【入札公告】群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業に係る総合評価方式一般競争入札

【入札公告】群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業に係る総合評価方式一般競争入札 本文 【入札公告】群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業に係る総合評価方式一般競争入札 更新日：2025年10月17日 印刷ページ表示 1 調達内容 (1) 委託業務 群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業 (2) 業務内容 詳細は、仕様書による。 (3) 契約期間 令和8年1月1日（木曜日）から令和12年12月31日（火曜日）まで (4) 委託場所 群馬県防災航空センター（群馬県前橋市下阿内町377−2） (5) 入札方法 上記(1)の件名に対し入札に付する。本件入札は、総合評価一般競争入札方法により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (3) 本件入札公告の日から入札日までの間において、群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (4) 規則第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で同名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和7年11月7日（金曜日）までに、群馬県会計局会計管理課に登録申請を行い、入札日の前日の午後4時までに、同名簿の登載を確認し群馬県防災航空センターへその旨連絡すること。 (5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (6) 航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項に規定する航空運送事業及び同条第21項に規定する航空機使用事業の許可を受けていること。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒379−2142 群馬県前橋市下阿内町377−2 群馬県防災航空センター 担当 間嶋 電話027−265−0200 (2) 入札説明書の交付方法 原則として、群馬県ホームページから取得すること。なお、群馬県ホームページ による取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。 (3) 入札説明書の交付期間 令和7年10月17日（金曜日）から同月27日（月曜日）までの毎日。ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。 (4) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和7年11月6日（木曜日）までに競争入札参加資格確認通知書で通知する。 ア 申請書等の提出期限 令和7年11月4日（火曜日）午後5時まで（書類提出受付は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで） イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に必着のこと。また、封筒に「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業資格審査書類在中」と朱書きすること。 ウ 提出部数 各1部 (5) 入札説明会 入札説明会は、開催しない。 (6) 入札及び開札の日時及び場所 令和7年11月28日（金曜日）午後2時 群馬県防災航空センター会議室（郵送による場合は、書留郵便とし、同月27日（木曜日）午後4時までに上記(1)の場所に群馬県防災航空センター所長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業入札書在中」と朱書きすること。） 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格 のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 低入札価格調査の適用 当該入札においては、調査基準価格が設定される。 (6) 落札者の決定方法 総合評価のための提案書の提案内容が仕様書の要求を全て満たし、規則第169条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者であって、かつ、次により算出された技術点及び価格点の合計点数が最も高いものを落札者とする。 なお、落札者となるべき合計点数の最も高い入札者が2者以上あるときは、技術点がより高い者を落札者とする。技術点及び価格点が同点の者が複数の場合には該当者の中でより低価格で入札した者を、同額の場合には、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ア 技術点は、「評価基準表」に基づき、群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業入札参加資格審査委員会が総合評価のための提案書を審査し、次により算出する。 なお、技術点の満点は、300点とする。 (ア) 評価項目単位の採点 総合評価のための提案書の記載内容により0点から45点までの評価とする。 (イ) 技術点 評価項目点を集計し、審査委員の合計点を算出し、その平均を当該入札者の技術点とする。なお、技術点に端数があるときは、小数点以下第2位を四捨五入する。 イ 価格点は、次に掲げる式により算出する。 なお、価格点に端数があるときは、小数点以下第2位を四捨五入する。 価格点＝200×（1−入札価格／予定価格） (7) その他 詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) Subject matter of contract: Operation management outsourcing of disaster prevention helicopter (2) Term of contract: From January 1, 2026 through December 31, 2030 (3) Date and time for the submission of tenders: Friday, November 28, 2025 at 2時00分 p.m. (Tenders submitted by registered mail must be received by Thursday, November 27, 2025 at 4時00分 p.m.) (4) Managing Authority: Disaster Prevention Aviation Center, Department of General Affairs, Gunma Prefectural Government, 377-2 Shimoauchi -machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 379-2142, Japan, Tel 027-265-0200(Japanese language only) 6 ダウンロードファイル 入札説明書 （PDF：153KB） 【資料1】運航管理業務委託仕様書 （PDF：117KB） 【資料2】評価基準について （PDF：73KB） 【様式1】参加確認申請書 （Word：20KB） 【様式2】課税（免税）事業者届出書 （Word：20KB） 【様式3】入札書 （Word：18KB） 【様式3】入札書（記載例） （Word：19KB） 【様式4】委任状 （Word：18KB） 【様式4】委任状（記載例） （Word：20KB） 【様式5】提案書 （Excel：21KB） 【様式6】契約書（案） （Word：20KB） 【様式7】入札辞退届 （Word：17KB） 【様式8】質問書 （Word：18KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 総務部 防災航空センター 防災航空隊係 〒379-2142 前橋市下阿内町377-2 Tel：027-265-0200 お問い合わせフォーム 群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業入 札 説 明 書令和７年１０月群 馬 県(Version 1.0)- 1 -「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業」に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和７年１０月１７日(金)２ 総合評価一般競争入札に付する事項(１)委託業務群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業(以下「本件」という。)(２)委託業務仕様「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託仕様書」(別添資料１。以下「仕様書」という。)のとおり(３)委託期間令和８年１月１日(木)から令和１２年１２月３１日(火)まで(４)委託場所群馬県防災航空センター(群馬県前橋市下阿内町３７７－２)３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本調達は、総合評価一般競争入札とする。 入札に参加する者の資格は、次の要件を全て満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (３)本件入札公告の日から入札日までの間において、群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (Version 1.0)- 2 -(４)規則第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で同名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により、令和７年１１月７日(金)までに、群馬県会計局会計管理課に登録申請を行い、入札日の前日の午後４時までに、同名簿の登載を確認し群馬県防災航空センターへその旨連絡すること。 (５)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (６)航空法(昭和２７年法律第２３１号)第２条第１８項に規定する航空運送事業及び同条第２１項に規定する航空機使用事業の許可を受けていること。 ４ 入札参加資格の確認(１)この公告の入札の参加希望者は、上記３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)及び消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)(別紙様式２)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ①提出期間 令和７年１０月１７日(金)から令和７年１１月４日(火)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から１２時及び午後１時から午後５時まで②提出場所 〒３７９－２１４２ 群馬県前橋市下阿内町３７７－２群馬県防災航空センター電話 ０２７－２６５－０２００③そ の 他 申請書等は、原則として、持参又は郵送により提出するものとする。 (２)申請書等を提出した者は、契約担当者に説明し、又は協議に応じる義務を負うものとする。 また、本県が求める仕様に達しない者は、提出した書類の内容変更に応ずべきものとする。 (Version 1.0)- 3 -(３)入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年１１月６日(木)までに通知する。 (４)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨を通知する。 (５)その他①提出された書類は、返却しない。 ②上記(２)によるもののほかは、提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付方法入札説明書、仕様書、申請書等を次のとおり交付する。 (１)交付期間令和７年１０月１７日(金)から令和７年１０月２７日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から１２時及び午後１時から午後５時まで(２)交付方法原則として、群馬県ホームページから取得すること。 なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、 ４(１)の場所で交付を受けること。 ６ 入札説明会入札説明会は開催しない。 ７ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時令和７年１１月２８日(金)午後２時郵送による場合は書留郵便とし、令和７年１１月２７日(木)午後４時までに群馬県防災航空センター所長あて親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業入札書在中」と朱書きすること。 (Version 1.0)- 4 -(２)場所群馬県前橋市下阿内町３７７－２群馬県防災航空センター 会議室(３)その他入札の執行にあたっては、確認通知書(写しでも可)を持参又は郵送すること。 ８ 入札の方法に関する事項について(１)本件入札は、総合評価一般競争入札方法により行う。 (２)入札者は、「入札書」(別紙様式３)の他、総合評価に必要な書類(以下「総合評価のための提案書」という。)を提出しなければならない。 必要な書類の種類及び部数等については、「９ 評価に関する事項について」による。 (３)入札書は、封筒に入れ、委託業務名及び住所・氏名を記載して提出すること。 (４)入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。 (５)代理人が入札をする場合は、入札前に「委任状」(別紙様式４)を提出すること。 (６)入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (７)落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者である場合は消費税等抜きの金額を、免税事業者である場合は見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)提出した入札書及び総合評価のための提案書については、書換え、引替え又は撤回は認めない。 (９)第１回の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格を入札した者がいないときは、第３回目まで入札を行うことがある。 (10)開札は、入札終了後直ちに７(２)に掲げる場所において行う。 なお、その際入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (Version 1.0)- 5 -(11)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると入札関係職員が認める場合のほか、入札場を途中退場することはできない。 (12)入札場において、次の各号に該当する者は当該入札場から退場させる。 ①公正な競争の試行を妨げ、又は妨げようとした者②公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(13)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (14)入札保証金は、規則第１７３条第１項第２号の規定により、免除する。 ９ 評価に関する事項について(１)提出期限及び提出書類等①提出期限令和７年１１月２１日(金) 午後５時まで②提出書類及び提出部数総合評価のための提案書正本１部副本５部③提出場所〒３７９－２１４２ 群馬県前橋市下阿内町３７７－２群馬県防災航空センター電話 ０２７－２６５－０２００④そ の 他原則として、持参又は郵送により提出するものとする。 持参による受付は、土曜日、日曜日、祝祭日を除く日の午前９時から１２時及び午後１時から午後５時までとする。 