松契一般第324号 市内一円安全施設工事（安全施設）

松契一般第324号 市内一円安全施設工事（安全施設）（PDF：135KB） 165 1 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)工事担当部課 道路維持課 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 松戸市内に本店を有すること。 連絡先 047-366-7358入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 令和６・７年度とび土工工事の格付けがAランクであること。 松契一般第324号令和7年10月17日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間 契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで工事概要 安全施設工 一式予定価格 金 １４，２６０，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市建設工事週休2日制適用工事実施要領」に基づく週休2日制適用工事である。 原則として土日祝日は作業を休止すること。 発注方式は「発注者指定方式」とする。 予定価格には４週８休達成相当の経費を補正している。 その他詳細事項については「松戸市建設工事週休2日制適用工事実施要領」を参照すること。 記工事名称 市内一円安全施設工事(安全施設)工事場所 松戸市市内一円(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ(9)ア イ ウ9(1)(2) 技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。 他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。 ※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。 現場代理人の兼任を認める工事について過去１０年以内に完了し、引渡しの済んだ公共工事で、安全施設工を元請けとして施工した実績を有すること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。 令和7年10月23日 午前１１時まで申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。 申請期間令和7年10月17日 午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ ク10※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する※ 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)第３項第１号または同法第２６条の５(営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例)に該当する場合には、当該内容を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 11(1)(2)(3)(4)ア イ ウ12(1) 令和7年11月5日令和7年11月10日(2)(3)13(1)入札参加申請期限日 午前１１時まで松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年10月28日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間令和7年10月17日 午前８時３０分から令和7年10月23日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間令和7年10月17日 午前８時３０分から 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年10月29日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。 工事費内訳書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 (2)(3)(4)※14 令和7年11月11日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)171819(1)(2)20 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。 松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。 開札日時場所 14時00分開札立会人 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。 工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。 契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金について 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23 最低制限価格算定方法 最低制限価格は、次の(1)から(4)に掲げる額の合計から(5)を減額した金額(当該金額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。 なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。 落札者の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。 入札参加資格がない場合について(1)(2)(3)(4)(5)2425262728(1)(2)(3)ア イ ウ エ29スクラップ直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 建設業者の社会保険等未加入対策について 落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。 詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成１２年法律第１０４号)の対象工事である。 