2号7-107-243寺家原線交通安全施設整備工事

2号7-107-243寺家原線交通安全施設整備工事(PDFファイル:199.1KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｃ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 舗装工事業に係る主任技術者の資格を有する者２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照舗装工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 舗装工事 イ 舗装工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-107-0243延長 L=167m【舗装工】薄層ｶﾗｰ舗装工 A=80m2【区画線工】溶融式区画線 L=167m東広島市八本松町原令和７年１０月１７日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和８年２月２７日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種2,059,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和7年度 道路維持修繕事業 寺家原線交通安全施設整備工事１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和７年１０月１７日電子入札室(本館４階)で行う。 令和７年１１月６日 午前９時３５分令和７年１０月１７日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和７年１１月５日質問書(様式第７)により建設部維持課へ持参すること。 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和７年１０月２７日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和７年１１月７日令和７年１１月６日開 札 日 時回答書閲覧期間令和７年１０月１７日～入 札 期 間東広島市ホームページに掲載する。 (午前９時～午後５時)及び令和７年１０月３１日～提出期間後の質問は受け付けない。 設計図書の閲覧令和７年１０月２３日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等 頁 1東広島市令和7年度道路維持修繕事業寺家原線交通安全施設整備工事仕様書施 工 場 所 東広島市八本松町原全体位置図①②詳細図B箇所寺家原線L=112ｍA箇所寺家原線L=55ｍ詳細図特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム(受注者希望型)8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休２日適用工事等11. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 工事看板の設置5. 事前測量について(令和7年度 道路維持修繕事業 寺家原線交通安全施設整備工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-26第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。 (11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (13)その他1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。 1 1 3 5 主要資材の購入3 1 1 2 工程表 適用しない。 1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。 1 1工程表 適用しない。 3 1 23 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。 5 工事完成図書の納品1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。 3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。 3 1 2 2特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。 環境対策 4 適用しない。 1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。 1 1 2 16適用しない。 1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。 1 1 3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。 3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。 2から6まで 適用しない。 3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。 3 1 1 7 工事完成図書の納品適用しない。 3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。 3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。 - 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。 ・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 ２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。 ⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６ 号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。 4. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の30日前までに、下記の作業を終了しなければならない。 なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版」第1編1-1-1-23第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。 5. 履行報告 本工事は、小規模工事等であるため所定の様式での提出を省略し、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版」第l編1-1-1-23第2項第3号に記載の資料を監督職員に提出することにより、履行報告とする。なお、工期延長等が必要となった場合は、報告方法について監督職員と協議するものとする。 6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。 - 2 -7. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。 (２)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。 (３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。 広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。 (５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。 (６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。 この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。 ２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。 ３)「4.検査」は適用しない。 ４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。 ５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 9. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。 10. 週休２日適用工事等 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(最新版)」又は「東広島市週休２日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。 なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP＞施工関連資料＞週休２日適用工事等の実施について」に掲載している。 11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 - 3 -１ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 - 4 -９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。 12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。 2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。 1. 溶融スラグを利用した資材の使用 再生加熱アスファルト混合物、プレキャストコンクリート製品、再生路盤材及び埋戻材等につ いては、広島中央環境衛生組合が製造する溶融スラグ(以下「溶融スラグ」という。)を利用し た資材を使用するよう努めるものとする。溶融スラグ利用及び使用する資材にあたっては「溶融 スラグの有効利用促進等に関する方針」「溶融スラグ有効利用ガイドライン【品質編】、【運用 編】」に準拠するものとする。なお、これにより難い場合は、監督職員と協議すること。 区 分 材 料 名 摘 要区 分 材 料 名 摘 要その他 樹脂系材料 滑り止め舗装工材料その他 樹脂系材料 滑り止め舗装工材料- 5 -2. 品質管理及び確認 1.で示したもののほか、溶融スラグを利用した資材の使用における品質の管理及び確認は、広 島版「土木工事共通仕様書(令和７年８月)」及び広島版「施工管理基準(令和７年８月)」による ものとする。ただし、書類により品質が確保できる項目においても、監督職員が必要と認めるも のは現場検収を実施できるものとする。 3. 再生加熱アスファルト混合物への使用 溶融スラグを再生加熱アスファルト混合物に使用する場合、広島版「土木工事共通仕様書(令 和７年８月)」の「1-1-2-16 環境対策」に示す登録リサイクル製品の使用は適用しないものと する。 4. 適合規格 溶融スラグの適合規格については、広島版「土木工事共通仕様書(令和７年８月)」に記載の適 合規格(「2-2-3-1 一般事項 1.」)ではなく、「JIS A 5031 一般廃棄物，下水汚泥又はそれ第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から1日間(2人／日)を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。 第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。 ⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。 2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和７年８月)」によるものとし、納 品に当っては、電子媒体又は紙媒体、情報共有システム登録のいずれかとする。 なお、電子納品物は「広島県電子納品実施要領」に準拠し、作成すること。 3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。 4. 工事看板の設置受けて工事していることが、不特定多数の方に分かるように明示すること。 5. 事前測量についてすること。 