【電子入札】【電子契約】大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務

【電子入札】【電子契約】大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00243一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 鉱山施設課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務仕様書令和７年９月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課目 次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．納期.. 1５．作業内容及び方法等.. 1６．貸与品.. 2７．提出書類.. 2８．検収条件.. 2９．適用法規・規程等.. 2１０．特記事項.. 2１１．総括責任者.. 3１２．検査員及び監督員.. 3１３．グリーン購入法の推進.. 3(別添図)図１夜次鉱さいたい積場 全体図 ･････････････････････････････････････････４1１．件名大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以降「原子力機構」という。)人形峠環境技術センター(以降、「センター」という。)鉱山施設課では、鉱山保安法のもとウラン鉱石を採取した旧坑道や夜次鉱さいたい積場からの坑排水を処理し、周辺環境への安全性を確認した上で河川へ放流している。 近年、日本各地で線状降水帯による局地的な大雨による甚大な被害が発生しており、センターでも令和5年8月に台風の接近に伴う線状降水帯により約580ｍｍ/日の大雨を記録した。 降雨が長期化した場合は、日本最大となる約920mm/日の大雨となったことも推定されることから、この状況を踏まえた対策を講ずることにより安全・安心を担保する必要がある。 本業務は、たい積量の増加により貯水容量が減少傾向にある夜次鉱さいたい積場を対象として、その大雨に対する安全対策手法等の検討業務を行うものである。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 夜次鉱さいたい積場 (別添図参照)４．納期令和８年３月１３日(金)５．作業内容及び方法等(１)鉱山施設における貯水施設からの越流防止対策などを記した文献調査受注者は、貯水施設から越流を防止する対策工法の検討に役立つ文献を2件以上調査する。 (２)対策工法の洗い出し受注者は、(１)の文献調査の結果を基に、人形峠の気象や地形・地質を考慮した大雨対策工法について3件以上洗い出す。 (３)比較一覧表の作成受注者は、上記で洗い出された対策工法について、人形峠の気候的地形的条件の適用性、工期、予算規模などを基に比較表を作成する。 (４)コンクリートかん止堤の亀裂の確認と補修方法の検討鉱さいたい積場のコンクリートかん止堤は、昭和45年に建設、昭和55年に1ｍ嵩上げする等の補強を行っている。 また、昭和62年から約10年間隔でコンクリート製の堤体の健全性(中性化)を調査・確認している。 受注者は、今後、コンクリート構造物が耐用していることを確認する方法として、亀裂の有無の確認方法について(2件以上)検討し、具体的な方法を提案する。 また、補修が必要な場合も考え、補修方法についても、(2件以上)検討し、具体的な方法を提案する。 なお、補修方法は、原則有害元素を溶出することがない工法とする。 (５)報告書の作成受注者は、(１)～(４)の内容について報告書に取りまとめる。 (６)打合せ 一式受注者は、以下に示す時期に原子力機構と打合せを実施する。 ①初回打合せ(作業計画書説明、内容確認等)②最終打合せ(最終成果報告)なお、原子力機構が打合せを必要と判断した場合若しくは受注者側で疑義が生じた場合は、その都度打合せを実施するものとし、原子力機構と協議の上、日時、場所、実施内容2を決定する。 ６．貸与品(１)品名：本業務に必要とされる報告書(A4ｻｲｽﾞ、綴じ冊子)(２)数量：1部(３)引渡場所：開発試験棟(４)引渡時期：打ち合わせ時(５)引渡方法：電子データを記憶媒体に保存した状態で手渡し(６)その他なし７．提出書類提出書類を表-1に示す。 表-1 提出書類一覧提出書類 書式 数量 提出期限 備考総括責任者届 有 １ 契約締結後速やかに工事安全組織・責任者届 有 １ 作業着手7日前作業計画書 無 １ 契約締結後速やかに 工程表含む撮影許可証 有 １ 作業開始2週間前委任又は下請負等の承認について 有 １ 作業開始2週間前までに 下請を使用しない場合は不要報告書 無 2 業務完了時うち１式には電子データを格納した電子媒体を綴じ込む。 竣工届 有 1 検査合格日打合せ議事録 無 1 打合せ後速やかに(提出場所)原子力機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課８．検収条件「７．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が完了したことを確認した時を以て、業務完了とする。 ９．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法(２)鉱山保安法(３)日本産業規格(JIS)(４)地盤工学会基準(JGS)１０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼3性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)受注者は、原子力機構が定めるセンター内諸規則に従わなければならない。 (５)センター内で作業を行う場合は、以下の日時とする。 ①作 業 日： 原則として、原子力機構の出勤日とする。 ②作業時間： 原則として、8時30分から17時00分までとする。 (６)受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則等及び原子力機構の指示事項を作業員に遵守させ、安全衛生に関する教育を徹底する。 (７)安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 (８)受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に電話で担当者に報告するとともに、り災者の救助、応急処置を行う。 １１．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １２．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 技術検査 鉱山施設課員１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 4夜次鉱さいたい積場対象箇所別添図