現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。 契約締結時期 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 部分払により経費の支払いを受けていないこと。 入札に係る問い合わせ先 松戸市 財務部 契約課 電話 ０４７－３６６－１１５１支払条件 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。 前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。 工期が２分の１を経過していること。 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。 建設部 道路維持課部長 審議監 課長 補佐 主査 班 班 設計者 審査事 業 年 度工 事 場 所 松戸市市内一円工 事 名 称 市内一円安全施設工事(安全施設)工 事 設 計 書所 属 部 課 名令和 7 年度工 事 価 格 円工 事 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 安全施設工・・・・一式仮設工・・・一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書本工事費安全施設工式 1第 1 号内訳書参照仮設工式 1第 2 号内訳書参照直接工事費計式 1共通仮設費式 1共通仮設費計式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1スクラップ式 1第 3 号内訳書参照P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2工事価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1工事費計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 安全施設工 1式 号内訳書常盤平西窪町地区 車止めポール新設(8基)式 1 第 1 号単価表参照小金原六丁目地区 車線分離標撤去(40本)・新設(77本)式 1 第 2 号単価表参照大橋地区 車線分離標新設(14本)式 1 第 3 号単価表参照上本郷地区 手すり新設(4.7ｍ)式 1 第 4 号単価表参照和名ケ谷地区 フェンス撤去・新設(87ｍ)式 1 第 5 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 仮設工 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 54 第 6 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 スクラップ 1式 号内訳書スクラップ ヘビーH1ｔ 0.8計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 常盤平西窪町地区 車止めポール新設(8基) 1 式 号 単価表舗装版切断m 7第 7 号単価表参照舗装切断排水運搬処理工 処分費含むm3 0.01第 8 号単価表参照舗装版破砕積込(小規模土工) m2 0.7第 9 号単価表参照As廃材運搬処分工 10tDT運搬処分 処分費込みm3 0.02第 10 号単価表参照掘削m3 0.3第 11 号単価表参照路盤廃材運搬処分工 4tDT運搬処分 処分費込みm3 0.07第 12 号単価表参照残土処分工 10tDT運搬処分(処分費込み)m3 0.2第 13 号単価表参照基礎砕石m2 0.7第 14 号単価表参照基礎コンクリート工m3 0.2第 15 号単価表参照車止めポスト設置本 8第 16 号単価表参照計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 小金原六丁目地区 車線分離標撤去(40本)・新設(77本) 1 式 号 単価表道路付属物撤去工(車線分離標) 本 40第 17 号単価表参照道路付属物設置工(車線分離標)H=800,台座φ150本 77第 18 号単価表参照計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 大橋地区 車線分離標新設(14本) 1 式 号 単価表道路付属物設置工(車線分離標)H=800,台座φ150本 14第 19 号単価表参照計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 上本郷地区 手すり新設(4.7ｍ) 1 式 号 単価表手すり設置工ｍ 4.7第 20 号単価表参照コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)φ90,深200孔 4第 21 号単価表参照CO廃材運搬処分工 無筋COm3 0.01第 22 号単価表参照舗装切断排水運搬処理工 処分費含むm3 0.01第 8 号単価表参照門型車止め撤去運搬工基 1第 23 号単価表参照計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 和名ケ谷地区 フェンス撤去・新設(87ｍ) 1 式 号 単価表ネットフェンス材料費ｍ 87第 24 号単価表参照ネットフェンス撤去・設置工 フェンス @2,000mm支柱 Ｈ=1,500mm 45基 ｍ 87第 25 号単価表参照支柱設置工 充填モルタル含む本 45第 26 号単価表参照コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)φ120,深350孔 45第 27 号単価表参照CO廃材運搬処分工 無筋COm3 0.1第 22 号単価表参照舗装切断排水運搬処理工 処分費含むm3 0.04第 8 号単価表参照廃材運搬工式 1第 28 号単価表参照計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 交通誘導警備員Ｂ 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-11名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 7 舗装版切断 1 m 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kコンクリートカッタ[ﾊﾞｷｭｰﾑ式(超低騒音型)]湿式 