工事情報看板および工事案内文には、中国四国防衛局から「特定防衛施設周辺整備調整交付金」を 樹脂系すべり止め舗装工及び、区画線の施工にあたり、現地測量の結果を施工展開図により提出- 6 -0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費舗装       1          式    レベル1 舗装工       1          式    レベル2 薄層カラー舗装工       1          式    レベル3 薄層カラー舗装 RPN-301グリーンベルト       80          m2    レベル4 区画線工       1          式    レベル2 区画線工       1          式    レベル3 溶融式区画線 溶融式W=0.15m      170           m    レベル4 区画線消去 削り取り式      55           m    レベル4 仮設工       1          式    レベル2 交通管理工       1          式    レベル3 交通誘導警備員       2          人    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊236.83八本松町原県道津江・八本松線陸 上 自 衛 隊 原 村 基 本 射 場余 曽 池姫ヶ池シ リ 池自衛隊演習場寺家原線東広島市八本松町原東広島市建設部維持課工事名図面名道路名図面番号工事場所寺家原線平面図標準断面図学校側に設置既設AS舗装融解式区画線樹脂系すべり止め舗装W=0.15mW=0.50mNo.0No.1No.2No.3令和7年度 道路維持修繕事業No.0No.1施工延長 L=112ｍ樹脂系すべり止め舗装工A=53m2溶融式区画線工(外側線)W=0.15m L=112m溶融式区画線工(外側線)W=0.15m L=55m樹脂系すべり止め舗装工A=28m2施工延長 L=55ｍ区画線工消去 L=55m寺家原線交通安全施設整備工事①②平 面 図参 考 図 書工事名称 ： 令和7年度 道路維持修繕事業寺家原線交通安全施設整備工事＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。・                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市                                00-07.08.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            06  舗装工事00  補正なし                00  補正なし                09  閉所型・月単位 00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                01  金銭的保証(0.04%)                                 本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      舗装         1                   式    Y1E02      レベル1 舗装工         1                   式    Y1E0204    レベル2 薄層カラー舗装工         1                   式    Y1E020414  レベル3 薄層カラー舗装RPN-301グリーンベルト        80                   m2    Y1E02041405レベル4 樹脂系すべり止め舗装工RPN-301[規]100m2未満        80         m2    SS000219    00          単第0 -0001  表   区画線工         1                   式    Y1E0210    レベル2 区画線工         1                   式    Y1E021001  レベル3 溶融式区画線溶融式W=0.15m       170                    m    Y1E02100101レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考区画線設置(溶融式)実線_15cm       170          m    SDT00001    00          単第0 -0002  表   区画線消去削り取り式        55                    m    Y1E02100104レベル4 区画線消去(削り取り式)        55          m    SDT00005    00          単第0 -0003  表   仮設工         1                   式    Y1E0215    レベル2 交通管理工         1                   式    Y1E021521  レベル3 交通誘導警備員         2                   人    Y1E02152101レベル4 交通誘導警備員B         2         人    R0369       00         ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等 (材料),無償貸付        共通仮設費率分          Z0019                                本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費          計算情報……対象額………率……………当初請対額  当初対象額  一般管理費計＊＊工事価格＊＊                          本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊                                        施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0006樹脂系すべり止め舗装工 SS000219        単第0 -0001  表    RPN-301 [規]100m2未満        1         m2    樹脂系すべり止め舗装工【材工共】車道RPN-301       1.000      m2                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          m2    A=9          RPN-301                                  B=2          [規]100m2未満                           D=1          -                                        E=2          既設アスファルト舗装面の施工            F=1          -                                        G=3          施工幅員が0.5m以下の場合                                                                                                                                                                               施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0007区画線設置(溶融式) SDT00001        単第0 -0002  表    実線_15cm     1000          m    昼間_溶融式(手動)【手間のみ】実線_15cm時間的制約なし   1,000.000       m                                   トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15～18%白     598.500      kg                                   ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106～0.850mm       26.250      kg                                   プライマートラフィックペイント接着用       26.250      kg                                   軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油       42.000       L                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  合計  ＊＊＊                        1,000           m    ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1           m    A=1          昼間施工                                 B=1          白色                                    C=1          実線_15cm                                D=1          塗布厚t=1.5mm                           E=1          アスファルトに設置の場合                 F=1          時間的制約なし                          G=1          -                                        H=1          -                                       I=1          -                                        J=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0008区画線設置 (溶融式) SDT00001        単第0 -0002  表    実線_15cm     1000          m                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0009区画線消去(削り取り式) SDT00005        単第0 -0003  表        1000          m    昼間_区画線消去【手間のみ】削り取り式_15cm換算時間的制約なし   1,000.000       m                                   軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油       62.000       L                                   ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油       35.000       L                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  合計  ＊＊＊                        1,000           m    ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1           m    A=1          昼間施工                                 B=1          時間的制約なし                          C=1          -                                        D=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                         単 位計 算数 量設 計数 量道路維持修繕寺家原線樹脂系すべり止め舗装RPN-301 80.0 80区画線設置実線 15cm 167.0 170区画線消去 55.0 552.0 2区 画 線 消 去交 通 管 理 工ｍ2寺家原線交通安全施設整備工事 数量総括表費 目 工 種 名 称 形 状 寸 法 備 考舗 装 工薄 層 カ ラ ー 舗 装ｍ交 通 誘 導 警 備 員 人区 画 線 工溶 融 式 区 画 線 工 ｍ距 離幅 平 均 数 量 数 量 数 量 断 面 平 均 数 量①No. 0 0.0 0.5No. 1 55.0 0.5 0.50 27.5 55.0 55.0②No. 0 0.0 0.4No. 1 35.0 0.4 0.40 14.0 35.00.5No. 2 65.0 0.5 0.50 32.5 65.0No. 3 12.0 0.5 0.50 6.0 12.0合 計 167.0 80.0 167.0 55.0各 種 数 量 計 算 書測 点 名樹脂系すべり止め舗装(ｍ2) 溶解式区画線 実線(ｍ) 区画線消去(ｍ)