本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務

本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務 兵庫県／本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/その他 > 本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務 更新日：2025年10月20日ここから本文です。 本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務種別その他発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2025年11月5日公示日2025年10月20日申込開始日2025年10月20日申込期限日2025年10月24日 入札公告様式 入札公告（PDF：175KB） 入札説明書（PDF：341KB） 仕様書（PDF：659KB） 契約書（案）（PDF：281KB） 様式と注意事項（ZIP：225KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-341-7711内線：79173FAX：078-362-9027Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年10月20日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和８年３月31日(火)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線79173電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年10月20日(月)から同月24日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和７年11月５日(水)午後２時 兵庫県庁第３号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年11月４日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和７年11月４日(火)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、次に掲げる場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年11月19日(水)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他ア 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。イ 詳細は入札説明書による。 1入札説明書本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務名本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務(2) 業務の内容・条件別添「本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和８年３月31日(火)(4) 業務遂行の場所兵庫県庁第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)他、詳細は仕様書に記載２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。2(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 110円切手を貼付し、返送先住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和７年10月20日(月)から同月24日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁第３号館12階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和７年10月24日(金)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年10月29日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。3４ 仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和７年10月20日(月)から同月24日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認・質問方法ア 書類を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(4) 質問の回答書は、令和７年10月29日(水)までに電子メールにより入札参加者に送付する。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。(2) 日時 前記３(2)に同じ。７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和７年11月５日(水)午後２時(3) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない4場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。(4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。オ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第７号)を持参すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和７年11月５日開札 本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和７年11月4日(火)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(3) 入札金額は、業務期間の総額とすること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業5者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和７年11月４日(火)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求めることとする。