切削深20cm級 ﾌﾞﾚｰﾄﾞ径φ56cm％K1労務構成比％R特殊作業員％R1土木一般世話役％R2普通作業員％R3材料構成比％Zコンクリートカッタ (ブレード)径１８インチ％Z1ガソリン レギュラー％Z21 m 当りP-12当り 第 7 舗装版切断 1 m 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価SCB430510J01 舗装版種別 = 1 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 J02 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚 = 1 15cm以下J05 費用の内訳 = 1 全ての費用P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 舗装切断排水運搬処理工 処分費含む 10 m3 号 単価表汚泥運搬m3 10第 29 号単価表参照アスファルト舗装切断排水処理費処理区分：汚泥とアルカリの混合物Ｌ 10,000計 10m3 当り1 m3 当りP-14名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 9 舗装版破砕積込(小規模土工) 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m2 当りSCB210720J01 費用の内訳 = 1 全ての費用P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 As廃材運搬処分工 10tDT運搬処分 処分費込み 1 m3 号 単価表殻運搬 10tDT運搬m3 1第 30 号単価表参照ＡＳ廃材処分費 葛南ｔ 2.35計 1 m3 当りP-16名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 11 掘削 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210100J01 土質 = 1 土砂 J02 施工方法 = 5 上記以外(小規模)J05 施工数量 = 8 小規模(標準以外)P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 路盤廃材運搬処分工 4tDT運搬処分 処分費込み 1 m3 号 単価表土砂等運搬 4tDT運搬m3 1第 31 号単価表参照路盤廃材処分費 東葛飾ｔ 1.8計 1 m3 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 残土処分工 10tDT運搬処分(処分費込み) 1 m3 号 単価表土砂等運搬 10tDT運搬m3 1第 32 号単価表参照建設発生土処理費 1処理、 流6を除くm3 1計 1 m3 当りP-19名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 14 基礎砕石 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kバックホウ(クローラ)［標準］山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)％K1労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2運転手(特殊)％R3土木一般世話役％R4材料構成比％Z再生クラッシャーラン ＲＣ－４０％Z1軽油％Z2P-20名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 14 基礎砕石 1 m2 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価1 m2 当りSCB221110J01 砕石の厚さ = 2 7.5cmを超え12.5cm以下 J02 砕石の種類 = 8 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40～0J03 費用の内訳 = 1 全ての費用P-21名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 15 基礎コンクリート工 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2土木一般世話役％R3材料構成比％Z生コンクリート １８－８－２５(２０) 高炉W/C60%以下 ％Z11 m3 当りSCB240010J01 構造物種別 = 1 無筋･鉄筋構造物 J02 打設工法 = 4 人力打設J03 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 = 41 18-8-25(高炉) J05 養生工の種類 = 1 養生無しJ07 現場内小運搬の有無 = 2 無し J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-22名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 16 車止めポスト設置 1 本 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R普通作業員％R1材料構成比％Z材料費％Z11本 当りSCB420910J01 費用の内訳 = 1 全ての費用P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 道路付属物撤去工(車線分離標) 1 本 号 単価表車線分離標撤去 可変式 穿孔式 １本脚月単位現場閉所 本 1諸雑費(まるめ)式 1計 1本 当りSWB812410J01 施工区分 = 1 穿孔式(1本脚) J02 施工規模 = 1 30本以上(標準)J03 夜間作業の補正 = 1 無 J04 時間制約を受ける場合の補正 = 2 有P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 道路付属物設置工(車線分離標) H=800,台座φ150 1 本 号 単価表車線分離標(ラバーポール)設置 着脱式穿孔式 3本脚 φ80 高さ800mm月単位現場閉所 本 1諸雑費(まるめ)式 1計 1本 当りSWB812400J01 施工区分 = 2 着脱式(穿孔式・3本脚) J02 