(単価契約)京都市東部山間埋立処分地冬季除雪及び凍結防止剤散布業務委託

(単価契約)京都市東部山間埋立処分地冬季除雪及び凍結防止剤散布業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.20 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200572 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)京都市東部山間埋立処分地冬季除雪及び凍結防止剤散布業務委託 履行期限 令和 7年12月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,869,000円 入札期間開始日時 2025.10.23 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.27 17:00まで 開札日 2025.10.28 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 環境政策局 埋立事業管理事務所 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年10月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年10月28日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 見積仕様書環境政策局埋立事業管理事務所(担当：森 岩城 電話572-8465)件 名 京都市東部山間埋立処分地 冬季除雪及び凍結防止剤散布業務委託予定数量維持管理パトロール作業 ： ５０ 回凍結防止剤散布作業 ： ３ 回除雪作業 ： ３ 回車両及び資機材調達 ： ４ 回(ただし、気象条件等の理由により、回数が増減することがある。)委託期間 令和７年１２月１日から～令和8年３月３１日まで契約条件 １ 委託業務概要及び目的等京都市東部山間埋立処分地の安定した運営を図るため、気象状況による低温時や降雪時に車両の運行に支障をきたすような路面の状況になったとき、又はなる恐れがあるときは、埋立事業管理事務所長(以下「所長」という。)の指示に基づき、パトロールを実施し、必要に応じて凍結防止剤の散布や除雪を行うことにより、通行車両等の安全を確保するものである。なお、作業については、月曜日から金曜日(祝日を含む。)の午前９時から焼却灰搬入車両等が入構することを踏まえ、適切な作業体制を構築し、焼却灰搬入作業に影響を及ぼさないよう実施するものとする。２ 業務対象区間京都市伏見区醍醐上山田１番他地内履行箇所図のとおり(新奈良街道～埋立処分地間の搬入道路約５．６ｋｍ、搬入道路～浸出水前処理施設間の約１．０ｋｍ、及びダムサイト～治水利水ダム間の約１．４ｋｍとする。)。３ 業務実施日日曜日から金曜日(祝日を含む。)ただし、所長が業務の実施を要しないと事前に判断した日を除く。４ 業務内容所長からの指示に基づき、以下の(１)から(４)に定める業務について、それぞれの条件により実施すること。(１)維持管理パトロールア 気象状況等により所長がパトロールを要しないと事前に判断した場合を除き、原則として、毎朝７時から業務対象区間のパトロールを行い、路面の状況を確認すること。その他、所長が必要と認めた場合についてもパトロールを行うものとする。イ 路面の状況を確認後、おおむね7時40分頃を目安として所長に対して状況を報告し、凍結防止剤の散布や除雪の必要性の有無や作業時間帯、その他実施方法等に関して所長から指示を受けること。(2) 凍結防止剤散布ア (１)の作業の結果、若しくは路面凍結が予想される前日又は当日の気象状況を勘案して、所長が凍結防止剤散布を必要と判断した場合は、その指示に基づき凍結防止剤散布を実施すること。イ アに掲げる場合のほか、所長が緊急の凍結防止剤散布を必要と判断し、指示したときは、１時間以内に現地に到着し、作業を開始すること。ウ 早朝の凍結防止剤散布については、午前９時には業務対象区間の路面上の凍結状態が解消され、車両走行に支障がないよう、速やかな作業の完了に努めること。エ 凍結防止剤散布の実施に当たっては、作業中の安全確保のため、運転手１名、作業補助１名を含む、合計２名以上の体制で行うこととする。オ 使用する凍結防止剤は、受注者の責において調達し、食品衛生法において添加物としての規格基準に適合した塩化カルシウム(１袋２５ｋｇ)を使用すること。なお、１回の散布作業における使用量は、気象状況や凍結の状況によって変動するが、概ね２０袋程度とする。また、凍結防止剤の購入経費については受注者の負担とする。(３) 除雪ア (１)の作業の結果、若しくは降雪が予想される当日の気象状況を勘案して、所長が当日の除雪を必要と判断した場合は、その指示に基づき除雪作業を実施すること。