【電子入札】【電子契約】機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査及び分析方法の検討

【電子入札】【電子契約】機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査及び分析方法の検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04422一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査及び分析方法の検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 東321契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月17日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 ISO9001またはJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 ・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査及び分析方法の検討仕 様 書-1-1. 一般仕様1.1. 件名「機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査及び分析方法の検討」1.2. 目的及び概要原子炉容器の加圧熱衝撃(PTS)評価においては、JEAC4201「原子炉構造材の監視試験方法」等に基づき、シャルピー衝撃試験から算出される中性子照射による関連温度移行量(ΔRTNDT)と破壊靭性移行量(ΔKIc)と等価であるという前提に基づいている。 近年、運転延長認可申請等により蓄積された、国内電力事業者が保有する実プラントの破壊靭性試験データを対象に原子力規制庁が実施した分析ではやや異なる傾向の結果となったが、実プラントの破壊靭性試験データは数が少ないものもあり、傾向が異なる原因は明確にはならなかった。 1これに関連して、本作業では破壊靭性試験の試験体数が破壊靭性温度(破壊靭性参照温度T0等)の評価結果に与える影響について分析するために、機械試験における試験体数(の大小)が評価結果に与える影響に関する文献調査を行い、有効な統計分析手法を抽出する。 また、抽出した統計分析手法を参考に、試験体数が破壊靭性温度に与える影響について、統計解析等により定量的に分析する方法を整備する。 1.3. 契約範囲１) 機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査２) 破壊靭性試験体数が破壊靭性温度に与える影響の統計解析手法の検討３) 統計解析ツールの整備４) 報告書の作成1.4. 納期令和8年2月27日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.5.2. 納入条件持込渡し、郵送等1.6. 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致していることを原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1 第72回技術情報検討会 令和7年05月28日【資料72-1-2】実プラントのデータによる破壊靭性に関する検討(その3)-2-1.7. 提出物1.7.1. 提出図書等提出図書名 提出時期 提出部数(1)作業報告書 作業終了時 1部(2)3)で整備する解析プログラムのソースコード、実行モジュール及び検証に使用したデータ類及び結果ファイルを格納した電子媒体作業終了時 1式(3)情報セキュリティに係る書類(契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類※)契約締結後速やかに1部(4)その他機構が必要とする書類 随時 詳細は別途協議※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 1.7.2. 提出先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.7.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.8. 貸与品本作業の実施にあたり、調査に必要な資料及び打合わせ等により必要と認められる原子力機構保有の図書、書類等を無償で貸与する。 なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 1.9. 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 -3-1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.12. 特記事項1.12.1. 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.12.2. 成果物の公開受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.12.3. 権利義務の継承受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 1.13. 検査員検査員(１)一般検査 管財担当課長(２)監督員 安全研究センター 経年劣化研究Gr-4-2. 技術仕様機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査を実施し、各文献の概要を整理するとともに、破壊靭性評価に有用な統計解析手法を抽出する。 さらに抽出した手法を用いて破壊靭性データを対象とした解析が行えるプログラムを整備する。 2.1. 機械試験における試験体数が評価結果に与える影響に関する文献調査関連する学会誌、専門誌、国際会議等の予稿等(以下「学会誌等」という。)より機構担当者が抽出した25件程度を対象に調査を行う。 調査の対象とする学会誌等は、英語の文献を含む。 詳細は機構担当者と協議の上で決定する。 調査した文献について、文献毎に以下を含むＡ4サイズ1枚程度の概要を作成する。 ・対象材料・試験片形状・統計解析手法・試験体数(の大小)が評価結果に与える影響に関する知見2.2. 破壊靭性試験体数が破壊靭性温度に与える影響の統計解析手法の検討2.1 で調査した文献から破壊靭性試験を対象に、試験体数が破壊靭性遷移曲線の温度位置を決定する指標である破壊靭性温度(例えば、マスターカーブ法に基づく参照温度T0)の評価に与える影響分析に有用と考えられる統計解析手法を2種類以上選定する。 2.3. 統計解析ツールの整備2.3.1. 破壊靭性試験体数が破壊靭性温度に与える影響を分析する解析ツールの整備2.2 で検討した統計解析手法を用いて、国内プラントの破壊靭性データを対象にすることを念頭に、試験体数が破壊靭性温度の評価値およびその不確かさ(エラーバー)に及ぼす影響を解析するツールを整備する。 対象となるデータの形式については別途機構担当者から伝えるものとし、解析ツールはWindows 11上で動作するものとする。 2.3.2. 破壊靭性温度との相関を分析するツールの整備2.3.1 のツールを用いて得られる破壊靭性温度の評価値およびそのエラーバーを考慮した上で、他のパラメータ(例えば関連温度)との相関性を分析するツールを整備する。 この時、他のパラメータについてもエラーバーを有することも想定する。 分析対象データのイメージを図１に示す。 解析ツールはWindows 11 上で動作するものとする。 図1 相関を分析する対象データのイメージ-5-2.3.3. 解析ツールの動作検証解析ツールが意図した動作となっているか、検証を行う。 検証用のデータは機構担当者と協議の上決定する。 検証に使用した条件と検証結果を報告書に取りまとめる。 2.4. 報告書の作成実施内容について、下記の内容を整理し、報告書に取りまとめる。 • 2.1で調査した内容• 2.2の解析手法の検討(選定)のプロセス• 2.3で整備した解析ツールの内容、使用方法、機能検証に使用した条件及び検証結果