材料費区分 = 1 手間＋材料費J03 規格・仕様 = 3 本体(柱)径φ80ベース径φ250高800 J04 施工規模 = 1 30本以上(標準)J05 夜間作業の補正 = 1 無 J06 時間制約を受ける場合の補正 = 2 有P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 道路付属物設置工(車線分離標) H=800,台座φ150 1 本 号 単価表車線分離標(ラバーポール)設置 着脱式穿孔式 3本脚 φ80 高さ800mm月単位現場閉所 本 1諸雑費(まるめ)式 1計 1本 当りSWB812400J01 施工区分 = 2 着脱式(穿孔式・3本脚) J02 材料費区分 = 1 手間＋材料費J03 規格・仕様 = 3 本体(柱)径φ80ベース径φ250高800 J04 施工規模 = 2 10本以上30本未満J05 夜間作業の補正 = 1 無 J06 時間制約を受ける場合の補正 = 1 無P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 手すり設置工 4.7 ｍ 号 単価表手すり設置費 ｽﾃﾝﾚｽ、H=800ｍ 4.7第 33 号単価表参照手すり材料費式 1計 4.7ｍ 当り1ｍ 当りP-27名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 21 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) φ90,深200 1 孔 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kコンクリート穿孔機[電動式ｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ]簡易仕様型 最大穿孔径２５ｃｍ％K1発動発電機［ガソリンエンジン駆動］３ｋＶＡ％K2労務構成比％R特殊作業員％R1普通作業員％R2土木一般世話役％R3材料構成比％Zダイヤモンドビット １１０ｍｍ スタンダード％Z1ガソリン レギュラー％Z2P-28名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 21 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) φ90,深200 1 孔 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価1孔 当りSCB224430J01 削孔径 = 4 90mm以上100mm未満 J02 削孔深さ = 2 200mm以上400mm未満P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 CO廃材運搬処分工 無筋CO 1 m3 号 単価表土砂等運搬 CO殻運搬、人力積込m3 1第 34 号単価表参照無筋Ｃｏ処分費 東葛飾ｔ 2.35計 1 m3 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 門型車止め撤去運搬工 1 基 号 単価表普通作業員人2tﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ日運転手(一般)人計 1基 当りP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 ネットフェンス材料費 1 ｍ 号 単価表ネットフェンス(材料費) H=1500、 勾配加工費含むｍ 1計 1ｍ 当りP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 ネットフェンス撤去・設置工フェンス @2,000mm支柱 Ｈ=1,500mm 45基 100 ｍ 号 単価表土木一般世話役人普通作業員人計 100ｍ 当り1ｍ 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 支柱設置工 充填モルタル含む 100 本 号 単価表土木一般世話役人普通作業員人充填モルタルm3 0.1第 35 号単価表参照計 100本 当り1本 当りP-34名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 27 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) φ120,深350 1 孔 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kコンクリート穿孔機[電動式ｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ]簡易仕様型 最大穿孔径２５ｃｍ％K1発動発電機［ガソリンエンジン駆動］３ｋＶＡ％K2労務構成比％R特殊作業員％R1普通作業員％R2土木一般世話役％R3材料構成比％Zダイヤモンドビット １２８．５ｍｍ スタンダード％Z1ガソリン レギュラー％Z2P-35名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 27 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) φ120,深350 1 孔 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価1孔 当りSCB224430J01 削孔径 = 6 110mm以上128mm未満 J02 削孔深さ = 7 200mm以上400mm以下P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 廃材運搬工 1 式 号 単価表2tﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ日運転手(一般)人計 1式 当りP-37名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 29 汚泥運搬 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 3 現場制約あり J02 積込機種･規格 = 7 人力J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ18 運搬距離(km)(DID区間有) = 13 