愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事に係る一般競争入札公告について

愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事に係る一般競争入札公告について 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月２０日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事(２)業務場所甲府市愛宕町３５８－１(山梨県立愛宕山こどもの国内)(３)業務内容故障した中継ポンプ室の機能復旧に必要となる給水ポンプユニットの取替工事を行う。 ※詳細は仕様書に記載(４)業務実施期間契約日から令和８年３月３１日(火)まで２ 事務を担当する所属山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号３ 一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(管工事業)」に登載されていること。 (３)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 (４)公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年４月１日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年２月３日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (８)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 (９)公告の日の１月前の日から契約を締結する日までの期間に山梨県発注工事において５５点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。 ただし、５５点未満のなかで工事成績採点考査項目の法令遵守における１から４までに該当する指名停止措置による減点分を除いた点数が５５点以上の者は参加することができる。 (10)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 (11)甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者規程に基づく指定給水装置工事事業者の指定を受けていること。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁本館５階山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課子育て支援担当電話番号 ０５５－２２３－１４５６メールアドレス kosodate@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法県ホームページからダウンロード(３)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和７年１０月２８日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに４の(１)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和７年１０月２８日(火)午後５時まで(書留郵便により提出する場合も、令和７年１０月２８日(火)午後５時までに必着すること)(４)入札及び開札の日時及び場所令和７年１０月３０日(木)午前１０時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館２階子育て会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)現地説明会令和７年１０月２３日(木)午後２時から１の(２)の場所において現地説明会を実施する。 参加を希望する者は、令和７年１０月２２日(水)午後１時までに４の(１)の場所に電話連絡すること。 なお、参加を希望する者がいない場合は、現地説明会を行わない。 (２) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(３) 入札保証金免除ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (４) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (５) 契約書作成の要否要(６) 違約金の有無有(７) 最低制限価格の有無無(８) 前払金の有無有 愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事に係る入札説明書令和７年１０月山梨県目 次１ 一般競争入札に付する事項２ 一般競争入札の参加資格３ 入札説明書の交付４ 入札参加資格の確認５ 入札参加資格審査結果の通知６ 現地説明会７ 質問及び回答８ 入札手続き等に関する事項９ 無効の入札書１０ 落札者の決定１１ 入札保証金及び契約保証金１２ 契約等に関する事項１３ その他◇入札説明書添付書類◇１ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)２ 入札参加者概要表(様式第２号)３ 誓約書(様式第３号)４ 役員名簿(様式第４号)５ 質問票(様式第５号)６ 入札書(様式第６号)７ 委任状(様式第７号)８ 入札辞退届(様式第８号)９ 特記仕様書１０ 建設工事請負契約書(案)１１ 建設工事請負契約約款１２ 設計図書この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)、本件に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、山梨県が発注する一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務名愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事(２)業務場所甲府市愛宕町３５８－１(山梨県立愛宕山こどもの国内)(３)業務内容故障した中継ポンプ室の機能復旧に必要となる給水ポンプユニットの取替工事を行う。 ・給水ポンプユニットの取替・給水ポンプユニットの取替に伴い必要となる工事 一式※詳細は仕様書に記載(４) 業務実施期間契約日から令和８年３月３１日(火)まで２ 一般競争入札の参加資格入札公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(管工事業)」に登載されていること。 (３)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 (４)公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年４月１日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年２月３日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (８)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 (９)公告の日の１月前の日から契約を締結する日までの期間に山梨県発注工事において５５点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。 ただし、５５点未満のなかで工事成績採点考査項目の法令遵守における１から４までに該当する指名停止措置による減点分を除いた点数が５５点以上の者は参加することができる。 (10)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 (11)甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者規程に基づく指定給水装置工事事業者の指定を受けていること。 ３ 入札説明書の交付(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁本館５階山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課子育て支援担当電話番号 ０５５－２２３－１４５６メールアドレス kosodate@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法県ホームページからダウンロード４ 入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号。以下「申請書」という。)を入札公告の翌日から令和７年１０月２８日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書は返却しない。 (１)申請書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和７年１０月２８日(火)午後５時まで※書留郵便により提出する場合も、令和７年１０月２８日(火)午後５時までに必着することイ 提出場所〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館５階山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課子育て支援担当電話番号 ０５５－２２３－１４５６(２)提出書類申請書に次の書類を添付すること。 なお、提出された書類は返却しない。 ア 入札参加者概要表(様式第２号)イ 誓約書(様式第３号)ウ 役員名簿(様式第４号)５ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格確認の結果を電子メール又はFAXにより通知する。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 また、説明を求める場合は、令和７年１０月２９日(水)午後５時までに山梨県知事あての書面(様式は任意)を山梨県子育て支援局子育て政策課に持参して行わなければならない。 なお、郵送または電送によるものは受け付けない。 理由は書面により回答する。 (３)苦情の申し立て入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から１０日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。 ６ 現地説明会令和７年１０月２３日(木)午後２時から１の(２)の場所において現地説明会を実施する。 参加を希望する者は、令和７年１０月２２日(水)午後１時までに３の(１)の場所に電話連絡すること。 なお、参加を希望する者がいない場合は、現地説明会を行わない。 ７ 質問及び回答別紙様式第５号を用いること。 (１)質問方法及び質問送付先電子メールによるものとする。 なお、メール送信後は必ず電話にて受信を確認すること。 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課子育て支援担当メールアドレス kosodate@pref.yamanashi.lg.jp電話番号 ０５５－２２３－１４５６(２)質問の受付期間入札公告の日の翌日から令和７年１０月２７日(月)午後５時まで(３)質問に対する回答質問に対する回答は、入札参加資格確認申請書の提出を行った全ての者に対し電子メールにて送信する。 (４)質問に対する回答期限令和７年１０月２８日(火)午後５時とする。 ８ 入札手続き等に関する事項入札者又はその代理人は、「入札説明書｣を熟覧のうえ、入札しなければならない。 入札後、入札説明書についての不知又は不明を理由として異議を申したてることはできない。 (１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年１０月３０日(木)午前１０時イ 場所山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館２階子育て会議室(２)入札者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式第６号による入札書を提出しなければならない。 なお、郵送による入札は認めないものとする。 ア 入札金額入札金額の最上位の位の左側の欄には｢￥｣マークを記入すること。 イ 入札回数ウ 入札年月日エ 入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印。 なお、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認された場合を除く。 (５)入札の件名の表示に重大な誤りのある入札書。 (６)入札金額の記載が不明確な入札書。 (７)入札金額を訂正した入札書。 (８)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (９)当該入札に対する同一人の２つ以上の入札書。 (10)その他入札に関する条件に違反した入札書。 (11)山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書。 １０ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席していない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。 １１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 １２ 契約等に関する事項(１)競争入札を執行し、契約の相手が決定したときは、当該契約の相手方に落札決定の通知をした日から起算して７日以内(県の休日を除く。)に契約書の取りかわしをするものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県知事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)(２)の場合において山梨県知事が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)山梨県知事が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (６)契約条項別添「建設工事請負契約書(案)」のとおり。 １３ その他(１)入札者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札書が無効となった者は、当該入札に再度参加することはできない。 (３)入札書の宛名は、山梨県知事とすること。 (４)提出された書類などは、一切返却しない。 (５)入札参加の辞退申請書を提出後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(様式第８号)を提出すること。 (６)落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事特記仕様書(第１章 総則)第１条 本仕様書は、山梨県(以下｢甲｣という。)が、業務受託者(以下｢乙｣という。)に、発注する愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプユニット取替修繕工事の履行に適用する。 第２条 本業務は、建設工事請負契約書、本仕様書等に基づいて実施しなければならない。 第３条 乙は作業を進めるにあたり、工程表に従って各段階において綿密に協議を行うものとする。 第４条 業務中は、交通・水利・火災・その他公衆に迷惑を及ぼさないように、保安整備または必要な処置をとるものとする。 第５条 業務にあたっては、安全に十分留意すること。 第三者や既設工作物等に損害を与えた場合は、乙は責任をもってその損害にあたること。 (第２章 業務概要及び目的)第６条 業務対象範囲は、甲府市愛宕町358-1(山梨県立愛宕山こどもの国内)とする。 第７条 本業務は、愛宕山こどもの国中継ポンプ室給水ポンプ機能の復旧を目的とする。 (第３章 業務内容)第８条 給水ポンプユニットの取替(１)愛宕山こどもの国中継ポンプ室の機能復旧に必要となる給水ポンプユニットの取替を行うこと。 (２)給水ポンプユニットの取替に伴い必要となる工事についても実施すること。 第９条 使用部材設計図書に定める工事材料については相当品以上も可とする。 その場合、発注者と協議するものとする。 第10条 共通事項(１)本業務で排出される既存資材等については、関係法令等を遵守し、適正に処分すること。 (２)本業務の実施可能時間は原則、平日は午前８時から午後６時まで、休日は午前８時から午後６時までとする。 (第４章 成果品・提出物)第11条 契約締結後は、山梨県公共事業ポータルサイト内の書式により、次のとおり提出するものとする。 (１)現場代理人及び技術者通知書(２)履歴書(技術者のもの)(３)健康保険被保険者証(写)(技術者のもの)(４)工程表(５)経営事項審査結果通知書(写)(６)建設業退職金共済証紙購入報告書(７)粗雑工事防止の誓約書(８)課税事業者届出書第12条 業務完了後は、次のとおり提出するものとする。 (１)完成届(２)工事写真(３)全体施工工程表(４)使用資材メーカーリスト(５)施工に関して試験を要するものの試験結果報告書(６)建設系廃棄物マニフェスト関係(７)工事打合簿(８)その他、甲が必要と認めた資料なお、紙媒体(Ａ４版)１部、電子媒体(ＣＤ)２部を提出すること。 (第５章 その他)第13条 本業務の遂行にあたり、必要な資料等は甲と協議の上、貸与・閲覧できるものとし、受託者は貸与された資料等については適正に管理し、業務完了後直ちに返還するものとする。 第14条 本業務において、遂行途上であっても、甲により成果品の一部及び資料の提出を求めることができるものとする。 第15条 成果品中に乙の故意または過失等乙の責任に帰するべき疎漏が発見された場合には、例え業務完了後相当の年月を経過したとしても、乙の費用負担によりこれを修正することとする。 第16条 その他、この仕様書によらないものについては、甲と協議し決定するものとする。