令和７年度大気汚染防止法に係るばい煙等測定調査委託業務

令和７年度大気汚染防止法に係るばい煙等測定調査委託業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.20 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 452202 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度大気汚染防止法に係るばい煙等測定調査委託業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 環境企画部 環境保全創造課 予定価格（税抜き） 1,300,000円 入札期間開始日時 2025.10.23 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.27 17:00まで 開札日 2025.10.28 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 環境政策局 環境企画部 環境保全創造課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 計量法第107条に規定する登録（事業区分に、「濃度（大気中の物質の濃度に係る事業）」を含むものに限る。）を受けていること。 【提出書類】計量行政機関が資格確認書類の提出日から１年以内に発行した計量証明事業登録証明書（写し可） その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年10月31日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月07日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月07日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書京都市環境政策局環境企画部環境保全創造課(担当 須藤、改田 電話 ０７５－２２２－３９５５)件 名 令和7年度大気汚染防止法に係るばい煙等測定調査委託業務履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで契約条件１ 調査目的本調査は、大気汚染防止法(以下「法」という。)に規定されるばい煙発生施設及び揮発性有機化合物(以下「VOC」という。)排出施設から排出されるばい煙及びVOC濃度を測定し、排出基準の遵守状況を把握するための調査である。２ 調査内容京都市内に立地する工場のばい煙発生施設の排出口におけるばい煙中のいおう酸化物、ばいじん及び有害物質等について測定する。また、VOC 排出施設の排出口におけるVOC濃度、処理装置の出入口におけるVOC濃度及び排出ガス量を測定する。(１)ばい煙発生施設についてア 測定及び調査項目排出ガスに係る以下の項目とする(ただし、水銀及びその化合物濃度(換算値含む。)及び塩化水素濃度(換算値含む。)は廃棄物焼却炉のみの項目とする。また、いおう酸化物濃度、いおう酸化物量及びいおう酸化物許容排出量は、ガス専焼ボイラーは不要とする。)。(ア)温度、流速、圧力、水分量、湿りガス量、乾きガス量、ガス組成(イ)いおう酸化物濃度、いおう酸化物量、いおう酸化物許容排出量(ウ)ばいじん濃度(換算値含む。)、ばいじん排出量(エ)窒素酸化物濃度(換算値含む。)(オ)水銀及びその化合物濃度(換算値含む。)(カ)塩化水素濃度(換算値含む。)(キ)サンプリング(試料採取)時の現場写真(ク)ばい煙発生施設の概要(排出口の位置含む。)イ 調査対象及び測定場所別紙に示す工場・事業場(2件)内にあるばい煙発生施設(4施設)の測定口又は排出口とする。なお、調査対象は、施設の稼働状況等により変更することがある。(２)VOC排出施設についてア 測定及び調査項目(ア)VOC排出施設の排出口におけるVOC濃度(イ)処理装置の出入口におけるVOC濃度及び排出ガス量(ウ)VOC排出施設ごとの処理後のVOC濃度上記(ア)及び(イ)に基づき計算により求める。なお、計算方法については、契約後に別途指示する。(エ)サンプリング(試料採取)時の現場写真イ 調査対象及び測定場所別紙に示す市内1箇所(VOC排出施設：3検体 処理装置：2検体)の測定口又は排出口及び処理装置出入口における測定口とする。なお、処理装置の検体数は、施設の稼働状況等により、変更することがある。(３)測定方法ばい煙等の測定は、JIS「大気関係試験法(〔排ガス〕及び〔ばいじん〕)」、環境省告示第94号(水銀及びその化合物)、JIS「サンプリング」により実施する。