23.0km以下P-38名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 30 殻運搬 10tDT運搬 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］１０ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB227010J01 殻発生作業 = 3 舗装版破砕 J02 積込工法区分 = 3 機械(騒音対策不要､厚15cm以下)J03 DID区間の有無 = 2 有り J08 運搬距離(km)(DID区間有) = 6 19.5km以下J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-39名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 31 土砂等運搬 4tDT運搬 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］４ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 2 小規模 J02 積込機種･規格 = 5 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ14 運搬距離(km)(DID区間有) = 12 17.0km以下P-40名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 32 土砂等運搬 10tDT運搬 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］１０ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 1 標準 J02 積込機種･規格 = 1 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ06 運搬距離(km)(DID区間有) = 13 14.0km以下P-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 手すり設置費 ｽﾃﾝﾚｽ、H=800 4.7 ｍ 号 単価表普通作業員人計 4.7ｍ 当り1ｍ 当りP-42名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 34 土砂等運搬 CO殻運搬、人力積込 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 3 現場制約あり J02 積込機種･規格 = 7 人力J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ18 運搬距離(km)(DID区間有) = 10 8.0km以下P-43名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 35 充填モルタル 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R普通作業員％積算単価計上なしR1土木一般世話役％積算単価計上なしR2材料構成比％Zセメント(高炉Ｂ) ２５ｋｇ袋入％Z1コンクリート用骨材 砂 洗い 細目％Z21 m3 当りSCB240060J01 ｾﾒﾝﾄ種類 = 2 高炉 J02 費用の内訳 = 3 材料費のみ(1日未満用)P-44設計基本情報項 目 内 容 備 考単価世代 2025年9月1日諸経費の工種 道路維持工事施工地域補正 市街地(DID補正)(1)-1時間的制約状況 制約を受ける週休2日補正 月単位＜現場閉所＞夜間作業の有無 無し昼間(1.06) 交通誘導警備員の時間的制約は考慮しない。 契約条件明示及び特記仕様書市内一円安全施設工事(安全施設)１．一般事項１－１ 適用本仕様書は、松戸市が発注する「市内一円安全施設工事(安全施設)」に適用する。本仕様書および図面等の設計図書に定めのない事項については、最新版の千葉県土木工事共通仕様書に準拠するものとする。１－２ 目的本工事の目的は、道路利用者が安全に道路を通行するために必要な安全施設を構築することにある。請負者は、その主旨をよく理解した上で施工にあたらなければならない。１－３ 工事場所松戸市市内一円１－４ 工事期間契約締結の翌日 から 令和８年３月１３日 まで１－５ 施工計画書１．施工計画書は、千葉県土木工事共通仕様書(1-1-4)に基づき工事着手前に監督職員に提出しなければならない。２．本工事の仮設備関係については、図面等の設計図書に特別な定めがある場合を除き、請負者の責務において任意に計画できるものとし、その詳細については施工計画書に明示しなければならない。３．計画書作成において、設計内容等に疑義がある場合はあらかじめ監督職員と協議するものとする。１－６ 使用材料１. 請負者は、工事完成に必要とされる使用材料について、その品質・性能を確認するための資料を事前に監督職員に提出しなければならない。２. 転落防止柵等の安全施設物における色彩については、事前に監督職員の承認を得ること。１－７ 施工管理施工管理は、特に定めがある場合を除き、千葉県土木工事共通仕様書・施工管理基準に基づき行うものとする。１－８ 工事着手前の確認１．請負者は、工事着手前に現地を十分に踏査し、設計図書と現地が一致しているかを確認し、その結果を監督職員に報告しなければならない。２．請負者は、工事着手に先立ち、関係機関との手続きは勿論、近隣住民等へ周知(工事の事前説明を含む)を徹底し、通行人を含め第三者とのトラブルを回避するよう努めなければならない。なお、交渉や苦情処理をした場合は、記録をとり速やかに監督職員へ報告しなければならない。３．請負者は、車両通行止めにて工事を実施する場合は、車両の迂回計画を近隣住民へ事前に図面(迂回計画図)等により十分に周知し、通行人を含め第三者とのトラブルを回避するよう努めなければならない４．既設の埋設物及び架空線等については、請負者において十分調査し、必要に応じて企業者等の立会のうえ調査を実施し、その結果を書面にて監督職員に報告すること。また、このことにより設計内容に変更を伴う場合は、速やかに監督職員と協議しなければならない。５．請負者は、工事施工区間内に公共基準点等が確認された場合には、本市建設総務課との協議を実施し、必要な申請書類を提出しなければならない。６．既存の構造物、その他を撤去し、取り壊す場合には、関係者立会のうえ承諾を得ること。