郵送による場合は書留郵便とし、令和７年１１月２１日(金)午後５時までに群馬県防災航空センター所長あて親展で必着のこと。 また、封筒に「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業提案書在中」と朱書きすること。 (Version 1.0)- 6 -(２)提案書に関する事項①全般②の各項目で構成し、正本(１部)及び副本(５部)の左肩１点を綴じ、提出すること。 用紙はＡ４版とし、両面印刷とする。 ②提案内容別途配付する「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業提案書」(別紙様式５)に基づき提案すること。 ・運航運送事業の実績年数に関する評価・特殊飛行実績の種類及び防災運航実績年数に関する評価・運航従事者に関する評価・安全教育について・運航、整備実績について(３)ヒアリング等提案書の内容を深く理解するため、審査委員から提案書等に対し質問等ヒアリングを行うことがある。 実施する場合の日時等詳細については、各入札者に対し別途通知する。 １０ 入札の無効に関する事項について次の各号の一に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 (１)入札に参加する資格を有しない者の入札(２)４(１)の書類に虚偽の記載を行った者がした入札(３)入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき(４)入札に際し、不正の行為があったとき(５)入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき(６)代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき(７)郵送による入札をする場合で、送付された入札書等が定められた日時及び場所に到着しない入札(８)その他入札に関する条件に違反したとき(Version 1.0)- 7 -１１ 落札者の決定方法等に関する事項について落札者の決定は、総合評価一般競争入札方式にて、次のとおり実施する。 (１)低入札価格調査制度の適用①当該入札においては、調査基準価格を設定する。 ②調査基準価格を下回った入札者は、１１(２)の技術点及び価格点の合計点数が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。 ③調査基準価格を下回った入札者は、入札後に、当該入札価格の根拠となる詳細資料を提出しなければならない。 ④調査基準価格を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。 (２)落札者の決定方法落札者は、総合評価のための提案書の提案内容が仕様書の要求を全て満たし、予定価格の制限の範囲内の価格を入札した者であって、かつ、次により算出された技術点及び価格点の合計点数が最も高い者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格を入札した者のうち、合計点数が次に高い者を落札者とする場合がある。 ①技術点技術点は、「評価基準表」(別添資料２)に基づき、「群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託事業入札参加資格審査委員会」が総合評価のための提案書を審査して、次により算出する。 なお、技術点の満点は、３００点とする。 (ｱ) 評価項目単位の採点 総合評価のための提案書の記載内容により０点から４５点までの評価とする。 (ｲ) 技術点 評価項目点を集計し、審査委員の合計点を算出し、その平均を当該入札者の技術点とする。 なお、技術点に端数があるときは、小数点以下第２位を四捨五入する。 ②価格点(Version 1.0)- 8 -価格点は、次に掲げる式により算出する。 価格点 ＝ ２００×(１－入札価格／予定価格)なお、価格点に端数があるときは、小数点以下第２位を四捨五入する。 (３)落札者となるべき合計点数の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点がより高い者を落札者とする。 技術点及び価格点が同点の者が複数の場合には該当者の中でより低価格で入札した者を、同額の場合には当該入札者に後日くじを引かせ、落札者を決定する。 (４)落札結果通知落札者については、落札者決定後に書面により通知する。 また、審査結果は入札に参加したすべての者に書面で通知する。 なお、評価結果に関する問い合わせ、異議申立ては、一切受け付けない。 (５)落札者の公表等落札者は、群馬県報に公示する。 また、入札の結果は、群馬県ホームページ上で公開する。 １２ 契約に関する事項について(１)契約書(案)別添様式６のとおり(２)契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日の翌日から起算して５日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。 期間以内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 (３)契約保証金は、規則１９９条第１項第３号の規定により免除する。 (４)契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 １３ その他(１)入札等に係る一切の費用は、入札者の負担とする。 (２)入札参加確認結果通知書を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、令和７年１１月２０日(木)午後４時までに「入札辞退届」(別紙様式７)を４(１)に提出すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とすること。 (３)この入札説明書の交付を受けた者は、群馬県から提供を受けた入札関連の文書を、第(Version 1.0)- 9 -三者に漏らし、又は本件の委託業務手続以外の目的に供してはならない。 (４)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)本入札執行については、地方自治法、同法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令並びに規則など関係法令の定めによる。 (６)入札説明書等に対する質問方法等は、次による。 ア 質問質問は、「質問書」(別紙様式８)を利用して、次のとおり提出すること。 ①受付期間令和７年１０月１７日(金)午前９時から１１月１０日(月)午後５時まで②受付場所入札説明書１４「事務を担当する部署」③提出方法電子メールによる。 イ 回答(質問内容を含む。)令和７年１１月１３日(木)午後５時までに、参加資格を満たした者すべてに、電子メールで回答する。 ウ 受付期間以外の質問及び指定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。 １４ 事務を担当する部署〒379－2142 群馬県前橋市下阿内町３７７－２群馬県防災航空センター(担当 間嶋)TEL 027-265-0200FAX 027-265-6900E-mail majima-ta@pref.gunma.lg.jp 群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託仕様書１ 趣旨この仕様書は、群馬県(以下「甲」という。)が所有するレオナルド式ＡＷ１３９型回転翼航空機(以下「防災ヘリ」という。)の運航管理業務(以下「業務」という。)を委託するにあたり必要な事項を定めるものとする。 ２ 受託者の資格要件受託者(以下「乙」という。)は、航空法(昭和２７年法律第２３１号。以下「法」という。)第２条第１８項に規定する航空運送事業及び法第２条第２１項に規定する航空機使用事業の許可を受けている者とする。 ３ 目的防災ヘリの運航業務は、複雑多様化する災害や傷病者等の搬送に迅速かつ的確に対応するため、消防防災関係諸機関との連携の下、ヘリコプターの持つ垂直離着陸能力・空中停止能力などの特性及び機動力を活用し、もって、県民の安全・安心の確保に寄与するとともに、本県の消防防災体制のより一層の充実強化を図ることを目的とする。 ４ 用途防災ヘリの用途は次に掲げる活動とする。 (１)令和元年９月２４日消防長告示第４号に定める航空消防活動(２)その他運航管理責任者が必要と認める活動５ 業務実施場所業務の実施場所は、群馬県防災航空センター(以下「センター」という／群馬県前橋市下阿内町３７７－２)とする。 ただし、運航及び防災ヘリに搭乗して行う整備点検、年次点検(耐空検査)並びに甲の指示により整備工場等において行う整備点検業務及び訓練業務においてはこの限りではない。 ６ 委託期間及び主な業務の内容乙は、次に掲げる業務を実施するものとし、業務の実施にあたっては、甲の職員の指揮に従い、規律ある行動を取り、誠意を持って適切な業務遂行に努めるものとする。 (１)委託期間 令和８年１月１日～令和１２年１２月３１日まで(２)業務内容ア 運航イ 耐空証明検査・点検整備・整備管理業務等ウ 運航の安全管理等エ 技術管理オ 飛行場外での離着陸及び最低安全高度以下の高度での飛行及び物件投下に係る許可申請カ その他７ 細部業務要領(１)運航防災ヘリの運航を行うものであり、乙の職員は法第７３条から第７５条に定める場合を除き、甲の職員の指示により業務を実施するものとする。 ア 運航時間午前８時３０分から午後５時１５分までの必要な時間とする。 ただし、災害発生等により緊急運航(法第８１条の２の規定に基づく運航をいう。以下同じ。)が必要な場合及び甲が必要と認めた場合は、この限りでない。 なお、防災ヘリの年間延べ飛行時間は４００時間(ただし、令和７年度は１００時間、令和１２年度は２３０時間)を目途とする。 イ 運航体制乙は、次に掲げる職員を指定しセンターに勤務させるものとする。 (以下「センター勤務職員」という。)また、乙は、センター勤務職員が災害発生等に伴う緊急運航に迅速に対応できるよう、センターまで自動車で３０分以内に到着可能な距離の区域内にセンター勤務職員を居住又は滞在させなければならない。 (ｱ) 操縦士① 防災ヘリの運航は２名操縦士体制(うち１名が専任機長であること)とする。 なお、専任機長の認定は甲が別途行う。 ② 操縦士の要件は以下のとおりとする。 【専任機長】「本仕様書４用途」に定める全ての活動において機長として乗務することができる操縦士で、以下の要件をすべて有する者・要件・・・ａ 回転翼事業用操縦士技能証明及びレオナルド式ＡＷ１３９型ヘリコプターの型式限定ｂ 第一種航空身体検査証明書ｃ 航空特殊無線技士若しくは航空無線通信士ｄ 特定操縦技能審査技能証明書ｅ １，０００時間以上の機長時間、うち５００時間は回転翼機の機長時間ｆ ５００時間以上の本県と類似した運航環境における飛行時間ｇ ５０時間以上のレオナルド式ＡＷ１３９型の飛行時間ｈ ５０回以上の吊下揚収運航経験【副操縦士】「本仕様書４用途」全ての活動において乗務することはできるが、機長として乗務することができない操縦士で、以下の要件全てを有する者。 ・要件・・・ａ 回転翼事業用操縦士技能証明及びレオナルド式ＡＷ１３９型ヘリコプターの型式限定ｂ 第一種航空身体検査証明書ｃ 航空特殊無線技士若しくは航空無線通信士ｄ 特定操縦技能審査技能証明書(ｲ) 確認整備士・人数・・・毎日１名以上・要件・・・回転翼一等航空整備士の技能証明及びレオナルド式ＡＷ１３９型ヘリコプターの型式限定を有する者(ｳ) 整備補助者・人数・・・毎日１名以上・要件・・・回転翼二等航空整備士以上の技能証明を有し、確認整備士の補助的業務を行うことが可能な者((ｲ)の確認整備士が整備補助者の業務を行うことを妨げない)(ｴ) 運航管理担当者・人数・・・毎日１名以上・要件・・・航空無線の資格を保有し、航空法規、航空機、航空保安施設、無線通信及び気象に関する知識、技能を有する者((ｱ) の操縦士が運航管理担当者の業務を行うことを妨げない)ウ 乙は、センター勤務職員の交代要員として、上記(ｱ)から(ｴ)について代替職員を指名するものとする。 エ 乙は、センター勤務職員及び代替職員(以下「運航要員」という。)を選任したときは、氏名及び資格等を甲に報告するものとする。 オ 乙は、センター勤務職員のうち１名を連絡責任者と定め、その氏名を報告するものとする。 また、緊急時に備えて、直ちに運航が可能な運航体制を確保するための連絡体制を確保すること。 カ 甲は、運航要員を不適当と認めたときは、乙に対してその変更を求めることができるものとする。 キ 乙が、運航要員を変更しようとする場合は、予め甲の承認を得るものとする。 ク 勤務日は、甲の勤務日に準拠するものとし、運航要員の指定は、乙が作成し甲の承認を得るものとする。 ケ 運航要員の勤務時間は、甲の勤務時間に準拠するものとする。 コ 乙は、運航要員に対し、甲の防災航空隊員と同様の制服及び航空ヘルメット等を貸与するものとする。 (２)耐空証明検査・点検整備・整備管理業務等ア 乙は、防災ヘリについて法第１０条に規定する耐空証明を取得するための検査及び耐空証明の取得に係る申請業務を行うものとする。 イ 乙は、防災ヘリについて日常点検のほか、製造事業者が定めた整備マニュアル及び乙の整備規程に定める、オーバーホールを除いた、飛行前点検、機体及び発動機の各飛行時間・期間ごとの点検並びに無線点検等を行うものとする。 ウ 乙は、防災ヘリの点検整備について、乙の整備事業所でなければ実施が困難な場合を除き、センターにおいて行い、防災ヘリが迅速に出動できる態勢を常時確保するものとする。 エ 乙は、センター(格納庫・工作室・部品庫・油脂庫)の管理、整備用機材類及び整備用部品類の購入に関する情報提供及び収納保守管理業務を行うものとする。 オ 乙は、防災ヘリの運航に要する装備品及び部品並びに整備業務用車両を含むすべての点検整備用設備・装置及び資機材の保守点検、維持管理業務及び格納庫等の環境整備業務を行うものとする。 カ 乙は、防災ヘリの運航に伴う装備品の管理及び装備品の脱着業務を行うものとする。 キ 乙は、防災ヘリの運航のための給油その他の地上支援業務を行うものとする。 ク 乙は、防災ヘリの緊急運航に伴う装備品の脱着業務(現地活動を含む)を行うものとする。 ケ 耐空証明検査・点検整備等の期間中の運航体制(ｱ) 整備士・人数・・・毎日１名・要件・・・回転翼二等航空整備士以上の技能証明を有する者(ｲ) 運航管理担当者・人数・・・毎日１名・要件・・・航空無線の資格を保有し、航空法規、航空機、航空保安施設、無線通信及び気象に関する知識、技能を有する者(３)運航の安全管理等ア 乙は、防災ヘリが円滑に運航できるよう、運航の安全管理、飛行訓練計画の作成、飛行計画の届出、飛行日誌及び整備日誌等の整理保管、気象及び航空情報の収集など、運航及び整備に関し、必要な事務を行うものとする。 イ 甲は、防災ヘリの運航可否、運航時刻及び運航経路等、飛行の判断に必要となる情報について、航空気象技術者による情報提供や解説、２４時間３６５日体制で対応できる気象情報提供事業者と契約し、必要な気象情報を乙に提供する。 (４)技術管理ア 乙は、防災ヘリの耐空性維持のため、航空局、製造事業者等の技術資料に係る管理を行うとともに、操縦士、整備士、運航管理担当者、防災航空センター職員の知識及び技量の保持・向上を図るための必要な教育訓練(ＣＲＭ訓練等を含む)を行うものとする。 イ 乙は、甲の計画に基づき防災ヘリの運航目的に即した飛行訓練及び防災航空隊員間の連携を図った安全運航を確保するための所要の教育訓練を行うものとする。 ウ 乙は、委託期間中に新たな専任機長の育成を行うものとする。 (５)飛行場外での離着陸及び最低安全高度以下の高度での飛行及び物件投下に係る許可申請ア 乙は、防災ヘリが緊急運航以外の場合において、飛行場以外の場所での離着陸、最低安全高度以下の高度での飛行、物件投下を要するときは、航空法令に基づく許可申請業務を行うものとする。 イ 乙は、群馬県内の飛行場外離着陸場を調査し、その結果の取りまとめ等を行うものとする。 (６)その他ア 甲のセンターにおいて行う整備に必要となる工具、防災ヘリの部品、専用機械類は甲が購入する。 ただし、それらの保守点検・維持管理は乙が行い、その経費は甲が負担するものとする。 イ 乙の整備事業所において行う年次点検に必要となる交換部品(不具合の修理に要する部品は除く。)は、乙が購入し、その経費は委託料に含まれるものとする。 ウ 防災ヘリの点検整備に伴う軽易な消耗品類は乙が購入する。 ただし、甲が保有しないヘリコプター部品等で緊急に必要なものを乙が保有する場合、乙はこの契約とは別に、適切な代価によりその部品等を甲に供給するものとする。 ８ 航空保険甲は、次に掲げる航空保険に加入するものとする。 (１)機体保険乙に対する求償権不行使を特約する。 (２)第三者・乗客包括賠償責任保険(てん補限度額１００億円)ア 乙が甲に対し負うべき損害賠償責任をてん補する追加被保険者特約を付する。 イ 吊り下げ危険担保を特約する。 (３)搭乗者傷害保険(１５席)吊り下げ危険担保を特約する。 (４)救援者費用等包括保険９ 委託契約金額に含まれない経費次の経費は、委託契約金額に含まれない。 (１)防災ヘリの部品費用(ただし、乙の整備事業所において行う年次点検に必要となる交換部品(不具合の修理に要する部品は除く。)は、乙が購入・準備し、その経費は委託料に含まれるものとする。 )(２)航空機の燃油料費(ただし、乙の整備事業所において行う年次点検及び耐空証明検査受検時等に必要となる燃料・オイル等については、乙が購入・準備し、その経費は委託料に含まれるものとする。)(３)防災ヘリの装備に関する追加飛行規程の整備及び当該規程の承認申請に要する費用(４)その他特別に甲の指示により実施した業務に要する経費 項番 評価内容 配点 得点1航空運送事業免許を有し、ヘリコプターによる航空運送事業に５年以上の実績を有すること。 1)有しており実績が5年以上：10点 2)有しているが実績が5年未満：5点 3)有しているが実績なし：0点102過去３年間において、本県への防災ヘリコプターによる航空消防活動としての運航実績があること。 1)50回以上：40点2)25回以上50回未満：20点3)1回以上25回未満：10点3)実績なし：0点403消防防災ヘリコプター運航業務実績を5年以上有するとともに、山岳救助、機外吊下げによる物資搬送、消火バケットを用いた空中消火の特殊飛行実績を有すること。 1)運航実績5年以上：5点2)山岳救助(標高1,000ｍ以上)：5点3)山岳救助(標高2,000ｍ以上)：10点4)山岳救助(標高2,500ｍ以上)：10点5)山岳救助(積雪１ｍ以上の雪山)：5点6)機外吊下げによる物資搬送：5点7)消火バケットを用いた空中消火：5点 ※実績を有する項目毎に加点454【操縦士の養成】操縦士を安定的に確保できるよう、必要な操縦士の養成訓練計画を定め、これに基づく養成訓練を行っていること。 1)計画を定め、訓練を行っている：15点2)計画を定めているが、訓練が不十分である：5点3)行っていない：0点155【操縦士の練成】ベテラン操縦士の操縦技能の維持向上に必要な飛行訓練計画を定め、これに基づく練成訓練を行っていること。 1)計画を定め、訓練を行っている：15点2)計画を定めているが、訓練が不十分である：5点3)行っていない：0点156【専任機長】1,000時間の機長時間、うち500時間はヘリコプターの機長時間、500時間の当県と類似した運航環境における飛行時間、50時間のレオナルド式ＡＷ139型機の飛行時間及び50回の吊下揚収運航実績を有する者が5名以上在籍していること。 1)5名以上在籍している：15点 2)在籍しているが、5名未満：5点 3)在籍していない：0点157【副操縦士】回転翼事業用操縦士技能証明、レオナルド式ＡＷ139型機の型式限定、第一種航空身体検査証、航空特殊無線技士若しくは航空無線通信士及び特定操縦技能審査技能証明書を有する者を配置できること。 １)配置できる：10点 2)配置できない：0点108【確認整備士】レオナルド式ＡＷ139型機の型式限定を有する者が５名以上在籍していること。 1)5名以上在籍している：１5点 2)在籍しているが、5名未満：5点 3)在籍していない：0点159【整備補助者】回転翼航空機の航空整備士技能証明を有し、レオナルド式ＡＷ139型機の整備の補助的業務が可能な者を配置できること。 1)配置できる：10点 2)配置できない：0点1010【運航管理担当者】消防機関、操縦士等との通信を行うことができる運航管理担当者として５年以上の実務経験を有する者が５名以上在籍していること。 1)5名以上在籍している：15点 2)在籍しているが、5名未満：5点 3)在籍していない：0点1511会社としての安全管理体制が整備されていること。 1)十分整備されている：25点2)整備されているが、不十分である：10点3)整備されていない：0点2512従事者に対し定期的にＣＲＭ訓練及び適切な安全教育又は研修を実施していること。 1)実施する体制及び内容ともに評価できる：25点2)実施する体制及び内容が不十分である：10点3)実施していない：0点2513実機による緊急操作訓練(基本計器飛行訓練含む)及びシミュレーターを用いた各種緊急操作訓練を実施していること。 1)実機による訓練及びシミュレーターを用いた緊急操作訓練を実施している：15点2)シミュレーターを用いた訓練は実施していないが実機による訓練は実施している：5点3)シミュレーターを用いた訓練は実施しているが実機による訓練は実施していない：5点4)どちらの訓練も実施していない：0点1514レオナルド式ＡＷ139型機の運航、耐空検査の実績があること。 1)運航、耐空検査の実績があり、同製造メーカーの認定サービスセンターを有している：15点2)運航、耐空検査の実績はあるが、センターは有していない：5点3)実績なし：0点1515過去３年間、国土交通省運輸安全委員会が調査対象とする航空機事故において死亡事故を発生させていないこと。 1)事故･重大インシデントを起こしていない：30点2)事故等はあったが死亡事故は起こしていない：15点3)死亡事故を起こしてしまった：0点30価格評価点の配分点×(１－見積価格/予定価格)技術点(300点)＋価格点(200点)○運航、整備実績について群馬県防災ヘリコプター運航管理業務委託 評価基準表○運航運送事業の実績年数に関する評価○運航従事者に関する評価○安全教育について○特殊飛行実績の種類及び防災運航実績年数に関する評価1/1