(契約金額が200万円以下の場合を除く。)(5) 仕様書中、別途提示としている「配置系統図」について、庁舎及び情報セキュリティに関する内容が含まれるため、入札参加の申込期間内に、参加の申込みを行うとともに、県の指定する秘密保持誓約書を提出した事業者にのみ、紙媒体により交付することとする。交付を希望する者は、前記３(2)に掲げる期間中に、 前記３(3)に掲げる場所まで、別添「秘密保持誓約書」を持参により提出すること。19 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１9兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線79173電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp (共通事項)仕様書1 調達件名本庁舎再編に伴う兵庫県LAN環境整備業務2 背景と目的県庁１号館･２号館等について耐震診断の結果､いずれも耐震性が低いことが判明しており、新庁舎整備に着手する方針となった。(令和6年12月公表)併せて、新庁舎が整備されるまでの間、耐震性が不足する県庁1･2号館で勤務する職員の早期の安全確保の観点から、暫定的な本庁舎再編が実施されることになった。再編に伴う部局の配置は下表の方針となっており、本業務は新配置場所及び関連施設でのLAN環境を整備することを目的とする。表1.本庁舎再編に伴う部局再配置(予定)３号館(4,900㎡、官房機能)生田庁舎(3,420㎡、防災・3号館との連携)その他 県有施設等(3,810㎡)民間ビル等(14,500㎡)総務部(右記以外)企画部(右記以外)財務部(右記以外)環境部(右記以外)出納局(右記以外)議会事務局※土木部総務部(市町振興課、教育課)企画部(SDGs推進課)収⽤委員会【公館】総務部※(儀典室)【職員会館】総務部(職員課・互助会)【災対センター】危機管理部※【東灘庁舎】教育委員会事務局※【中山手】労働委員会事務局⼈事委員会事務局企画部(統計課)財務部(税務課)県⺠⽣活部福祉部保健医療部産業労働部農林⽔産部環境部(水大気課の⼀部以外)まちづくり部出納局(工事検査室)企業庁病院局監査委員事務局※の部局については、現状のまま(教育委員会は先⾏して庁舎移転済み)兵庫県議会総務常任委員会資料より抜粋(https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/joniniinkai/somu/documents/01-2soushiryo070516.pdf)3 整備実施場所兵庫県庁第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)兵庫県公館(神戸市中央区下山手通4丁目4番1号)(共通事項)生田庁舎(神戸市中央区中山手通6丁目1番1号)兵庫県職員会館(神戸市中央区下山手通4丁目18番2号)兵庫県福祉人材研修センター(神戸市中央区中山手通7丁目28-33)、略称「中山手」4 契約期間契約日から令和8年3月31日まで5 全体スケジュール想定スケジュールを下図に記載する。具体の整備スケジュール・期限については別途調整とする。図1.全体スケジュール6 用語の定義表2.用語の定義用語 内容県庁WAN 兵庫情報ハイウェイを利用して、本庁、地方庁舎等を結ぶ、インターネット・庁内イントラ等のネットワーク基盤運用事業者 県からの委託を受け、県庁WANの保守運用を行う事業者その他NW運用事業者 県庁WANでは一般行政用・防災用など、業務用途によりネットワークを分割している。分割された一部のネットワークついて、運用事業者以外が運用管理を担当している場合がある。 その事業者のことを指す。関連事業者 運用事業者、その他NW運用事業者、庁舎改修工事施工業者等、本業務に関わる全ての事業者のことを指す。8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3３号館公館生田庁舎職員会館中山手凡例・・・庁舎工事等整備期間・・・移転・本格利用開始・・ LAN環境整備想定時期令和７年度 令和8年度 時期庁舎名(共通事項)7 作業内容作業の基本事項は、以下(1)～(5)のとおりとし、詳細要件は各段階において、県及び運用事業者と十分に協議・確認してから進めること。なお、整備実施個所によっては不要な工程や特筆すべき作業事項があるため、詳細は別紙１～５を確認すること。(1) 事前調査既存設備の構成情報及び利用状況の確認や調査を行い、現状把握を実施する。機器配置・配線ルート・部材数量・工程等の確認のため、現地に赴き、目視確認・測定等を実施する。また、県及び関連事業者との打ち合わせ、移転対象所属の現在の配席・機器の配置状況の現地確認(必要な場合)も含むこととする。(2) 設計事前調査に基づき、導入機器全ての設定項目に係るパラメータ検討、全体通信の整合性の机上確認、基本設計書、作業手順を含む詳細設計書の作成を行う。(3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置イ フロアスイッチ機器設定・設置ウ PoEスイッチ(PoEインジェクタを含む。以下同じ。)機器設定・設置エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置カ LANケーブル配線(「図2.業務区分図(概要)」を参照)LANケーブル配線に当たっては次の事項に留意すること。(ア) 規格は次の方針に従い選定すること。ただし、一部建築物の構造等により支障が懸念される場合など疑義がある場合は県と協議の上、決定すること。(方針)⚫ 基幹部分(センタースイッチからフロアスイッチ、フロアスイッチから部屋HUB又は無線APなど)は10Gbpsで通信が可能なCat6A以上⚫ それ以外の部分は1Gpbsでの通信が可能なCat6以上(イ) ケーブル色は用途により運用事業者が指定するものを準備すること。(ウ) ケーブル両端には経路を示した標識を貼付すること。標記内容は事前に県・運用事業者に確認の上決定すること。