（単価契約）ＮＩＰ白紙 Ａ４ D_A4

（単価契約）ＮＩＰ白紙 Ａ４ D_A4 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.20 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200099 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）ＮＩＰ白紙 Ａ４ D_A4 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 総合企画局 デジタル化戦略推進室 予定価格（税抜き） 3,150,000円 入札期間開始日時 2025.10.21 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.23 17:00まで 開札日 2025.10.24 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（フォーム） 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。（この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。） 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年10月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年10月24日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書総合企画局デジタル化戦略推進室(担当 北田・小松 電話222-3263 )件 名 (単価契約)ＮＩＰ白紙 Ａ４ D_A4形状・寸法縦8.5インチ×横12インチミシン目１本(右端から0.5インチ)１箱2,000枚入、折れの単位は１枚とする。NIP用 55㎏使用 白色度－70%以上 反射率－75%以上再生紙は不使用とする。1枚目の印刷面に「印刷面」又は「表」と表示する。予定数量 ９００箱 (１，８００，０００枚)契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで契約条件１ 内容本帳票の入札に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である「本市デジタル化戦略推進室が実施する印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であること。ページプリンタ(富士フィルム Revoria Press CF191)で使用するため、別紙「富士フィルムプリンタ本体説明書」(必要な箇所を抜粋)に基づくこと。(特に、プリンタのセンサーの動作マージンを確保するため、用紙に光を当てた時の反射率を７５％以上確保すること。)別紙見本の色、紙質、ミシン目等を忠実に踏襲すること。なお、納品物に不備がある場合は、再納品を要求する。ＮＩＰ紙は、ビニールで梱包し、Ｃ式ダンボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。また、ダンボールは糊付けして組み立てること。外箱側面(短辺側)には、製造日、契約件名(NIP白紙 A4 D_A4)、１箱あたりの枚数(２，０００枚)を明記したラベルを貼付すること。２ 予定数量予定数量の９００箱を超過する場合についても迅速に対応できる体制を整えておくこと。(予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。)３ 発注方法及び納期デジタル化戦略推進室からの１回の発注は原則５０箱程度とするが、契約条件別所属から１０箱程度で発注される場合がある。発注から３日以内に納品すること。納品日の２日前までに各購入所属の担当者に納品日及び納品数を連絡すること。また、納品は一括納品を原則とすること。４ 納入場所京都市中京区押小路通河原町西入榎木町４５０番地の２総合企画局デジタル化戦略推進室納品の際に、納品書を各購入所属単位で発行し、総合企画局デジタル化戦略推進室の担当者に交付すること。ただし、本市の指定する別の場所(各課・事業所・学校等又は購入所属が指定する事業所・施設等(ただし、配達地域は本市内に限る。))へ納入を指示する場合がある。この場合、納品書は各購入所属の担当者に交付すること。５ 支払方法当該納品物について各月・購入所属単位ごとに支払いの請求を行うものとし、支払いは当該請求に基づいて行うものとする。１所属からの依頼による納品が１箇月に複数回ある場合でも、特に指示のない限り請求書は１箇月分まとめたものを提出すること。６ テスト納品落札後、速やかにテスト用として帳票を３００枚納品すること。(当該テスト分は、予定数量の９００箱には含まない。)納品後、デジタル化戦略推進室でテストを行うので、その結果を待ってから、本納品分の帳票の製作にとりかかり、契約期間開始時から直ちに本納品が行える体制を整えること。また、テスト納品分については支払い請求に含めないものとする。７ 品質の確保当該納品物使用時に、印字の不良、ジャム、破損、パンチくずの混入等が発生し、品質に問題があるとデジタル化戦略推進室が判断した場合は、直ちに調査を行い、良品を再納品すること。８ その他本仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示によるものとする。上記の条件を満たすことができない場合は、本市は契約を解除することができる。