) 100 m3 SPK25040002 00 単第0 -0011 表 残土等処分 100 m3 Y1B02010803レベル4 戸石川 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 処分費砂質土黒瀬資源再利用センター(株) 100 m3 F0000000003 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価** 戸石川 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0009 331.59000 42.72% 37.91% 19.37% 0.00%掘削 SPK25040001 単第0 -0001 表 土砂 オープンカット 押土無し 障害無し 5,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3MTPC00128 MTPT00128 42.72%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 37.91%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 19.37%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 オープンカット C=2 押土無し D=1 障害無し E=3 5,000m3未満 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010不整地運搬車 S1010005 単第0 -0002 表 5,000m3未満 BH(クローラ型) 山積0.8/平積0.6m3 100 m3 機-28_不整地運搬車運転クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積排出ガス対策型2014年規制 2.083 日 単第0-0003 表 100/48 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 5,000m3未満 B=1 BH(クローラ型) 山積0.8/平積0.6m3 C=16 800以下 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011機-28_不整地運搬車運転 S9021 単第0 -0003 表 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 排出ガス対策型2014年規制 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 133.00 L クローラ型油圧ダンプ式不整地運搬車積載質量6.0~7.0t(全旋回式)排1~3,2011,2014 1.54 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=11 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 B=1 運転労務数量 (人/日) C=133 軽油消費量
(L/日) D=1.54 機械賃料数量 (供用日/日) E=6 排出ガス対策型2014年規制 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 240.90000 42.39% 38.74% 18.87% 0.00%積込(ルーズ) SPK25040007 単第0 -0004 表 土砂 土量50,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3MTPC00153 MTPT00153 42.39%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 38.74%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 18.87%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 土量50,000m3未満 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 2,742.60000 44.67% 40.44% 14.89% 0.00%土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0005 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離22.5km以下(15.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.67%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 40.44%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.89%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=45 距離22.5km以下(15.5km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 41.27300 0.90% 99.10% 0.00% 0.00%除草_堤防除草 SPK25040174 単第0 -0006 表 肩掛式(カッタ径255mm) 飛散防止措置無し 1 m2 草刈機 草刈機肩掛式カッタ径φ255mm肩掛式カッタ径φ255mmMTPC00114 MTPT00114 0.88%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 89.16%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 7.06%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=5 肩掛式(カッタ径255mm) C=2 飛散防止措置無し D=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 10.78800 32.95% 67.05% 0.00% 0.00%集草_堤防除草 SPK25040175 単第0 -0007 表 ハンドガイド式(集草幅200cm) 1 m2 集草機 集草機ハンドガイド式簡易搭乗型集草幅200cmハンドガイド式簡易搭乗型集草幅200cmMTPC00117 MTPT00117 29.16%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 31.49%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 23.54%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 4.31%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=3 ハンドガイド式(集草幅200cm) C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 15.24000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%積込・荷卸_堤防除草 SPK25040177 単第0 -0008 表 ダンプトラック(2t積級)(梱包無し) 1 m2 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 100.00%積算単価 積算単価 EP001 A=1 ダンプトラック(2t積級)(梱包無し) B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0017 6.53380 24.65% 65.74% 9.61% 0.00%運搬(堤防除草) SPK25040178 単第0 -0009 表 ダンプトラック(2t積級) 梱包無し DID区間無し 