(エ) モールの取り付けは、原則として両面テープを使用すること。キ 機器収納ボックス・ラックの設置ク 無停電電源装置設置＜留意事項＞① その他NW運用事業者が所管する一部のネットワークでは、サーバー等機器移設やLAN配線を、当該事業者が実施する場合が想定されるため、適宜、作業範囲を調整すること。(共通事項)② 機器の稼動に必要な各島1本程度の電源タップの増設や機器設置・配線等のための建物への加工を含め、取り付けにかかる設置工程は受注者の責任で実施すること。③ 機器収納ボックス・ラック及び機器は原則、耐震固定を行うこと。④ 島HUB～PC等の間の配線作業は不要とするが、各職員で配線を実施するため、LANケーブルを調達して残置すること。(4) 試験機器単体での試験、拠点内での通信試験、他拠点との全体通信の整合性最終試験・確認作業を行う。不整合時には、即時での切り分けと対処を実施する。また、端末からサーバーへの通信確認を行うこと。(5) 図書作成施工写真、設定パラメータシート、試験結果、保守用管理図面などの資料作成・取纏めと製本8 業務区分図県庁WAN拠点内の物理構成イメージと本件作業範囲の概要は下図のとおりとする。ただし、整備拠点によって現況や範囲に一部例外が生じる可能性があるため、詳細の業務範囲は県や関連事業者等と調整の上、確認すること。原則として、スイッチや無線LANアクセスポイント等の主要機器は県から提供するが、機器・部材等の調達要否については別紙１～５に詳述する。(共通事項)図2.業務区分図(概要)9 適用法令等当該業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の法令規格を準用するものとする。(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(3) 日本電機工業会標準規格(JEM)(4) 電気設備技術基準(5) 有線電気通信法(6) 労働安全衛生法(7) その他関係法令及び諸規格センタースイッチフロアスイッチ フロアスイッチ(PoE対応)PoEｲﾝｼﾞｪｸﾀ無線AP 無線AP部屋HUB島HUB県庁WAN各拠点PC・机上プリンタ等庁舎間回線(ラック又はHUBﾎﾞｯｸｽ内)(HUBﾎﾞｯｸｽ内)(机上等)(ラック又はHUBﾎﾞｯｸｽ内)(天井内隠蔽又は壁掛等)作業範囲共有複合機(共通事項)10 仕様書の解釈本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上解決するものとする。11 打合せ事項次に示す事項は、事前に発注者と受注者で打合せを行うものとする。(1) 電力、用水などの使用(その機器の使用を含む。)(2) エレベータによる機材の運搬(3) 機械室などの鍵の取り扱い(4) 休日、時間外の作業(5) 車両の駐車(6) 機材及び廃材などの仮置き場位置とその期間など(7) 別紙１～５に定める詳細要件(8) その他、安全対策など12 現場管理(1) 作業現場の安全性に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に基づき適切に行うこと。(2) 作業現場においては、常に整理整頓を行い、火災、盗難、公害その他の事故防止に努めること。(3) 作業に際しては、庁内の業務に支障を来さないよう十分注意すること。(4) 作業完了まで機材の保管の責任は受注者にあるものとする。(5) 庁舎に出入りする場合は、庁舎管理者と十分に連絡調整を行うこと。(6) 作業完了後は、後片付け及び清掃を行うこと。(7) 発注者と打ち合わせた事項は、関係する職方に周知徹底を図ること。(8) 本仕様に記載のない場合であっても、軽微なもので作業上あるいは、技術的にどうしても必要なものは、受注者の責任において行うものとする。(9) 作業日程・レイアウト等は、発注者と十分に打合せを行うこと。13 納品図書(1) 受注者は、完了後に業務完了報告書及び業務完成図書を発注者に提出すること。(2) 納品図書は次表のとおりで、別紙１～５のそれぞれの業務で分けて作成すること。なお、県が、暫定版の納品図書やその他参考資料の提出を求めた場合、受注者は応じること。(共通事項)表3.納品図書名称 納品形態 提出時期作業計画書(工程表、体制表など)電子 着手前完成図書➢ 設計書➢ 機器一覧➢ 設定シート➢ 配置配線図(フロア図・接続構成等)➢ 設置写真➢ 試験結果紙1部、電子 作業完了後(3) 図書作成上の注意点は以下のとおりとする。ア 紙の製本版は原則としてA4判の用紙を使用し、チューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。但し必要に応じてA3判での作成も可とする。イ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。ウ 電子データはMicrosoft Office 2016以降で編集できること。 それ以外の形式で提出する場合は、事前に県の了承を得ること。エ 電子データは県が指定するファイル交換システム又は、受注者の使用するファイル交換システム等を活用し納品すること。14 保証実施後1年以内に生じた故障で明らかに受注者の責任に起因すると認められるものについては、受注者は無償修理または取り替えの責任を負うものとする。15 現場発生品当該業務により生じた現場発生品は、発注者の指示により処分するものとする。16 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性が分かる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(共通事項)17 その他注意事項(1) 実施にあたっては、豊富な経験技術を有する者を派遣し、担当係員とも打ち合わせを行い、本仕様書等に基づき実施するものとする。(2) 実施にあたっては、建物、器物その他の構造物に損傷を与えないこと。また、人的被害を及ぼさないように細心の注意を払うこと。(3) 実施にあたっては、現在稼働中のシステムに障害を与えないこと。(4) 実施にあたっては、関連事業者と充分協議すること。(5) 関連事業者との調整に関する一切の経費を受注者において負担すること。(6) 次の事項に要する経費は受注者の負担とする。ア 本仕様書等に明示なきものでも実施する上で当然必要とする軽微な材料費。イ 実施中、受注者の不注意により手戻りの生じた場合及び損傷を与えた場合の復旧に要する費用。(7) 設置機器等の故障時の連絡先を関連事業者に伝えておくこと。