また、現況の写真撮影、測量等の記録をした後に施工すること。７．請負者は、工事の施工にあたり、移動・損傷を受ける恐れのある境界杭、又は障害となる杭については、施工前に写真を残し、設置換え、移設及び復元を含めた適切な措置を講じなければならない(隣接、住宅地外壁も含む)。１－９ 施工１．請負者は、設計図書に明記されていない事項については、監督職員立会のうえ確認するものとする。２．請負者は標準構造図に準じ、必要に応じて現場条件にあった割付図を作成し、監督職員の承認を事前に得なければならない。３．工事目的物の設置位置は、着手前に現場状況を考慮した配置図を作成し監督職員に提出しなければならない。また、必要に応じて監督職員の立会いにより確認し決定するものとする。４．小金原六丁目地区の施工にあたり、既設車線分離標撤去後の穴に関しては充填材で平坦にすること。また、撤去した車線分離標の処理については監督職員と協議すること。５．上本郷地区の施工にあたり、既設門型車止めに関しては地表面で切断撤去し、撤去穴に関しては充填材で平坦にすること。６．和名ケ谷地区の施工にあたっては、道路と民地に高低差があるため転落防止等の安全措置を十分に講ずること。また、フェンスの割付、勾配に応じたフェンスの加工方法等については、事前に監督職員に計画図を提出し承認を得ること。また、既設フェンスの支柱撤去後に関しては平坦に仕上げること。１－１０ 週休2日制本工事は、週休２日制適用工事である。受注者は、現場閉所による週休２日工事として取り組むこと。なお、予定価格には月単位の週休２日(４週８休以上)達成相当の経費を補正している。週休２日制の実施にあたっては、「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」に基づき行うこと。１－１１ 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行する対象工事とする。受注者は、契約後速やかに、本試行の適用について、監督職員と協議すること。工事の実施にあたっては、「松戸市熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」 に基づき行うこと。１－１２ その他１. 工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、粉塵、濁水、交通等による事業損失に係る補償費は現場管理費に含むものとする。ただし、臨時にして巨額なものは除く。２．現場は常に整理整頓に心掛け、施工期間中は危険のないよう努めなければならない。３. 施工管理に関しては、十分に工程を管理し必要に応じてフォローアップを実施するとともに毎月工程表を作成し報告書を提出しなければならない。４．工事に伴って借地する場合は、請負者がそれを行い、地権者の確認書を着工時に提出すること。５．請負者は工事(工事請負代金額が500万円以上(消費税を含む))の施工において、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、施工計画書に明記して提出することができる。２．安全管理について２－１ 一般１．本工事は昼間作業を原則とする。作業時間帯や交通規制を伴う作業における交通整理員の配置等については、交通管理者の道路使用許可条件を順守すること。なお、作業時間には準備及び後片付けも含むとする。２．第三者に関しての安全施設等は十分考慮し、対策を講じなければならない。３．道路開放時は、道路状態を十分把握し通行者等に危険がないよう、安全管理に努めること。４．交通規制は、周辺工事及び地元との調整を図り適切に行わなければならない。規制については、近隣住民や通過交通(通行人を含む)等への影響を最小限に留めるよう努めること。 また、迂回路や迂回先についても常に把握し、周辺工事で通行止め等が行われている場合には、双方で協議して通過交通への説明ができるよう配慮を行うこと。５．施工は、労働安全衛生法、道路交通法その他の関係法令等を遵守しなければならない。６．本工事で使用する建設機械や資材等は、原則夜間・休日に道路上に放置してはならない。また、その保管方法については施工計画書に明示しなければならない。なお、道路上に設置せざるを得ない場合は、事前に監督職員と協議すること。7. 安全管理及び安全教育の徹底をはかり現場内の安全に努めるとともに、荒天時及び荒天が予想されるときは作業を中止し、現場周辺の安全を確保すること。8. 重機等による作業事故を未然に防ぐよう十分な対策をとること。３．環境対策について３－１ 環境対策１．請負者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)及び仕様書及び関連法令等を遵守の上、騒音、振動、粉塵、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。２．請負者は、環境への影響が予知、又は発生した場合には、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、監督職員の指示に従わなければならない。３－２ 建設副産物１．共通事項(1) 請負者は、建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にすること。また、責任者は、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画、廃棄物処理計画等の内容について現場担当者の教育を十分に行うとともに、下請負者にもこれを周知徹底すること。(2) 請負者は「建設リサイクル推進計画２０２０」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」により作成し、施工計画書に含め各2部提出すること。また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各2部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。(3) 建設副産物の処理に先立ち、別紙「建設副産物処理承認申請書」により監督職員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。(4) 建設廃棄物の処分にあたって、排出事業者(元請業者)は処分業者と建設廃棄物処理契約を締結し、建設廃棄物処理委託契約書(厚生省作成又は、建設八団体廃棄物対策連絡会作成様式)を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理契約を締結すること。