運搬距離13.0km以下(11.0km超) 1 m2 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 24.65%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 65.74%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.61%積算単価 積算単価 EP001 A=1 ダンプトラック(2t積級) B=2 梱包無し C=1 DID区間無し D=8 運搬距離13.0km以下(11.0km超) E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0018 857.60000 15.30% 76.16% 8.54% 0.00%路体(築堤)盛土 SPK25040004 単第0 -0010 表 施工幅員2.5m以上4.0m未満 1 m3 後方超小旋回バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)山積0.28m3(平積0.2)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3)KTPC00054 KTPT00054 8.01%振動ローラ(搭乗・コンバインド式) 振動ローラ(舗装用)質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[搭乗式コンバインド型]質量3~4tKTPC00009 KTPT00009 7.29%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 67.28%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 8.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.54%積算単価 積算単価 EP001 A=2 施工幅員2.5m以上4.0m未満 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0019 1,575.50000 44.67% 40.44% 14.89% 0.00%土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0011 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離9.5km以下(7.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.67%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 40.44%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.89%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=28 距離9.5km以下(7.5km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0020 1,289.30000 5.72% 18.33% 75.95% 0.00%下層路盤(車道・路肩部) SPK25040235 単第0 -0012 表 全仕上り厚100mm 1層施工 RC-40 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2014ブレード幅3.1m土工用・排2014ブレード幅3.1mMTPC00176 MTPT00176 3.95%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型
(第1,2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 0.49%タイヤローラ タイヤローラ質量13~14t排出ガス対策型(2014年規制)普通・超低騒音質量13~14tKTPC00074 KTPT00074 0.49%その他(機械) その他(機械) EK009 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 8.06%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 2.95%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.63%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.16%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0021 1,289.30000 5.72% 18.33% 75.95% 0.00%下層路盤(車道・路肩部) SPK25040235 単第0 -0012 表 全仕上り厚100mm 1層施工 RC-40 1 m2 再生クラッシャラン クラッシャラン40~0mm 40~0mm[標準数量]全仕上り厚150mmTTPC00008 TTPT00346 74.21%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 1.50%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=100 全仕上り厚(mm) B=4 RC-40 D=1 -(全ての費用) 【路盤材単価】全仕上り厚(mm)/1000*路盤材単価(円)全仕上り厚(mm):100.000(mm)土工掘削工 m3 1,326.0 1300土砂運搬 不整地運搬車 m3 1,326.0 1330積込(ルーズ) m3 1,326.0 1300残土処理工 m3 1,326.0 1330除草除草 m2 2,376.0 2400 運搬 エコパーク処分費 kg 2,376.0 2380 10円/kg仮設工工事用道路(設置) 盛土 m3 98.4 100購入土(再生土) m3 131.2 130購入土 運搬 m3 109.3 110砕石(RC-40) m2 36.0 36工事用道路(撤去) 掘削 m3 98.4 98砕石(RC-40) m3 3.6 4残土 m3 102.0 100数 量 総 括 表工事用道路 種 別 細 別 規 格 単位計算過程の数値設計計上数値 摘 要平 均 立 積 平均 断面 平 均 立 積工事用道路SECT0.0 - - - -SECT.50 50.0 2.5 125.0 6.2 310.0SECT.100 50.0 3.3 165.0 6.8 340.0SECT.150 50.0 3.9 195.0 7.0 350.0SECT.200 50.0 4.2 210.0 7.1 352.5SECT.250 50.0 3.9 192.5 6.2 310.0SECT.300 50.0 3.5 175.0 5.7 285.0SECT.350 50.0 3.4 167.5 5.5 272.530.0 3.2 96.0 5.2 156.0 合 計 380.00 1326.0 2376.03.2 5.23.2 5.23.5 5.73.5 5.74.2 7.44.2 6.73.6 6.6備 考断 面 幅 断 面2.0 5.4計第 - 表 土工・草刈り 計算書測 点 距 離掘削 除草3.0 7.0計第 - 表 仮設工工事用道路(設置) 盛土 m3 98.4購入土(再生土) m3 131.2 V=109.3*1.2=131.2m3購入土 運搬 m3 109.3 V=98.4/0.9=109.3m3砕石(RC-40) m2 36.0 t=10cm工事用道路(撤去) 掘削 m3 98.4砕石(RC-40) m3 3.6残土 m3 102.0摘要集 計 表種別 規 格 ・ 仕 様 単位 数 量平 均 立 積 平 均 平 積 平 均 立 積工事用道路- - - - 12.0 8.20 98.4 3.00 36.0 合 計 12.00 98.4 36.00.0 3.0備 考断 面 幅 断 面16.4 3.0計第 - 表 工事用道路 計算書測 点 距 離盛土 砕石(RC-40)