イ アに掲げる場合のほか、所長が緊急の除雪作業を必要と判断し、指示したときは、１時間以内に現地に到着し、作業を開始すること。ウ 除雪作業は、原則として、当日の午前中に作業を完了すること。ただし、降雪時間帯によりそれができない場合、又は多量の降雪により当日中の作業完了が困難な場合にあっては、その旨を所長に報告のうえ指示を受けること。(４)車両及び資機材調達受注者は、前記(１)～(３)に定める業務を履行するうえで必要となる車両及び資機材の調達について事前に完了すること。５ 作業日報の提出受注者は、作業が完了した時はその都度「作業日報(別紙１)」及び作業結果地図を作成し、所長に報告しなければならない。作業日報の作成に当たっては、作業実績を明確にするため、欄外の注意１から注意３までの事項を遵守するものとする。６ 作業月報の提出各月分における作業内容については、「作業月報(別紙２)」により翌月５日までに所長に提出するものとする。７ 凍結防止剤及び車両等(１) 凍結防止剤の散布及び除雪に必要な装置、車両、器材はすべて受注者が用意し、その都度持ち込むものとする。ただし、迅速かつ円滑な作業を実施するため、所長の指示に基づき一定量の凍結防止剤を搬入道路の途中の指定場所に保管するとともに、除雪車両についても、必要があるときは、あらかじめ事務所構内の指定場所に駐車しておくことができるものとする。なお、指定場所に保管した凍結防止剤は、埋立事業管理事務所の職員が散布することもある。(２) 車両の待機について、降雪対策や車両の凍結等を防止し、緊急出動に対応できる状況を確保すること。(３) 車両については、常に点検整備を欠かさず、緊急出動に備えて万全の準備を整えておくこと。(４) 車両にはタイヤチェーン又はスタッドレスタイヤを装着するものとする。ただし、タイヤチェーンは、降雪時のみの着用とする。なお、タイヤチェーン及びスタッドレスタイヤに係る費用は、受注者の負担とする。(５) 契約後、本業務で使用する凍結防止剤散布車両及び除雪車両についての確保状況を確認できる書類(車検証、車両リース契約書等)を提出すること。(６) 使用する車両についての仕様は以下のとおりである。ア 凍結防止剤散布車両車載式小型散布機：自然流下式ホッパ容量０.５～２.０㎥級程度イ 除雪車両車輪式トラクタショベルバケット容量１．２㎥級以上８ 委託料の請求及び支払(１) 委託料については、本市指定の請求書の様式により、毎月の作業が完了した後に請求できるものとする。(２) (１)により適法な請求書の提出があった場合に、本市は支払手続を行うこととする。(３) 請求書の記載に当たっては、内訳として維持管理パトロール、凍結防止剤散布、除雪、車両及び資機材調達の実施回数をそれぞれ計上し、1件の請求書により請求すること。なお、車両及び資機材調達の実施回数は月1回を上限とする。また、同一日に複数の作業を行った場合(例えば、パトロールを行った後、凍結防止剤を散布した場合は、維持管理パトロール1件、凍結防止剤散布1件とする。)、それぞれの実施回数を計上すること。 ９ その他(１) 受注者は、本業務の履行に当たり、京都市契約事務規則及び関係法令を遵守するとともに、本仕様書に基づき誠実に行うこと。(２) 受注者は、除雪車両の運行及び凍結防止に関する作業実績を有する現場担当者を確保し、当該業務を遂行すること。(３) 受注者は、業務遂行に当たり、労働基準法その他関係法令を遵守するとともに、労働災害及び事故防止に努めなければならない。万一事故等が生じたときは、速やかに所長へ報告すること。(４) 下記の事項の処理など、業務に関する疑義が生じたときは、独自の判断で対応せず、必ず所長に報告し、その指示に従うこと。ア 契約書及び本仕様書に明示していない事項の処理イ 天災その他不可抗力により発生した事項の処理(５) 上記のほか、業務遂行に当たっての詳細については、発注者と受注者が協議のうえ別途定めるものとする。埋立処分地２号沢音羽ダム治水利水ダム３号沢４号沢本川沢１号沢ダムサイトダムサイト管理事務所前処理施設音羽ダム履行箇所図業務範囲新奈良街道～進入道路～ダムサイト～処分地入退出道路～治水利水ダム搬入道路～前処理施設業務範囲業務範囲処分地周辺拡大図別紙１受 注 者：現場代理人：注意報・警報指示時刻 日 時 指示者：：作業開始時刻作業終了時刻 作 業 区 間 パトロール 凍結防止剤散布 除雪注意３ 作業詳細欄には作業内容の詳細等を記入する。 令和 年 月 日凍結防止剤(塩化カルシウム散布量(１袋25kg)連絡事項作 業 詳 細作 業 日 報進入道路１号橋作業者氏名進入道路１０号橋温度確認時刻作業日度 C度 C度C合計パトロール累計 凍結防止剤散布累計除雪累計回 回 回袋 kg度C注意１ 作業区間欄には実施区間に併せて、道路延長若しくは面積を記入すること。 作 業 月 報令和 年 月受注者