VOC濃度の測定は、平成17年6月10日環境省告示第61号「揮発性有機化合物濃度の測定法」により測定を行う。排ガス流量の測定は、JIS Z 8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」に定める方法により測定を行う。(４)調査時期契約締結日の翌日から令和8年2月27日(予定)までの間で別途指示する。(５)その他対象施設のサンプリング前の下見、サンプリング、その他測定及び調査の実施に必要な全ての件については、受託者の責任において行うこと。３ 準拠する法令等本業務は、この仕様書によるほか、下記の関係法令等に基づいて行うものとする。(１)大気汚染防止法(昭和43年6月10日法律第97号)(２)労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)(３)その他関係法令等４ 異常値の速報及び精度管理状況の確認測定結果に排出基準等を超過する等の異常値が出た場合は、速やかにその旨を報告し、精度管理及び測定値に関する信頼性の検証を行うこと。また、本市が精度管理状況を確認するため、資料の提出等を求めた場合は、受託者はこれに応じなければならない。５ 成果品以下のものを成果品とする。本業務で得た全ての成果品については、本市に帰属する。また、成果品の提出は全て令和 8 年 3 月 13 日(予定)までとし、提出された成果品は、本市による検査を受けるものとする。成果品に不備があった場合は、受託者は本市の指示に従い、原則、履行期間内に対応するものとする。なお、本市から修正の指示が再度あった場合は、受託者は履行期間終了後であっても、速やかに訂正すること。(１)報告書測定結果を取りまとめた報告書を紙媒体(A4 サイズ)で施設ごとに 1 部作成し、提出すること(様式は任意とする)。併せて、測定データ等(エクセル形式、ワード形式等で作成したもの)について、CD-R 等電磁的記録媒体に収録したものを1部提出すること。(２)計量証明書各報告書につき1部添付すること。６ その他提出書類受託者は業務の着手及び完了に当たって、本市へ次の書類を提出すること。(１) 業務計画書(A4サイズ、任意の様式) 1部実施体制、測定計画、安全管理事項及び緊急時の連絡網等を記載のうえ、委託契約書の鑑の写しと併せて、本市担当職員に提出し、承認を得ること。(２)業務完了書(A4サイズ、任意の様式) 1部本市による成果品の検査を経た後に、別紙に決算資料を添付のうえ、履行期間内に提出すること。(３)その他、本市が求めるもの。７ 受託者の条件本仕様に係る入札に参加しようとする事業者においては、計量法第107条に規定する登録(事業の区分に、「濃度(大気中の物質の濃度に係る事業)」を含むものに限る。)を受けていること。８ その他(１)落札した事業者は速やかに本市担当職員まで連絡すること。(２)本業務を第三者に委託し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により承諾を得た場合は、業務の一部を第三者に委託し、若しくは請け負わせることができる。(３)施設の稼働状況等により、調査が不可能な場合、調査日を延期する場合がある。調査日を延期する場合には、本市担当職員から指示することとする。(４)本契約に基づき実施した調査結果を本市以外の者に提供しないこと。(５)業務の履行に伴い生じた受託者の故意又は過失による損害については、受託者が責任を負うこと。(６)委託料は、業務履行後、受託者の適正な請求書を受理してから30日以内に支払うこととする。(７)本仕様書に疑義がある場合は、本市との間で十分協議しておくこと。また、受託者は業務開始後に本仕様書に疑義が生じた場合、あるいは、本仕様書に明記されていない事項等については、その都度、本市と協議を行い、その指示に従うこと。(注)本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 令和7年度大気汚染防止法に係るばい煙等測定調査対象施設一覧表１ ばい煙発生施設について２ VOC排出施設についてNo 名称 所在地ばい煙発生施設種類燃料 測定項目1 光アスコン㈱伏見区横大路千両松町78廃棄物焼却炉都市ガス産業廃棄物(※)4項目と水銀及びその化合物濃度、塩化水素濃度廃棄物焼却炉都市ガス産業廃棄物2 伏見環境保全センター伏見区横大路千両松町126廃棄物焼却炉灯油産業廃棄物廃棄物焼却炉 灯油No 名称 所在地 VOC排出施設の種類 施設数 採取予定検体数1フィルネクスト㈱京都工場伏見区久我西出町5-15包装材料の製造に係る接着の用に供する乾燥施設2基 調査日の稼働状況に応じていずれかの施設から3検体 印刷の用に供する乾燥施設 3基処理装置 1基 2検体別紙