(5) 建設副産物の処理完了後速やかに別紙「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に２部提出するとともに、実際に要した処分費(受入伝票、写真等)を証明する資料を監督職員に提示し、確認を受けること。(6) 建設廃棄物については、「建設廃棄物処理におけるマニフェストシステム(集荷目録制)」の実施に基づく、建設廃棄物マニフェストA票、B２票、D票、E票(複写式伝票)を監督職員に提示し、確認を受けること。また、処理後速やかに D 票、E票の写しを提出すること。また、排出事業者はA、B2、D、E票を５年間保存する。(7) 発生した余剰材は、元請業者が、責任をもって処理することが基本であり、資材として再利用される場合以外は協力業者や資材納入業者に持ち帰らせてはならない。２．建設発生土建設発生土(0.2ｍ3)は、鎌ヶ谷市初富808番、片道運搬距離12.6㎞、三信建設㈱に搬出するものとする。３．建設廃棄物本工事により発生する１)アスファルト(0.02ｍ3)は、市川市下妙典1153-1、片道運搬距離16.9㎞、進榮建設興業㈱に運搬し、処理するものとする。２)コンクリート塊(0.11ｍ3)は、松戸市松飛台286-17、片道運搬距離6.4㎞、石建商事㈱に運搬し、処理するものとする。３)路盤廃材(0.07ｍ3)は、柏市高田1116-32、片道運搬距離14.5㎞、㈱丸昭建材に運搬し、処理するものとする。４)建設汚泥(0.06ｍ3)は、八千代市吉橋字内野1075-9、片道運搬距離20.3㎞、千葉丸辰道路㈱に運搬し、処理するものとする。なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。工事発注後、上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。片道運搬距離は積算上代表地点から算出した距離であり、実際の運搬距離と差異が生じた場合においては設計変更の対象としない。また、元請業者は次の事項に留意し建設廃棄物を運搬しなければならない。(1)廃棄物処理法に規定する処理基準を遵守すること。(2)運搬経路の適切な設定及び車両及び積載量等の適切な管理により騒音、振動塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。(3)運搬途中において積替えを行う場合は、関係者と打ち合わせを行い、環境保全に留意すること。(4)混合廃棄物の積替保管に当たっては、手選別等により廃棄物の性状を変えないこと。４．補償・事故について１．請負者は、工事中事故があったときは直ちに所要の措置を講ずるとともに、事前に作成された緊急連絡方法により通報(連絡)し、事故発生の原因経過及び被害内容等について報告する。２．請負者は、工事において家屋その他の工作物等、第三者に与えた影響がその日常生活上、また営業上に著しい支障を生じたときは、請負者の負担で応急措置を講じ、直ちにその内容を報告する。３．請負者は、沿道(周辺も含む)家屋等の事前調査を請負者の負担で行うものとする。４．請負者は、工事施工について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負うものとする。５．請負者は、補償(賠償)が完了するまで誠意をもって処理にあたり第三者に対して連絡先を明確にしておくこと。 位 置 図S=1/25,000工事概要車止めポール新設 ･･･ 8基位置図・案内図令和 7 年度位置図・案内図施工箇所④上本郷地区案 内 図S=free【常盤平西窪町地区】【大橋地区】【上本郷地区】施工箇所①常盤平西窪町地区施工箇所③大橋地区施工箇所④上本郷地区工事概要車線分離標新設 ･･･ 14本工事概要手すり新設･･･4.7ｍ施工箇所②小金原六丁目地区施工箇所③大橋地区施工箇所①常盤平西窪町地区【和名ケ谷地区】施工箇所⑤和名ケ谷地区工事概要フェンス撤去新設･･･87ｍ施工箇所⑤和名ケ谷地区【小金原六丁目地区】施工箇所②小金原六丁目地区工事概要車線分離標撤去 ･･･ 40本車線分離標新設 ･･･ 77本平 面 図S=FREE車止めポール新設 ･･････････ 8基工事概要常盤平西窪町地区令和 7 年度常盤平西窪町地区常盤平西窪町地区動態図 P106 F-2車止めポール新設φ114.3(黄)車止めポール(黄)S=FREE※設置する詳細な位置については監督職員と協議し決定すること基礎コンクリートBB18-8-25基礎砕石RC-40(白)ベース下部(ASA樹脂)ベース上部(ポリウレタン)本体(ポリウレタン)キャップ(ポリウレタン)800±1050∅150±5(82)(60)5(25)50435(10)2本反射シート(白)(10)50平 面 図S=FREE車線分離標撤去 ･･････････ 40本車線分離標新設 ･･････････ 77本工事概要小金原六丁目地区令和 7 年度小金原六丁目地区小金原六丁目地区動態図 P40 A-4車線分離標S=FREE車線分離標撤去 40本車線分離標新設 77本(標準間隔2ｍ)※設置する詳細な位置については監督職員と協議し決定すること(着脱式・３本脚)アンカーベース下部(ASA樹脂)ベース上部(ポリウレタン)本体(ポリウレタン)キャップ(ポリウレタン)800±1050∅150±5(82)(60)5(25)50435(10)2本反射シート(白)(10)50平 面 図S=FREE車線分離標新設 ･･････････ 14基工事概要大橋地区令和 7 年度大橋地区大橋地区動態図 P177 H-4車線分離標S=FREE車線分離標新設 14本※設置する詳細な位置については監督職員と協議し決定すること(着脱式・３本脚)アンカー平 面 図S=FREE手すり新設 ･･････････ 4.7ｍ工事概要上本郷地区令和 7 年度上本郷地区上本郷地区動態図 P75 H-4手すりS=FREE手すり新設4.7ｍ既設門型車止め撤去2000既設門型車止め撤去S=FREE800平 面 図S=FREEフェンス撤去新設 ･･････････ 87ｍ工事概要和名ケ谷地区令和 7 年度和名ケ谷地区和名ケ谷地区動態図 P143 A-4フェンスS=FREEフェンス撤去新設 87ｍB部詳細図D部詳細図C部詳細図A部詳細図削孔φ120H=350工 程 表 ( 参 考 資 料 )工事名称工事場所令和７年 令和８年１１月 １２月 １月 ２月 ３月 準 備 期 間 安 全 施 設 工 後 片 付 け 年末年始松戸市松戸市市内一円 至 令和８年 ３月１３日 建設部 道路維持課市内一円安全施設工事(安全施設) 工期自 令和７年 月 日 施行者月 日項 目