(8) 庁舎整備工事の進捗状況等によっては、予算の繰越に係る議会の議決を経て、契約期間を延長する場合があり、その場合は作業期間の変更に対応すること。なお、契約期間が県の会計年度をまたぐ場合の会計年度ごとの契約代金の支払いについては、受注者と県で協議の上、変更契約により定めるものとする。(別紙１)３号館詳細仕様(兵庫県庁第３号館)1 概要庁舎改修工事に伴い一部撤去された県庁WAN環境を再構築する。作業内容の詳細は次項以降、想定される機器の配置は別途提示する「配置系統図」による。2 実施場所兵庫県庁第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)3 現地整備期間令和８年２～３月(想定)県及び関連事業者と調整の上、現地作業を行うこと。4 移転規模移転対象の概数は以下のとおり。⚫ 入居フロア ８階から12階８から11階は全面改修工事に伴うLAN環境の再構築、12階はレイアウト変更対応⚫ 職員数 約800人5 作業内容作業項目は次のとおりとし、仕様書本文７の作業内容について補記する。(1) 事前調査(2) 設計(3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置不要とする。イ フロアスイッチ機器設定・設置新設3台あり、既設機器との接続作業も含む。ウ PoEスイッチ機器設定・設置エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置カ LANケーブル配線キ 機器収納ボックス・ラックの設置ク 無停電電源装置設置不要とする。(4) 試験(5) 図書作成(別紙１)３号館6 主要機器等の想定数量(1) 主要機器・部材の想定数量は次表のとおりとする。なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。(例：配線モールや固定用具など)(2) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。(対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考フロアスイッチ 3台 有 Cisco社 C9200L-24T-4G-EHUB 必要数 有 ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)PoEインジェクタ 35個 有 Cisco社 AIR-PWRINJ6=無線LANアクセスポイント 35台 有 Cisco社 C9105AXI-QLANケーブル 必要数 なし19インチラック 3台 なし 取付スペース12U想定電源タップ 必要数 有7 その他その他、端末等の移設に伴い必要となる作業がある場合、県及び運用事業者の指示のもとで実施すること。(別紙２)公館詳細仕様(兵庫県公館)1 概要２階の用途変更に伴い、会議室等として使用される部屋に県庁WAN環境を追加整備する。作業内容の詳細は次項以降、想定される機器の配置は別途提示する「配置系統図」による。2 実施場所兵庫県公館(神戸市中央区下山手通4丁目4番1号)3 現地整備期間令和８年１～２月(想定)県及び関連事業者と調整の上、現地作業を行うこと。4 移転規模移転対象の概数は以下のとおり。⚫ 対象フロア １・２階(事務室２、会議室１０、議場１、控室６)⚫ 職員数 約10人(会議室の収容人数含まず)5 作業内容作業項目は次のとおりとし、仕様書本文７の作業内容について補記する。(1) 事前調査(2) 設計(3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置設置済、不要とする。イ フロアスイッチ機器設定・設置設置済、不要とする。ウ PoEスイッチ機器設定・設置不要とする。エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置カ LANケーブル配線情報コンセントから島HUB及び共有複合機までの配線、閲覧端末用の配線整理が対象キ 機器収納ボックス・ラックの設置不要とする。ク 無停電電源装置設置不要とする。(別紙２)公館(4) 試験(5) 図書作成6 主要機器等の想定数量(1) 主要機器・部材の想定数量は次表のとおりとする。なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。(例：配線モールや固定用具など)(2) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。(対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考HUB 必要数 有 ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)無線LANアクセスポイント 18台 有 Cisco社 C9105AXI-QLANケーブル 必要数 なし電源タップ 必要数 有7 付随業務その他、端末等の移設に伴い必要となる作業がある場合、県及び運用事業者の指示のもとで実施すること。 8 その他公館は歴史的文化遺産であるため、作業に当たっては細心の注意を払うとともに、県に対して禁止事項等の詳細を十分に確認してから作業を行うこと。(別紙３)生田庁舎詳細仕様(生田庁舎)1 概要庁舎改修工事に伴い撤去された県庁WAN環境を再構築する。作業内容の詳細は次項以降、想定される機器の配置は別途提示する「配置系統図」による。2 実施場所生田庁舎(神戸市中央区中山手通6丁目1番1号)3 現地整備期間令和８年２～３月(想定)県及び関連事業者と調整の上、現地作業を行うこと。4 移転規模移転対象の概数は以下のとおり。⚫ 入居フロア 全フロア(１階から６階)⚫ 職員数 約500人5 作業内容作業項目は次のとおりとし、仕様書本文７の作業内容について補記する。(1) 事前調査(2) 設計(3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置イ フロアスイッチ機器設定・設置ウ PoEスイッチ機器設定・設置エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置カ LANケーブル配線キ 機器収納ボックス・ラックの設置ク 無停電電源装置設置(4) 試験(5) 図書作成6 主要機器等の想定数量(1) 主要機器・部材の想定数量は次表のとおりとする。なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。