(R07)国有建物（酒田市十里塚ほか）解体撤去その他工事

(R07)国有建物（酒田市十里塚ほか）解体撤去その他工事 公 告下記のとおり一般競争入札を実施する。記１．電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。２．競争入札に付する事項(１)工 事 名 称 (R07)国有建物(酒田市十里塚ほか)解体撤去その他工事(２)工 事 場 所 山形県酒田市十里塚字村東山北１４－１ ほか１箇所(３)工 事 概 要 建物等解体撤去工事ほか(４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１９日まで(５)証明書等の受領期限 令和７年１１月４日(火) １６時００分(６)入札書の受領期限 令和７年１１月５日(水) １６時００分(７)開札の日時及び場所 令和７年１１月６日(木) １１時００分〒990-0041山形市緑町２―１５―３ 山形第二地方合同庁舎１階東北財務局山形財務事務所会議室※ (５)から(７)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８年度の東北財務局の競争参加資格審査の結果、次のいずれかの等級決定通知を受けた者であること。(業種区分) 「建築一式工事」又は「土木一式工事」 (等級) 「Ｃ」又は「Ｄ」(２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(６)次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。イ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。ロ 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。ハ 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。ニ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。(７)競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。４．入札事項等説明、契約条項を示す期間及び場所入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。仕様書は別途交付するため、下記(1)の期間に以下のメールアドレスに「別記様式1 誓約書(秘密情報)」を送付すること。(エル・エフ・ビー)メールアドレス：yama-kan@th.lfb-mof.go.jpなお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(１)期 間： 令和７年１０月１７日(金)から 令和７年１１月４日(火)まで９時から１２時及び１３時から１７時(最終日は１６時まで)ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。(２)場 所： 〒990-0041 山形市緑町２－１５―３ 山形第二地方合同庁舎２階東北財務局山形財務事務所 管財課 (電話023-641-5176 内線51)５．入札方法について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札保証金及び契約保証金入札保証金：免除契約保証金：納付(契約金額の１００分の１０以上) ※詳細は入札説明書による。７．入札の無効(１)競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９．質疑応答質問書の提出方法及び回答方法等は、入札説明書による。以上公告する。令和７年１０月１７日分任支出負担行為担当官東北財務局山形財務事務所長 折居 光博