(例：配線モールや固定用具など)(別紙３)生田庁舎(2) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。(対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考センタースイッチ 1台 有 Cisco社 C9300L-24T-4G-Eフロアスイッチ 5台 有 Cisco社 C9200L-24T-4G-EPoEスイッチ 5台 有 Buffalo社 BS-GS2016P/HPHUB 必要数 有 ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)無線LANアクセスポイント 33台 有 Cisco社 C9105AXI-QLANケーブル 必要数 なし機器収納ボックス(HUBボックス)5台 有無停電電源装置 1台 有 Schneider社 SMT750RMJ1U3W電源タップ 必要数 有7 付随業務その他、端末等の移設に伴い必要となる作業がある場合、県及び運用事業者の指示のもとで実施すること。8 その他⚫ 災害対策を担う部署が入居するため、県及び関連事業者と情報交換を行い、BCPを考慮した設計・整備作業を行うこと。⚫ 防災、河川管理、道路管理など、一般業務系とは異なるネットワークが多数必要となるため、留意すること。また、その他NW運用事業者側で実施される作業との調整も慎重に行うこと。(別紙４)職員会館詳細仕様(兵庫県職員会館)1 概要庁舎改修工事により執務室を拡張するため、県庁WAN環境を追加整備する。作業内容の詳細は次項以降、想定される機器の配置は別途提示する「配置系統図」による。2 実施場所兵庫県職員会館(神戸市中央区下山手通4丁目18番2号)3 現地整備期間令和７年11～12月(想定)県及び関連事業者と調整の上、現地作業を行うこと。4 移転規模移転対象の概数は以下のとおり。⚫ 入居フロア 地下１階から５階⚫ 職員数 約60人5 作業内容作業項目は次のとおりとし、仕様書本文７の作業内容について補記する。(1) 事前調査(2) 設計(3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置設置済、不要とする。イ フロアスイッチ機器設定・設置新設4台あり、既設機器との接続作業も含む。ウ PoEスイッチ機器設定・設置エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置新設20台及び現用機器の移設2台カ LANケーブル配線キ 機器収納ボックス・ラックの設置なしク 無停電電源装置設置(4) 試験(5) 図書作成(別紙４)職員会館6 主要機器等の想定数量(1) 主要機器・部材の想定数量は次表のとおりとする。なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。(例：配線モールや固定用具など)(2) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。(対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考フロアスイッチ 4台 有 Cisco社 C9200L-24T-4G-EHUB 必要数 なし ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)※本庁舎分は受注者側で準備すること。PoEスイッチ 3台 有 Buffalo社 BS-GS2016P/HPPoEインジェクタ 3個 有 Cisco社 AIR-PWRINJ6=無線LANアクセスポイント 22台 有 Cisco社 C9105AXI-QLANケーブル 必要数 なし無停電電源装置 1台 有 Schneider社 SMT750RMJ1U3W電源タップ 必要数 なし ※本庁舎分は受注者側で準備すること。7 付随業務その他、端末等の移設に伴い必要となる作業がある場合、県及び運用事業者の指示のもとで実施すること。(別紙５)中山手詳細仕様(兵庫県福祉人材研修センター)1 概要庁舎改修工事に伴い撤去された県庁WAN環境を再構築する。作業内容の詳細は次項以降、想定される機器の配置は別途提示する「配置系統図」による。2 実施場所兵庫県福祉人材研修センター(神戸市中央区中山手通7丁目28-33)、略称「中山手」3 現地整備期間令和８年２～３月(想定)県及び関連事業者と調整の上、現地作業を行うこと。4 移転規模移転対象の概数は以下のとおり。⚫ 入居フロア ４階、５階⚫ 職員数 約50人5 作業内容作業項目は次のとおりとし、仕様書本文７の作業内容について補記する。(1) 事前調査(2) 設計(3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置イ フロアスイッチ機器設定・設置ウ PoEスイッチ機器設定・設置エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置カ LANケーブル配線キ 機器収納ボックス・ラックの設置ク 無停電電源装置設置(4) 試験(5) 図書作成6 主要機器等の想定数量(1) 主要機器・部材の想定数量は次表のとおりとする。なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。(例：配線モールや固定用具など)(別紙５)中山手(2) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。 (対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考センタースイッチ 1台 有 Cisco社 C9300L-24T-4G-Eフロアスイッチ 1台 有 Cisco社 C9200L-24T-4G-EPoEスイッチ 2台 有 Buffalo社 BS-GS2016P/HPHUB 必要数 有 ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)無線LANアクセスポイント 14台 有 Cisco社 C9105AXI-QLANケーブル 必要数 なし機器収納ボックス(HUBボックス)1台 なし無停電電源装置 1台 有 Schneider社 SMT750RMJ1U3W電源タップ 必要数 有7 付随業務その他、端末等の移設に伴い必要となる作業がある場合、県及び運用事業者の指示のもとで実施すること。